松本大臣記者会見録（平成22年12月14日（火））

１．発言要旨

　おはようございます。発言がございます。
　１１月２９日から１２月１０日までの間、気候変動枠組条約第１６回締約国会議、ＣＯＰ１６がメキシコ・カンクンで開催され、私も出席してまいりました。今回の会合では、コペンハーゲン合意を実施に移すＣＯＰ決定が採択をされ、今後我が国が目指すすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けた大きな成果となりました。具体的には、先進国と途上国がコペンハーゲン合意に基づき表明した削減目標や行動を一つのＣＯＰ決定、上に上がって、公式に位置づけ、削減効果の国際的検証の仕組みの導入に合意しました。また、資金・技術・適応・森林保全等の途上国支援の強化も決定に盛り込まれたところです。我が国は、一部の国のみが義務を負う京都議定書第二約束期間の設定に賛同しない立場を貫きました。こうした成果は、これまでの関係閣僚の多大なる御協力のおかげであり、本日の閣僚懇談会でも、その旨発言をしたところであります。今後は、各国とも協力して、排出削減・適応・途上国支援に取り組むとともに、公平かつ実効性ある枠組みの構築に向けた国際交渉に貢献をしていきたいと思います。詳細については、本日午後、事務方から説明をいたします。
　以上です。

２．質疑応答

（問）ＣＯＰ１６御参加、御苦労様でした。ＣＯＰ１６ですけれども、最初のころは、日本に伝わってきた印象なのですが、日本が矢面に立ってですね、肝心の米中の参加というところがあまり、焦点が全く当たってなかったような感じもするのですけれども、来年に向けて、その辺を日本はどうやってまた働きかけていくのかというところを、まず大臣のお考えをお聞かせください。
（答）基本的にはＣＯＰ１６の成果を受けて、作業部会で検討が続くというふうになっております。現段階でＣＯＰ１７に向けての議論がどのようになっていくか、予断をもって判断することは差し控えたいというふうに思います。国際交渉でありますし、また、様々な国々が様々な事情で様々変化をしてくるという中で、日本の立場はあると思いますけれども、地球益を第一に考え、また国益を考え、我が国の目指す、すべての主要国が参加をする枠組みの構築に向けて、今後も各国と話し合って理解を深めていきたいと思います。
（問）それに関連してなのですけれども、予断を持てないということなのですが、日本としてはやはり米中などの主要国が入らない限り、ＫＰの第二約束期間は受け入れられないという立場は変わらないのでしょうか。
（答）今のところそうです。はい。
（問）カンクン合意なのですけれども、法的拘束力という意味では、今回は盛り込まれなかったのですけれども、その点についてどうお考えかということと、その法的拘束力を基本的に求めていく立場だったと思うのですが、どうやって、米中なりにということだと思うのですが。
（答）引き続きそのことは背中を押していきたいというふうに思いますし、一つ分かったことは、京都議定書というのは先進国が守って欲しいということをずっと言っていましたけれども、やはり法的拘束力がある京都議定書というのに対して、やはり世界でただ一つですから、それをやはりアフリカの皆さんとも話しました。ガーナやコンゴやマリと話しましたけれども、本当に京都議定書をよりどころにしている。つまり気候変動に対して脆弱でありますから、アフリカ諸国は。ですけれども私はずっと、彼らにも言ったのは、ここには２７％しか排出量がありません、そしてこれは京都議定書にかかわらず、それぞれの国が削減目標を持っていますし、我が国もそうしますと、ですから２７％はだんだん減っていきますという意味において、その逆の方の８割のコペンハーゲン合意を膨らませましょうということを言ったら、ある程度は納得はしていただいたというふうに思います。それはもう丁寧に丁寧に、２０か国ぐらいバイをやりましたし、かなり、生物多様性と違って気候変動の世界は、交渉というのが本当の交渉なのか、いろいろな思惑が絡んでかなり複雑な思いはしました。
（問）バイの交渉は具体的にはどの国とされたのですか。
（答）沢山あるね。オーストラリア、ニュージーランド、中国、それからロシア、南アフリカ、メキシコのエスピノサ議長、それからアンブレラ・グループ、ニュージーランドのグローサー、オーストラリアのコンベ、グレナダのトーマスさん。それからカナダのベアード、インドのラメシュ、それからＥＵのヘデゴー、それから韓国のイ環境部長官、それからエジプトの環境大臣のジョルジュ。これはちょうど隣の部屋だったものですから、一緒にちょっと話をしました。それからコンゴ、ガーナ、マリ。それから他にもですね、私ではない、外務、経産、農林という人たちが、インドネシアやベトナムや、イタリアとかレソトとかラオスとか、様々なバイをやって、かなり精力的に動いて、この成果も結構あったというふうに思います。
（問）日本と中国とのバイ会談はあったのですか。
（答）ありましたよ。
（問）何か成果はございましたか。
（答）はい。かなり平行線でしたけれども。
（問）それは、向こうが京都の第二約束期間を求めているという意味で平行線だったということですか。
（答）それはありました。
（問）日本としては何を。
（答）だから、それは違うんですよと。同じことです、私は二つしか言ってませんし、コペンハーゲン合意を深掘りしましょうと、もう少し法的拘束力でなければ、更にバージョンアップしてＣＯＰ決定とかいろいろな話がありますよいうのが一つと、第二約束期間は日本としては受け入れられないということをずっと言い続けました。
（問）大臣、今回ＣＯＰ決定にまで至りましたけれども、バリロードマップからすればですね、やはり２年遅れているという状態になってますけれども、あと１年で、空白期間を作らないためには、話をしなければいけないのですが、残りの時間というのはどのようにみられますか。
（答）ＣＯＰはいつもいつもそういう状況で、コペンハーゲンもそうでしたし、今度もギリギリで決まった。そしてこれから半年後世界がどうなっているか、直前でどうなっているか、国際状況を見ていく必要があるだろうというふうに思います。軽々に、やはり国際交渉ですから、手の内を見せて動くというのもいかがなものかと思いますので。

