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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

第8回環境省政策会議後及び田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録(平成22年1月21日(木))


1.発言要旨

(副大臣)お疲れさまです。8回目の環境省政策会議を開催させていただきました。
 その前に今後の開催についてですけれども、来月2月3日が次回、第9回目となりますが、2月からは時間と場所を変更させていただきまして、毎週水曜日の朝8時15分から9時で開催をさせていただきたいと思っております。ちょっと場所が今すごく混み合っていてなかなかとれない状況で、固定化したいのですけれども、また場所については追って貼り出しをさせていただきたいと思っております。ただ、日時については毎週水曜日の朝8時15分から9時、案件によっては9時15分ぐらいまでということもあり得ますが、その日の委員会本会議の開催状況等々を勘案しながら開催時間を決めたいと思っておりますが、水曜の朝8時15分からというふうに決めさせていただきましたので、以後よろしくお願いを申し上げます。
 本日は生物多様性国家戦略2010についてその取組の状況、それからパブリックコメント等々についての現状を御紹介をさせていただきました。それとあわせて廃棄物処理制度の見直しについて中環審の専門委員会の検討状況、それから今後法案に関わってまいりますけれども、見直しの方向性等について御披露をさせていただき、専門委員会の報告書を皆様に御披露させていただいたところでございます。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)まず一つ目の議題、国家戦略2010案についてなのですが、質問等はどのようなものがありましたでしょうか。
(副大臣)パブリックコメントでどのような意見があり、またそれについてどのように反映をしていくのかということで、生物多様性基本法の中にも盛り込んでおります市民の意見の反映等々に基づいた形でどのように捉えているのかというような考えを問う質問、それから実際に具体的な中長期・短期目標を設定していくために数値化した目標の設定が必要なのではないかといった質問、また経済活動におけるこの生物多様性確保の認識問題についての取組はどのように考えているのか、といったような質問でございました。
 これまでも、第3次の生物多様性国家戦略の中ででも盛り込んできた部分等々ありましたけれども、今日は実際に年末から年始にかけて行ったパブリックコメントの叩き台となる2010の案を皆さんにお示しをし、具体的な部分、例えば海棲生物等についての出てきた意見について今後まだ具体的な見直しの部分については挙げさせてはもらいませんでしたけれども、この点についてはパブコメを受けて文章の修正等々を検討していきたいと考えているところですというような現状を御報告させていただいたり、また数値目標等についてはやはりできる限り、すべてがすべて数値化することは可能ではありませんけれども、能う限りのものについては数値化をし、具体的に国民の皆さんがこの生物多様性の国家戦略に定める目標を認識していただきやすくする努力は重ねていきたいということをお約束をしてきたところであります。ざっとそんなところかな。

(問)確認なのですが、この資料というのは12月に作られた、記者会見用に作られた案と全く一緒で、パブコメの結果というのは今後反映させていくと。
(副大臣)そうですね、概要としてこの7ページのところに提出された意見であるとか、その指摘事項の分野について御紹介をさせていただいたところであります。約400の意見を頂戴いたしましたけれども、だいたい1個1個チェックをしてまいりますと、そのうちの約100件ぐらいは今回のパブコメを受けて国家戦略2010に何らかの形で反映することができるというふうに思っているところです。

(問)廃棄物の関係では。
(副大臣)特に質問はなかったかな。関連するといえばアスベストの関係ですけれども、アスベスト健康被害の救済については別途法律がございますので、今現在中環審の小委員会で御議論をお願いしているところであり、今指定疾病の問題を中心に議論いただいておりますが、その指定疾病の問題が一定メドがついた段階で次、法改正5年後の見直しの時期にも差し掛かります。その見直しの時期に今処分の問題等々についてもその在り方を御検討いただくようにしたいと考えているというように申し上げてきたところであります。
 それ以外の質問も言いましょうか。温対法、温暖化対策基本法の基本的政策の中で教育及び学習の振興の具体的なものについて何か考えがあるのか、というようなお話がありました。事業仕分けで廃止と位置付けられた一村一品運動を大変高く評価をいただいた御質問でありまして、併せて地球温暖化防止地域センターも廃止されたといったことも申し上げながら、これまで教育や学習に寄与してきた具体的な事例ということで御紹介をし、非常に嘆いていただきました。決してやらせでも何でもありません。先に言っておきます。
 あと22年度の税制改正要望の関係で、新築木造建築物の固定資産税の半減、2分の1減税ということが当初挙がっていたのですけれども、なぜ実現できなかったのかという経緯を問える声がありました。これは共同要望であり農水省の関係もございまして、農水省が取り下げたということから今回、省庁間の調整等々が付かずに取り下げさせていただいたという事実関係だけを明らかにさせていただいたところであります。

