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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録(平成22年5月20日(木))


1.発言要旨

(副大臣)私の方からは特に、昨日も申し上げたりしていますので、御報告申し上げることはございません。皆さまからの質問を受け付けたいと思います。

2.質疑応答

(問)トキなのですけれども、またカラスに襲われたということで出ましたが、それについての受け止めと、今後の見通しといいますか、状況について教えていただけますでしょうか。
(副大臣)昨日も大臣が記者会見でお答えになられたとおり、私どもも大変心痛めている状況であります。非常に残酷な映像を、今、ネットで配信をするように準備もしております。が、やはりこれは、自然界の掟というか、実態なのだなということを、改めてかみしめているところであります。ただ、我々ができることというのは、この自然の厳しい中ででも、トキが自ら子を抱き、そして孵化させていく、その厳しさを乗り越えて、もう一度この日本の空にトキが飛び交うということを夢見て、こうした活動を続けておりますので、無事、残りわずかになりましたけれども、孵化することを心から祈っているところであります。

(問)石綿の関係なのですけれども、特に昨日と進展はないかもしれないのですが、改めてなのですけれども、救済法の見直しについて、やはり今日朝刊各紙で非常に見受けたと思うのですけれども、改めてなのですが、どのような場で、いつごろから検討していくのかというところについて教えていただきたいのですが。
(副大臣)時期については、必ずしも今回の訴訟判決に連動するものではありません。かねてよりこの石綿救済法の見直しの時期は分かっていたことでありますから、省庁横断的な取組をしなければならないという思いから、これまで、皆さんからの御質問に対して、その検討をしていきたいということを申し上げてきたところでございます。関係する省庁自体が、幅広いということもありまして、いわゆる閣僚会合等が、過去、立法の段階では持たれていたところではありますけれども、実務的な部分、またこの救済法の下での5年間をきちんと振り返りながら、救済の在り方、そして未然防止も含めて、きちんとした連携を取っていくという意味から、今後環境省だけではなく、関係する省庁間での連携が必要、検討が必要だということで、今後もその模索はしていきたいと思っています。ただ、時期的にも、国会会期末に向かって、各省非常に忙しい状況でもありますので、日程等につきましては、まだ全く未定の状況であります。少なくとも、今回の裁判の判決があっての動きというように読み取れるような記事もちらほら見られましたけれども、私どもが考えているのは裁判の判決はさておいて、政府として見直しをやらなければならないという時期にあるわけでありますから、その検討を進めて行くということでありますので、その点については是非御理解をいただけたらというふうに思います。一方で、私どもの環境省にあっても、今後救済制度の在り方については、中環審の方で検討もしていただいておりますので、各省の取組等をきちんと横串を通して、掌握をしていくという作業も含めての、検討は今後、日程また持ち方等については、検討を進めていきたいというふうに思っている段階です。
(問)判決はさておいてということは十分理解したうえでの御質問なんですけども、昨日の判決ですと、国の不作為というところ、過去の不作為を問われている訳なんですが、そうすると、いま、救済制度というのは、性格としては見舞金的なところがあると思うんですが、補償というふうな性格を帯びてくる可能性があると思うんですけども、そのあたりの御見解はいかがですか。
(副大臣)救済法の見直しを目前に控えているということから、全体を検証していく必要があろうかと思っていますので、抜き出ししての対応策ということは、先ほども申し上げたとおり、判決云々を抜きにしてでも検討をしなければならない時期だということから、そうした省庁の横断的な会合、検討の場はやはり作らなければならないと思っているところでありますので、そこはしっかりとした連携をとって対応していきたいと思っております。
(問)関連してなんですけど、省庁間の連携というのは、事務方での連携をお考えなのか、閣僚をお考えなのか。
(副大臣)そこも検討していきます。ただ、政治レベルにはなるのではないかと私は思っておりますが、まだ検討段階です。
(問)見直しの対象というのは、給付の水準とかそういうものも含めて全体的なものですか。
(副大臣)ああもう全部ですね。いわゆる、未然防止もそうですし、救済の状況だとか、そういったことも当然関連してきますので、私どもとしては、総合的にやはり見直す必要があろると僕は考えています。

(問)宮崎県の口蹄疫の関係で、政府に対策本部が設置されましたけども、今後、環境省としてはどのような対応をしていくのでしょうか。
(副大臣)一部の報道で野生動物が感染の媒体になるというような、非常に不安を煽る記事等々も見られましたけれども、イギリスでの大発生等々の状況からすると、野生生物を介しての感染拡大という事例はなかったというふうに聞いてますので、こうした知見も見ながら、さりとて、注視はしていきたいと思ってはいます。それと併せまして、今後の課題としては、口蹄疫の対策ということで、廃棄物関係についても、法律によるところではないんですけども、今後それ以外にも、口蹄疫によって、例えば輸出出来なくなる原皮などが、今後増えてきたときにどのような対応をしていくのか、焼却も含め、埋却も含めて、いろいろな検討があろうかと思いますので、その点については、農水省ときちんと連携をとらせていただいて、産業廃棄物の所管する環境省としての適切な助言、また連携をしっかりとらせていただきたいと思っております。今回ばかりは農水省だけとかいうような問題ではなく、全省をあげて、昨日も私、大臣の代理で出席させてもらいましたけど、各省が緊張感をもって、それぞれが出来ることを最大限力を発揮して、協力しあっていこうという姿勢でみなさん臨んでいらっしゃいますので、環境省についても同じような姿勢で、協力していきたいと思っているところです。

(問)里地里山法の名前が変わったと思うんですが、前の里地里山法案の今後のスケジュールはどのような感じになっているのでしょうか。
(副大臣)今、協議をしているところでございます。出したいという気持ちに変わりはございません。

(以上)

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