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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

田島副大臣記者会見録(平成22年8月19日(木))


1.発言要旨

 今日は私1人で会見に臨ませていただきます。特に皆さまにお伝えをすることは、私の方からはございません。皆さまの質問にお答えする形で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)では2点ほど。先日、菅首相の方から、追加経済対策の検討に入ると。まあ入った模様なのですけれども、環境省の場合エコポイント等有るのですが、これから改めて、指示された場合、どのようなメニューを考えていかれるでしょうか。
(答)エコポイント等々は、いわゆる環境対策、とりわけ温暖化対策としては効果があったものという認識を持っております。しかしながら、まだ具体的な指示等々が下りてきておりませんので、その段階で改めて、大臣と政務官と、しっかりと相談をさせていただきながら、その指示に沿った形での内容の検討を重ねていきたいと思っているところであります。まだ具体的な対応策等々については未定であります。

(問)地域主権戦略大綱なのですけれども、地域主権戦略大綱では、8月末までに国の出先機関について、自治体への権限移譲等、仕分けを8月中に求められております。環境省の場合ですと、地方環境事務所の各業務ということになろうかと思うのですけれども、いったいどういったものが考えられますでしょうか。
(答)私どもも、実は、いわゆる省内仕分け等々を重ねてまいりまして、地方環境事務所、いわゆる出先機関改革の一連の流れの中での、知事会からの要望等々について検討を重ねてきたところでもあり、これまで有識者の皆さんにも、実際に様々な御意見をお伺いをしてきたところであります。環境省としましては、温暖化対策、それから国立公園の管理、そして廃棄物の処理等々、知事会等から上がってきている要望を踏まえた形で、地域主権として、地方がやるべきことは地方にやっていただくという、その趣旨に則った形で、関係する自治体、また業者、いわゆる経済界等々の意見もきちんと聞かせていただいた上で、より身近なところで考えていただくべきことは、しっかりと下ろしていくという考え方で整理をしていきたいと思っております。

(問)8月中に求められているということで、もうあまり時間は無いのですけれども、例えばどういったものが考えられるでしょうか。
(答)先ほど申し上げました、いわゆる民間への地球温暖化に資する様々な補助金だとかいろいろの、そういった中身を下ろして欲しいという声も上がったりもしておりますが、私どもとしては、やはり全国的な問題としては、大臣の肝入りでもあります、温暖化対策のチャレンジ25の、様々な国民運動としての展開を、全国的にきちんとしていくという考え方からすれば、必ずしも地方自治体が、それぞれがやっていただく方が良い場合、それから、そうではないケースと、いろいろと考えられると思います。こうしたことを、全体をやはり見渡した上で考えていく必要があろうかというふうにも思いますし、またその一方では、国立公園の管理等々を是非自治体にという声が上がってきてはおりますが、今の国定公園と同じような扱いに国立公園をしてしまうとなった時、国立公園としてのレゾンデートルが果たして有るのかどうかといったこと、根幹に関わる部分でもありますので、こうした部分については、今、有識者の皆さんからお声を聞かせていただいて検討を進めているところであります。まあ、後10日ぐらいでありますので、環境省としての意見をとりまとめる、今、状況に入ってきております。

(問)予算の時期になってきたと思うんですが、今年は要望基礎額と、特別枠の二つに分かれているんですけども、基準等々はどういうふうにお考えで、今、作業を進めているのか教えていただけますか。
(答)横串を通す形で、一割削減という大変厳しい数字が出てきておりますので、それに沿った形で、省内仕分け、また事業仕分けの結果等々踏まえながら、削るべきところはしっかりと削っていくという考えで、今、まず一般枠の予算は組ませていただいているところであります。特別枠につきましては、新成長戦略、そしてマニフェスト、また、環境省の重点政策等々をしっかりと照らし合わさせていただいて、元気な日本を復活させるという目的、効果といったものを照らし合わせながら、環境という切り口でグリーンイノベーションや温暖化対策等々に力を入れた形での提案をさせていただくよう、今、準備をさせてもらっております。
(問)一割削減なんですけれども、必ずどこかにしわ寄せがくる形になるかと思うんですが、それは現段階でどの辺に来ると思いますか。
(答)なかなか、ここというポイントを絞るのは難しくて、やはり、事業仕分け等々で指摘をされた部分については、一旦、立ち止まって考えるということを御指摘いただいたものというふうに受け止めております。そういった部分が、しわ寄せという言葉が適切かどうかは別にして、そういった指摘をいただいた、廃止、また縮減等々の指摘をいただいた点が、ポイントとして挙がってくるのではないかと思っております。

