田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録（平成22年2月18日（木））

１．発言要旨

（副大臣）私の方からは１点、今日の午後、本会議ございますけれども、経団連会館の方でＩＧＥＳと経団連が主催する生物多様性と経済に関する国際シンポジウム、こちらの方に本会議の様子にもよりますが、出席させていただきたいと思います。ＣＯＰ１０に向けての研究が進められておりますＴＥＥＢの進捗状況でありますとか、また生物多様性の経済評価、そしてビジネスとの関わりについて議論されているわけですが、非常にＣＯＰ１０を今年控えて、関心が高まっているテーマでもありますので、こちらの方に私も今日は寄せていただきたいと思っているところでございます。報告させていただく点については以上でございます。あとは皆さんの御質問にお受けさせていただきたいと思います。

２．質疑応答

（問）関係副大臣会合なんですけれども、地球温暖化の、専門的な話について詰めると伺っているのですが、どういったテーマを議論していくお考えでしょうか。
（副大臣）まだ詳細については詰めている段階でありまして、やるにしても多分非公開になるのかなと思っておりますが、まだそちらの方は皆さんの方にお伝えできるような状況にはございません。また明らかになったら、多分皆さんの方からいろいろ聞かれるのではないかと思いますので。

（問）いつ頃までにまとめてその副大臣級会合に上げるとか、その辺の進め方はいかがでしょうか。
（副大臣）ちょっと様子はその全体像としてまだわからないので、今私から申し上げられることについては、控えさせてもらいたいと思います。

（問）一応、今日開かれるということでしょうか。
（副大臣）当初はその予定だったのですが、まだちょっとわからないです。本会議とかが入ってしまったのですみません。

（問）水俣病の救済の問題ですけれども、東京の方でまた改めて不知火患者会が２３日に提訴されるということを発表されましたけれども受け止めをお願いします。
（副大臣）私どもも前にも申し上げましたけれども、特措法に基づいて救済を求めていらっしゃる方、それから裁判で争われている方についても、でこぼこの無い形で等しく解決をしていきたいという思いは、今もなお同じように持たせていただいておりますし、何故ずっと言い続けきているだけにまた改めてこうして新たな提訴が出てくるのかは、改めて申し上げることになりますけれども、理解し難いところであります。ただ、いろいろな被害者団体の皆さんも多分同じようなお気持ちでいらっしゃるだろうと思っておりますので、私どもはやはりこうした形の違いでも同じような形でこの救済の早期解決にあたっていきたいという気持ちには依然変わりはありませんので、これからも早期救済の実現に向けて最大限の努力をしていきたいと思っております。あわせて５月１日の水俣病慰霊式には手続きがスタートできるように進めていきたいという気持ちには変わりはございませんので、見解と申し上げると、この間申し上げたのと変わりはございません。

（問）先週末に熊本地裁の方で第２回目の和解協議がありまして、国側から判定委員会の提案がありましたけれども、これに対して特措法での救済を求めていらっしゃる団体の方から「不公平じゃないか」という声が上がっているのですが、この点についてはどう受け止めていらっしゃいますか。
（副大臣）その辺りについて声が上がってきていることは承知をしております。ただ、詳細にその動きも含めて、私どもも丁寧にやはり説明をしていかなければならないと思っております。早期解決に向けたその取組については、今し方も申し上げたとおり裁判で争われている方についても、救済法で救済を求めていらっしゃる方とも、でこぼこの無い形にしていきたいと思っておりますので、どうも形が違ったり、情報量が違ったりすると、そのようなお考えのことも当然出てくるのかなと思いますから、その点については誤解をされないように、また説明不足等々もあるようでしたらきちんと丁寧に説明するように担当の方にも伝えているところであり、私どももそういった不満等々が残らないようにきちんと平等に、公平にあたれるようにしていきたいと考えているところです。

（問）今の国側からの提案を整理しますと、裁判所での第三者委員会とそれと各県の判定委員会ができるのかなとみるのですが、県の判定委員会の方に被害者側から推薦されたりしているようですが、そういうような処置を取られるおつもりなのでしょうか。
（副大臣）そこのところも改めて県において設置されるわけでありますから、どういう形で私どもの方が申し上げていくのが適当かということも踏まえて、総合的にやはりこれは判断をしなければならないと思っております。ただ、救済の在り方、内容についてのでこぼこというものは、設けるつもりは全くないということでありますので、その手段については、当然裁判での和解協議と救済法に基づいての救済ということでは、ルートが違うわけでありますから、その辺りそういう御意見があることもきちんと承知をしたうえで、どのように受け止めていくか中で検討していきたいと思っています。

（問）温暖化対策基本法案等について関係団体の皆さんと説明を進められているかと思うのですけれども、どういった御意見や御要望が今までお耳に入っておりますでしょうか。
（政務官）多種多様な意見があります。中期長期目標をもっと高くしろ、高過ぎるのではないか。排出権取引は、どんな内容になるのか、その内容をもっと詰めるべきか、詰めなくていいのかなど、多種多様で、１８０度違うような意見もいただいておりますが、しっかりと本来の目的に合うように取り組んでいこうというつもりでございます。