（問）話は変わるのですけれども、政府の税調で、地球温暖化対策のための税の導入がほぼ固まっている状況ですけれども、その件についての御所見をお願いいたします。
（答）それぞれの皆さんが、党も含め、税調も含め、頑張っていただいているというふうに聞いております。来年の要望をしておりますので、ほぼ、固まりつつあるということで。
（問）大臣としては、何か税について、最後、大きく一つ意見を出していくというようなことは、今のところは考えてないですか。
（答）今のところはまだありませんけれども、少しずつ、いろいろなことを皆さんから、一昨日帰ってきたばかりですから、報告を受けて、非公式にアクションをしております。

（問）排出量取引制度ですけれども、これも党の部会とですね、玄葉さんの戦略室を含めて議論がされているのですが、議論を現状どう御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
（答）排出量取引。公約の実現に向けて、国会に提出をしている地球温暖化対策基本法の主要施策でありますから、そうした重要施策を軽々にですね、今、議論もありますから、私たちはこの議論を見守っていきたい。引き続き、産業界、労働界、いろいろな方の意見を聞いていきたいというふうに思っています。
（問）それに関連してなのですけれども、以前、年内にある程度の姿を見せるというような話もあったかと思うのですけれども、その点は大臣、今の時点でどのようにお考えでしょうか。
（答）３施策。
（問）排出量取引です。
（答）いずれにしても、玄葉大臣としては年内を目標とされているというふうに聞いておりますから、年内が一つの目安になるだろうというふうに思っております。
（問）導入のそもそもの可否だとか、そういう議論も出ているようですけども。
（答）可否。
（問）導入すべきか、すべきでないかという。
（答）それも含めて議論の最中だというふうに思います。私どもはしっかり法案に盛り込まれておりますので、やっていきたいという意思は変わっていません。
（問）ＣＯＰ１６を受けて、排出量取引をやらないという選択肢もあるのでしょうか。
（答）それはないと思います。
（問）かなり産業界は、日本の今回のＣＯＰ１６の態度をサポートしてくれたと思うのですけれども、わざわざ緊急会見も開いて、第二約束期間に日本が乗らないということに関して、サポートするというふうに、会見も開いていたのですが。
（答）第二約束期間。それは産業界がやっていただいたということで、わざわざカンクンまで来ていただいて、応援していただいたのは感謝してます。
（問）彼らの一面としては、排出量取引は必要じゃないということもあるのかなとも思ったのですが。
（答）それは彼らのお腹の中に聞いて下さい。
（問）温暖化の基本法案がですね、継続審議となって、成立しないままでですね、カンクンに参加されたわけですけれども、参加される前の会見でですね、交渉上不利になることもあるかもしれないような発言がございましたが、実際にバイ会談などで交渉上少し不利だなと思われたことはありましたでしょうか。
（答）正直に言いました、継続審議ということで。でもやっておられるのですねという話もしましたし。特に、私にはその質問はなかったですね。他の人にはいろいろあったみたいですけれども。日本の国内法の取組が遅れているという話は、特段ありませんでした。（問）大臣、それは不利になるようなことはなかったという認識でいらっしゃったということですか、不利になるようなことは、実際の交渉の中で、国内法は遅れているということで、日本は国内では頑張っているんだよということを訴えていきたいということでしたけれども、実際の交渉の中ではですね、そういうことは、バイではなかった。
（答）バイではほとんど出ませんでした。ただ、逆にいうと鳩山前総理が言われた２０２０年２５％という目標は皆さん御存知ですから、そこに向けて高い目標でやっているということは皆さん知ってますから、とりわけＥＵのほうは、排出量取引とか、いろいろな意味で、国内法のことを振られた他のかたもいらっしゃったという話は聞きます、他のバイをした経産省とか外務省とか少し忘れましたけれども。私自身は有りません。私は大枠でしか話しませんから。

（以上）