(問)税の方は検討状況はどうでしょうか。
(答)税の方も予算と合わせた形で、今、省内で検討させていただいているところであります。ベースといたしましては、昨年度の税制調査会の方に、提出をさせていただいた案をもちろんベースにさせてはいただいておりますけれども、もちろん関係する、税の負担をお願いする、業界等々の様々な状況、実態ということも勘案しなければなりませんので、前回の税制改正要望を出させていただいたものをベースにさせていただきながら、更に、今、ブラッシュアップをさせてもらっているという段階でございます。

(問)業界の方は、かなり円高の影響を受けていて、これ以上の税負担というのは回避したいという思惑だと思いますが、これについて今後の対処は。
(答)その時々の円相場等々の動きに左右される、また、併せて原油価格にも影響を受けるという点では、経済界の御心配、御懸念は大変重いというふうに受け止めております。しかしながら、温暖化対策は、原油価格、また円相場の動き等々と関係無く、着実に実行していかなければならない課題だということから、業界の皆様にも、エンドユーザーの皆様にも理解をいただくように、今後努力を重ねていかなければならないと思っております。

(問)地球温暖化対策税、たぶん要求されると思うんですけども、それは、昨年同様にですね、一般財源として要求となるのでしょうか。
(答)そこも含めて、今、検討をさせてもらっています。やはり、党の政調が出来ましたので、政調の意見もお伺いをしていかなければならないと思いますし、業界団体の様々な思いもあろうかと思います。そういったものを全部受け止めた形で、御理解いただける制度に作り上げていきたいと思っています。

(問)COP10なんですけども、そろそろ各省庁との連携、副大臣級会合みたいなものというのもそろそろやるのかと思いますが、それは何かメドは立っておりますでしょうか。
(答)今の段階ではスケジュールは調整させていただいておりますけれども、論点の絞り込みがだいぶされてまいりましたし、これまでの準備会合等々の経緯も踏まえて、もう一度コンセンサスを得る場を作りたいと思っております。近日中に準備をしていきたいと思っているところであります。
(問)今、論点を絞り込まれてきたとおっしゃっいましたけれども、例えばどういうところでしょうか。
(答)もちろんポスト2010年目標と、ABS、遺伝資源の利益配分といった問題。これについて、各省の利害の絡む部分も当然出てきておりますし、調整を重ねてきた点もございますので、その点を踏まえて、今の国際的な状況と、また、議長国としてのリーダーシップと、また、日本としての国益を、それぞれ勘案しながら、省益を乗り越えて、国益に繋がり、また会議が成功するための理解と協力をいただくような、コンセンサスを得る機会を作りたいと思っているところであります。

(問)COP10なんですけれども、先ほどおっしゃった議長国としてのリーダーシップと、国益を成功させるという二つおっしゃったのですが、企業とか、別の省庁からでいうと、ABSの議定書は出来ないほうがいいのではないかという意見も聞こえてはきているのですが、その辺は議長国としてどうなのかというところと、国益というものをどのように考えているのか教えて下さい。
(答)必ずしも日本だけの国益ではなく、おしなべて先進国が主張しているトーンは、日本の経済界等々が主張している部分と、ほぼ似通っているところがあります。しかしながら、途上国、また提供国の主張している部分と、どうしても食い違うところがありますので、そこをどのような形で乗り越えられるのか、どのような形で合意点を見いだすことが出来るのか、それについては、まだまだ課題が正直ありますので、そこを踏まえて、私どもは、単に、一先進国としての発言、主張だけではなく、とりまとめていくという議長国としての責任も併せて持っているわけでありますので、そのどちらの責任もしっかりと果たせるような合意点を見いだすために、関係する省が、英知を結集していかなければならない局面だと思っております。議定書を作るべきか、作るべきではないといったような御意見が有るようだという御発言がありましたけれども、私どもは、とりまとめをしていくという責任の中で、どのような形になろうとも、提供国と利用国、先進国と途上国の対極に有るそれぞれの国が、理解と納得が出来る合意点を見いだすために、努力を重ねたいと思っているところであります。
(問)具体的に努力とおっしゃったんですけども、なにか働きかけをしているとか。
(答)これから、まだまだ国際的な舞台といいますか、バイ会談等々の機会もございます。この夏、政務三役で途上国、提供国、利用国、色々な国々を回らせていただいてきたその延長戦で、もう少し議論を煮詰めていく場を用意しなければならないだろうと思っておりますので、今後、様々な機会を通じて、出張等々も考えながら、バイ会談等々を重ねて、各国の思惑、また、COP10に望む姿勢等々を、しっかりと受け止めながら、その合意点を見いだすために、絞り込みを更に努力をしていきたいと思っているところであります。

(以上)

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