（問）１８０度違うものも最終的には何らかの方向性に持って行かなければいけないかと思うのですが、その点については一定の方向に持っていけるという自信と言いますか、何か戦略といったものはございますでしょうか。
（政務官）この法律は必要だという点については皆一致していると思っております。

（問）その点については皆さん一致していらっしゃるということでしょうか。
（政務官）はい。
（副大臣）方向性そのものは否定されているわけではありませんので、ある意味ではどういった形で皆さんに法律の中にその温暖化対策の部分の向き方、また具体的なものを共有し合えるかという点では工夫の余地は十分にあると思っておりますので、自信があるか、無いかと言われれば、自信はあります。乗り越えなければ、法律としては多分成り立たないと思いますので頑張りたいと思います。

（問）生物多様性保全のために市民団体等を支援するという法律を検討されていたと思うのですけれども、そろそろ骨格みたいなものが見えてきているのかと思うのですが、進捗状況はどのような感じでしょうか。
（副大臣）これにつきましては、今担当局と関係する省庁の間での協議を依然進めているところであります。まだ現段階で具体的にお示し出来る様な状況にはまだございませんので、ある意味何とか間に合わせたいという思いではおりますけれども、鋭意、今回提出を予定している他の４本の法案の方が準備状況が進んできておりますので、そちらの方を今優先的にやらせていただいているようなところであり、決して提出を諦めたということではなく、私どもも順次、なかなかこの少ない人数でやらせていただいておりますので、さりとて他省庁との協議ももう課題等々が綿密になってきておりますので、法制局も交えた形での協議を今真剣に進めているところであります。

（問）他省庁からはどういったところがネックになっているとか、どういうところをクリアすればこれは法律としていけますよという話は。
（副大臣）まだちょっと具体的な部分までは今触れるわけにまいらないのですけれども、ただやはり様々な御心配、御懸念いただいている点が何点かあります。それについては、各省庁が進めて来られている様々な政策との整合性、また将来に渡ってそれが担保されるのかどうかといったような課題が払拭できるかどうかという点にかかっていると思っております。
　ちょっとばくっとした言い方しかできませんけれどもお許しください。

（問）水俣病に戻りますが、昨日の提訴の話の中で、組織としては不知火の東京支部みたいな形で会員として提訴されるということなのですけれども、会見にもありましたが、和解をそもそも提訴するのに和解を求めるということになるのですけれども、近畿もあって、東京もあってということなのですが、そういう要望があった時にまた事前協議なり何なりしてという流れになるかと思いますが、それについてどのように思われますか。
（副大臣）いわゆる会員を拡大していくということと、いわゆる提訴をされるということとは、どうも私どもが今取り組んでいる現状を十分に御理解いただけていないのではないかというような心配を、その動きの中で思い起こさせるような印象を持ちます。私どもは、報道関係の皆さんにも御協力いただきながら、裁判で争われている方についても救済法に基づいての救済を求めていらっしゃる方とも、遜色のない形できちんと等しく救済をしたいと申し上げ続けてきているのですけれども、その点については直接どういった背景によって東京で提訴の動きがあるのか、十分承知しきれないところもあります。どういった意図があるのかも承知しきれないところがありますので、その点については理解し難いとしか申し上げられないのが正直なところです。

（問）何らかの要望があって、話合いに乗ってもらい、提訴後ですけれども、あれは対応せざるを得ないのでしょうか。
（副大臣）全くその点については、この先どういう意図で今ここで和解協議の中にもかかわらず追加提訴の話が出てきているのかがわかりませんので、何ともコメントがしづらいのが正直なところであります。

（問）そもそもですね、不知火会の救済法に反対のスタンスを取っておられて、今回和解を進める一方で、その救済に望む二つの流れがあって、それを等しくするということで今頑張っておられると思うのですけれども、どうも救済方針をやっぱりより自分たちの主張に近付けたいという部分が根底にあるのかなという気がするのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）和解協議の今ちょうど進展状況の途上にありますので、その内容等々について詳細に皆さんにお伝えするわけにちょっとまいりませんけれども、今、和解協議等々、また事前協議も含めて進めてきている間において私どもはそのような違和感を覚えるような主張というものを印象を持つ点については特に感じてきておりません、私自身は。ですからこそ、どうしてこのような追加提訴という話が起こってくるのか、また他の団体の皆さんからも先だって大臣にもお目にかかっていただきました折にいろいろな御意見を聞かせていただくのですけれども、何やら団体間での非常に溝のようなものが深まっているような印象すら私は受け取りました。そういう意味で、もやい直しをしていかなければならない中で、団体間で何やらおかしな感情のもつれみたいなものに発展していくことは、私どもとしても望むことでは全くありませんので、そういう意味では違和感を覚えているところでもあります。それだけに早く私どもも、いわゆる救済方針等々も明確にしていかなければならないというように思っておりますので、私どもに課せられている責任の部分をやはりきちんと全うしていくことでお応えをしていきたいと素直に思っております。

（以上）