田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録（平成22年2月4日（木））

１．発言要旨

（副大臣）おはようございます。今朝こちらから申し上げることは特段ございません。皆さんからの質問にお答えさせていただきたいと思います。

２．質疑応答

（問）昨日の副大臣級検討チームに関してなのですが、雇用の創出の効果であったり、経済効果であったり、そういうリターンの分析も重視されているというお話があったのですが、６月に成長戦略のとりまとめが並行してございますが、その点についての整合性についてどうお考えになっていらっしゃるのかと、省内でも検討チーム等を作って政務官をヘッドにチームをやられているようですけれども、その辺のその関係性についてをお願いします。経産省と成長戦略の両方です。
（副大臣）もちろん成長戦略と今回の温暖化対策は、そこでずれがあるということは好ましいことではありません。そういった意味では、もちろん成長戦略の部分についてもしっかりと動きも見たうえで、今後その検討内容についての精査は図っていくべきだろうと考えております。
　それから、その前におっしゃった様々な雇用であるとか、あらゆる施策等々への反映については、私どもも単に国民の皆様に負担とかという部分だけを思っていただくのではなく、あるいは投資をすることによってそれがどのような社会、経済、生活に波及するのかということを分かりやすくお示ししていくことが大事だと思っております。成長戦略の部分でも示されている数値、目標設定等々の範疇を決して超えるものでもなく、私どもとしては整合性をきちんと取らせていただいてやらせてもらっておりますし、今後もその点についてもしっかり注目しながら整合性をきちんと取っていこうと考えているところです。

（問）そのための検討というのは、もう既にやられているのでしょうか。これからやるのですか。
（副大臣）既に今回、昨日データで示した部分の中にもそこのところを加味したうえで出させてもらっておりますので、改めてそれを検討する必要は、これまでやってきておりますので、そこは御心配いただかなくても結構ではないかと思っております。

（問）副大臣級会合ですが、我々の目で見て、いったい中で何を基に、何が話されているのかというのが見えないというのがあって、結論を公開されるということだけではなくて、検討過程を何らかの形である程度国民の前で示していくということは検討されないのでしょうか。
（副大臣）当然皆様に御心配いただいている部分、御懸念いただいている部分もあろうかと思います。私どもとしては、まず環境省が議論のたたき台としてお示しした。そして、それについて各省、各副大臣のレベルでどのようにそれを受け止めていただくか、環境省としてはここまでやはりやりたいが、各省はどこまでできるか、どうすれば２５％削減を達成できるかをそれぞれ持ち寄ることによって、その中でまた積み上げし、ブラッシュアップをすることができるのだと思います。どの段階で出すのか、当然早い段階から皆さんにお示ししていくのは非常に大事だと思います。しかしながら、その数字が例えば新聞紙等々でその都度その都度数字が違った形で出ていくことは、決して国民に対しても丁寧な説明をその都度その都度できるかというと、それもある程度限界があろうかと思っております。そういう意味では、そこそこの議論をきちんと煮詰めたうえで、「さぁ、このような形でやりたいと思いますが、国民の皆さんはいかがでしょうか。」とお出ししていくのが順序ではないか。そのようなことから御懸念いただいているような問題も確かに今の段階では出てくるのではないかと思っています。そういった意味では、私どもの情報管理等々をしっかりさせていただきながら、誤解を生まないような内部での検討をまずはさせていただき、その後皆様にしっかりと丁寧にお示しできるように準備を整えていきたいと思っています。

（問）今回、他省からもいろいろ意見が既に出ている状態だと思いますが、３月にはとりまとめるということですか。
（副大臣）頑張りたいと思っておりますが。
（問）１カ月しかないのですが、どの段階で我々国民の前に示されるのでしょうか。
（副大臣）まずは、この２月末の段階でこの副大臣会合の議論を一つ、一定の結論に持ち込みたいと考えております。３月に入りますと基本法案を当然骨格も作り、皆様にお示ししてまいりますので、一つの節目としては、２月末までには何としてもまとめたい。これは省としての考えでありますが、この２月の１カ月を議論の時間として、各省からの意見を挙げ、それをとりまとめていく議論の時間としておきたいと思っておりますので、それが一つの節目になると思っております。