(問)改めて、政策会議の日時を固定されて回数を増やされる意図というのは。
(副大臣)当然、通常国会に入りまして政策課題、とりわけ省としての提出予定法案をできる限り詳細に御説明、御披露申し上げ、意見を聴く機会を増やすということを狙いとして回数を増やすことを御了解をいただいたということでございます。今後法案の提出準備、また、今、現在まだパブリックコメントをまとめている部分であるとか、半ばにある課題も数多くございますけれども、できる限り早い段階で与党政策会議に披露を申し上げて御意見を聴く機会を作りたいということから隔週を毎週にさせていただきました。 

(問)これから恒常的にというよりは、ひとまずは今国会でという意味。
(副大臣)今国会は、はい、そのつもりで。どうしても案件がないというか、皆様に諮ったり、また御意見を聴く必要のない場合については臨機応変に対応したいと思っておりますが、当面は、今国会に関しては毎週やりたいと思っております。その一方で、環境質問研究会もやっていただくようでありますので、そことも、どのように持たれるかにもよりますが、できる限り省の動きとしてタイムリーな情報を開示していくことが大事だというふうに考えております。

(問)両方を一つにしようという話は出てはないのですか。
(副大臣)いや逆に、それはそれでという感じで。逆に、専門家を呼んでいろいろな大所高所からの意見も聴いていきたいというふうにお考えのように、今日は筆頭理事はおっしゃってました。

(問)環境質問研究会の日程は決まっているのですか。
(副大臣)いえ、これは別に固まってはないと思いますね。
(政務官)政策会議が水曜日の朝に固定化されたので、それに合わせてやはり効率がいいような気もしますが、理事さんたちが決めることだろうと思ってます。
(副大臣)おそらく今後の質問研究会のテーマも、我々政策会議で示したものとかぶってくる可能性が十分に考えられますので、当然その前後に開催されるのではないかというふうに思いますが、その点については環境委員会所属の理事の方にお尋ねいただくのが良いのではないかと。あまりそこまで私どもが言及するのもちょっと踏み込み過ぎるかもしれないなと思いますので、その点については遠慮しておきます。

(問)多様性の国家戦略のところで、パブコメの400件のうち100件ぐらい戦略に反映できそうだというお話があったのですけれども、その中で事業経済活動関連のところで何か反映できそうだという意見が何かありますか。
(副大臣)事業関係というふうに申し上げますと、例えば日本が海外の資源であるとか生態系サービスに依存しているんだということをもっと強調しろというような御意見がございました。おっしゃっていただくとおり、もっとものことでもあり、私たちが海外の自然資源にどれだけ依存しているのかということをしっかりと認識するという意味から、やはり現状に関する記述については充実をしていきたいというふうに、私どもは考えているところです。一例ですが。

(問)直接今回、経済活動について重要だというような中身が入ったかと思いますけれど、それを更にもっと強化するようなビジネスの融合とか、そういうような意見は。
(副大臣)具体的な提案というのは別になかったのですけれども、それは私ども環境省だけでこと足りてしまうテーマではなく、経産省もまた医薬等であれば厚生労働省、フィールドの里地里山等々からすれば農林水産省、経済活動で言えば経産省、研究領域でいけば文部科学省と、非常に省庁横断的な課題になってまいりますし、目標設定等についても環境省が独断で進めていくわけにはまいりませんので、その点については昨年来皆様にも御紹介申し上げております関係閣僚副大臣の会議を今後も重ねていく中で、省庁間のそうした様々な、例えば課題についても一緒に連携を取って同じ目標で理解と納得できるように議論を進めていくというふうに考えておりますので、その点について皆様に御紹介させていただきました。

(問)国家戦略2010で、今反映されているのは、日本の提案を念頭に置いた短期目標、中期目標、長期目標だと思うのですけれど、今後2月に入っていくと、生物多様性の事務局の方で取りまとめた提案なんかもおそらく出てくるかと思うのですけれども、その段階でそれをまた新たに取り入れたりということはあるのですか。
(副大臣)もちろん。私どもは、日本からの提案ということで現在御紹介させていただいた部分であり、それを基にした国家戦略2010ということで、正直申し上げまして、COP10での議論がまとまりますと、当然その中身についても変わってくる可能性が十分にあろうかと思います。ただ、議長国でありますので、議長国としての叩き台となる日本提案というものはその会議が始まる前に提案しなければならないということで、もう既に1月6日にモントリオールの方に送ってありますが、それをベースにした目標であると。当然今後COP10終了後には新たな国家戦略として、もう一度作り直すということも当然ありますので、この通りいくとは当然考えられない。考えられないと言うと何かおかしな話ですけれども、変わることも十分にあり得ますので、その点についてはまたこの先見直しというプロセスを経ることになります。