（問）ちょっと離れるのですが、アメリカや日本でプリウスのブレーキの不具合がかなり報告されているのですが、エコカーの普及というのが急務という中でこういうことが起こったことについて、何か御所見があれば。
（副大臣）私どもも報道で承知している範囲を超えないのですが、非常に残念なことだと思っております。私も初代のプリウスに乗っていたものですから、非常に残念だという一言です。ただ、今後やはり日本を代表する自動車メーカーでもありますので、こうしたリコールを受けて、海外での、また国内での問題点等々もまた報道の中では出てきているようですので、社の中でしっかりとした調査をしていただく中で信頼回復に努めていただきたい。そうしていただかないことには、我々が目標としているいわゆるＣＯ２削減にもやはり大きなブレーキとなってしまいますので、ブレーキの掛けどころを間違えないようにしていただきたいというのが私どもの今の率直な思いです。

（問）今はもう乗っていないのですよね。
（副大臣）乗り換えました。

（問）乗っていて、やはりちょっとブレーキが。
（副大臣）初代はそういうことは全然無かったです。新しいものにそういう不具合をという声が上がってきているやに報道されておりますよね。今は、実はインサイトに乗り換えたのですが、非常に快調です。

（問）水俣病問題に関してなのですけれども、２００６年に当時の環境大臣が作られた私的懇談会のメンバーが改めて自分たちの出した提言が反映されているかどうかの検証をしたいとおっしゃってます。秋の国会でも何らかの形で検証できたらという言い方でありましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。
（副大臣）先日、ほっとはうすの胎児性患者の皆さんがお越しいただいた時に当時の委員であった柳田邦男先生も御同行いただだいて、柳田先生から直接そういった御要請を頂戴いたしました。私どもも懇談会の当時は政権与党の中におりませんでしたが、客観的に懇談会の報告書等々も拝見させていただき、またこれまでにもその当時のメンバーであった柳田先生以外の委員の先生ともお話をさせていただく機会をいくつか設けました。実際に水俣に行って、元水俣市長さんであるとか、確か私の地元の滋賀県の知事もメンバーであったと当時は記憶をしております。そういう意味では、提言いただいたことを政権が変わったとしても、やはりきちんと受け止めて政策に反映していくことが何より重要だと思っておりますし、柳田先生が御懸念いただいている部分も理解できるところでありますが、まずは特措法に基づく救済措置の方針を一刻も早く固めて、救済措置を講じていくことが私どもは今、優先すべき課題ではないかと認識しているところであります。その一方では、社会福祉であるとか、もやい直し、地域の様々な課題についても並行した形で今、取組をさせていただいているところではありますが、まだまだ具体的に見えない部分、当然あろうかと思います。もう一度、懇談会の先生方からそのような御要請を受けたこと、それはそれとしてしっかり受け止めていけるように努力をしたいと思っているところですが、優先順位としては救済措置の方針をしっかり固めていくことからやりたいというのが、私ども目下の課題だと思っております。

（問）新潟水俣病の阿賀野患者会が先週の土曜日に和解に向けた事前協議に入るということを正式に決めたのですが、今日は新潟地裁で３回目の弁論が行われます。そこでそうした話も出るやに聞いておりますが、副大臣の受け止めと今後阿賀野患者会とはどういうように対応していくか、スタンスをお聞かせください。
（副大臣）阿賀野患者会の皆さんが和解に向けた事前協議に入りたいとおっしゃっていることについては大変重く受け止めているところであります。つい先日も、環境省の政務三役の中でその旨協議をさせていただいて、水俣の不知火患者会との和解協議に向けた事前協議の経緯も踏まえて、和解協議に向けた事前協議に入ることについては、三役の中では了としたところであります。ただこれからは各省庁、また内閣官房の方にもその状況、また環境省としての姿勢をきちんとお伝えし、政府内での意思統一をしていくところにありますので、今後、省庁間の連携を取るための働きかけをしていきたいと思っているところです。

（問）高速道路の自由化で、この前国交省から発表がありましたけれども、環境省が国交省馬淵さんとかと連絡を取って試算していると思うのですが、その件の進捗状況は今どういう状況なのでしょうか。
（副大臣）今は事務レベルでの協議を重ねているところであります。私どもも今回の発表、非常に多くの路線が出てまいりましたが、環境省としてもやはり高速道路無料化に伴うＣＯ２の発生が抑制されるのか、また増えていくのか、そういった点についても非常に懸念　を申し上げてきたところでもありました。その点も十分に議論を重ねて事務レベルでも協議をしてきた結果のいわゆる社会実験の路線決定だったと思っております。今後は、この路線決定に加えて実施後のＣＯ２の発生、また交通量の動向、また混雑状況等々も環境省の立場でしっかりと見ていきたい、検証していきたいと思っておりますし、そのための実験のスタートではないかと思っております。