(問)今、3月に閣議決定の予定というふうに書いてあるのですけれども、仮にこの2月の段階で、事務局の案が出てきた時というのは、それは関係、影響があるのですか。それとも閣議決定の段階だと日本提案を取り込んだもののままということですか。
(副大臣)日本提案に大きく関わりの部分についての修正等々は特にありません。ですから、1月6日の段階で提案したものでありますから、今からパブコメを受けての修正というのがきく状況にはありません。
 ただし、国内でのいわゆる法定戦略としてまとめます生物多様性国家戦略2010の中での修正は、今後このパブコメを受けた形で取り入れられるものはできる限り取り入れていくということで、今後の閣議に向けての準備と見直しをさせてもらっているところですので、決して過去に遡って影響を及ぼすというものではないと思っております。

(問)COP10以降に第4次の戦略を作るのですか。
(副大臣)もう第4次と言わずに。
(問)もう名前をやめちゃうのですか。
(副大臣)そうですね。実は今まで出ているのが第3次国家戦略だったのですが、実際今回の2010と言っている国家戦略、言ってみればこれが第4次というわけでありますが、もう4次、5次とやっていくのもいかがなものかということで、その見直しをした年度、西暦を入れて、第何次という表現から変えていこうということで、今回表題のつけ方も変えさせていただこうと思っています。

(問)政策会議とはちょっと離れるのですけれども、生物多様性の保全の取組の促進に向けた法律を今国会に提出予定ということなのですが、どのぐらい今進捗している状況なのでしょうか。
(副大臣)先日農水省の政務レベル、それと事務レベルで同じようにテーブルに一つ着きまして、法案提出についての両省の考え方の突き合わせ作業に入ったところであります。これから事務レベルでの調整、これまでからもずっと重ねては来たのですけれども、なかなか一本化の作業というのが難しかったというところも正直ありましたので、政務にちょっと乗り込んだところもありますが、これからまた事務方としっかりと相談させてもらいながら、両省で対立であるとか物別れというようなことがないように、一本化を図っていくことに全力を挙げていきたいと思っているところであります。
(問)国交省はまだですか。
(副大臣)国交省の方については、独自で法案を出すというお考えがないと聞いておりましたので、それでも国交省に対してもきちんと、当初から環境省の考え方、方針については御説明をさせていただいてまいりましたので、もちろん国交省もいわゆる都市緑化等々の部分では絡んでくるところもありますので、そこのところは農水省と同じように連携を取っていきたいと思っています。

(問)最大の予想される課題みたいな部分というのは、どういうポイントでしょうか。
(副大臣)それを言い出すと、これから先の議論にちょっとなってまいりますので。いわゆる所有者不明の農地の利用についての扱い方がポイントかなというふうに私どもは考えております。まだ他にもいくつか深めなければならない課題はあろうかと思いますが。

(問)あとこれも離れるのですが、明日いよいよ熊本地裁から和解勧告が出されると思うのですが、多分出るということで動いていると思うのですが、何かそれに向けて御所見というか。
(副大臣)一応、和解協議という一歩を踏み出したわけでありますし、一回目の和解協議ということでありますから、いわゆる不知火患者会からのいろいろな意見、原告側としての見解が披露されるものと予想しているところであります。私どもも、これまでの事前のいろいろな協議等々ありますけれども、一応は和解協議のルールに則った形での、いわゆる協議の進捗にできる限り全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。あまり具体、個別の部分についてお話をする今段階にはありませんので、和解協議のテーブルに着いたことを真摯に受け止めて、誠心誠意、裁判所等の御指導を仰いでいきたいと思っています。

(問)政策会議のレクはどうなるのでしょうか。毎週になって朝になった場合、国会とかあるのでなかなか。
(副大臣)できる限り努力はしたいと思っております。
(問)すぐ後とかで空いているのですか。
(副大臣)臨機応変にちょっと考えさせていただけませんか。委員会等がもうつかえておりますと、どうしても委員会で答弁、やはり優先しなければならないと思っておりますが。水曜日は委員会なかったんだよね。
(事務方)他委員会がございます。
(副大臣)要は環境委員会の無い日をと思って水曜日を実は設定したのですけれども、他の委員会から答弁要請が来る場合がありますので、そういう場合はちょっと。
(事務方)省に戻られてからですね、夕方とか、それはちょっと御相談させていただきたいと思います。
(副大臣)時間をちょっと見て、間が空くことになるかもしれませんけれど、できる限り皆さんに御報告、御説明できるように務めたいと思います。

(問)これも御相談なのですけれども、いわゆるこういう資料ですね、通常は政策会議の冒頭お伺いしないといただけないものなので、我々だいたいそのために取りに行っているという形なのですけれども、例えばこの政策会議の時間というか、環境省で準備する書類なのですけれども、できれば、どうせレクが午後あったり午前、どの時点になるか分からないけれども、やっぱり書類は欲しいんですよね。だから何かの形で、役所の方で行けばいただけるみたいなね。
(副大臣)政策会議が終わったらお配りはするようにいたします。
(問)じゃあ、9時に終わったら役所の方でクラブの方にいただけるという形で。
(副大臣)そうしましょうか。それは広報からきちんとやります。終わってからね。

(以上)

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