（問）実験もそうですけれど、ずっと小沢大臣がイニシアチブで環境省で試算されるという点も、言ってから４ヶ月くらいですかね、１１月・・・３ヶ月くらいですか。一区切り、何らかのやっぱり試算の発表というものが、我々は当然あるものと思っていたのですけれども、そういった話はいつ頃になりそうですか。
（副大臣）国交省とも議論を重ねてきて数字の確からしさ、示してまいります数値の根拠となるデータ、これがなかなか国交省の道路局の方も持ち合わせていなかったり、もちろん環境省も持ち合わせていなかったり、と示したい思いはやまやまなのですが、どうもその数字等々が本当に確からしいデータとして皆さんに説明、お示しできるに足るものかとどうかという点について、まだ十分に整っていないというのが正直なところであります。私どもも申し上げた以上、何とか示したいという思いではあるのですけれども、そういう意味では、今回の実証実験を通していろいろなデータの蓄積、集積等々が御約束した数字を示していくために寄与するのではないかと思っておりますので、皆さんに対しては大変期待はずれの時間経過を重ねてまいりましたけれども、こうした実証実験を踏まえて高速道路無料化に向けるＣＯ２削減の動向について示せるように、今後数値の収集、またデータの分析解析等々に資する検証をこれから重ねていきたいと思っております。　

（問）当然、実証が終わるまでかなりの時間があると思うのですが、たとえば年度末はもうすぐですけれども、そこで一旦何とかなるとか、それこそロードマップとか作ってどうやって２５％達成するかという議論をしていらっしゃるわけでしょうから、そことの整合性もあるだろうと思うので、それが更にまた半年とか一年とか先延ばしになると、そこは何か矛盾するのではないかと思いますが。
（副大臣）先延ばしというように受け止められるかもしれませんけれども、私どももやはりきちんとした数字、根拠をベースにしてでないとなかなか申し上げたような、公表したものに対しての信憑性がやはり問われてくるというように思います。そういう意味では先延ばしと捉えていただくよりも、確かな数字としてやはりお示しをしたいと思っておりますので、そこのところのデータだけはきちんと用意をさせてもらいたい。ただ、実証実験が終わるまでというゴールを今持っているわけではなく、もしそれまでの間にある程度の数字等々がやはり掴めるのであるならば、できる限り早く、当然お示しをしたいという気持ちでおりますのでその点はぜひ御理解をいただきたいと思います。

（問）水俣に戻りますけれども、来週１２日にまた和解協議、不知火患者会が控えておりますけれども、一方で関連のノーモア・ミナマタの原告団が東京でまた訴訟を起こそうという話が、現地でも追加提訴が進んでいる一方で、この間小沢大臣が熊本県知事に対して棄却の波立たないように歩み寄りの姿勢というか患者側団体側の要望に沿った形だと思うのですけれども、和解協議を円滑に進めるために動きがある中で、訴訟がまたあちこちで発生したり、追加提訴になっている状況について率直にどう思っていらっしゃるのかということと、今後和解協議への影響についてどうお考えでいらっしゃるのか。
（副大臣）実際新潟の方でも追加提訴の情報があるやに報道されていたりということも相まって、私どもも今ここでどうしてなんだろうという気持ちが正直ございます。何度もこれまでこの会見等でも申し上げてきましたし、現地の患者団体の皆さんにもお伝えをしてまいりましたけれども、私どもは特措法に基づく救済を求めていらっしゃる方も、それから裁判で争われている方もそれこそ早期に解決したいという思いは変わりはございませんし、その救済のあり方、また裁判の和解にでこぼこを作りたくないという思いは全く変わっておりません。どの患者団体の皆さんも同じ思いで多分いらっしゃると思っておりますので、そういう意味では、熊本、鹿児島そして新潟も同様にこの救済を求めていただいている方々の早期救済をやはり実現していく、そのために努力を最大限重ねていきたいと思っておりますので、非常に理解し難い部分のそういった追加提訴等々がありますけれども、私どもは同じように早期解決に向けて取り組みたいという姿勢に変わりはございません。

（問）５月１日という一つの区切りを示されているかと思うのですけれども、それへの影響は。
（副大臣）やはり影響を及ぼさないことが私どもの一番やはり努力しなければならない課題だと思っております。そういう意味では、救済措置の方針をやはり早急に決定し、また和解協議の進捗状況ともしっかりと照らし合わせながら最大限の努力をしていきたいと思っております。

（以上）