松本大臣記者会見録（平成22年11月19日（金））

１．発言要旨

　おはようございます。発言が二つございます。
　本日の閣議において、１０月１８日から２５日の奄美地方における大雨の被害について、いわゆる早期局地激甚災害指定を行う政令を決定しました。いわゆる激甚災害法に基づいて、当該災害を激甚災害に指定し、公共土木施設、農地等の災害復旧事業に対し国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。そのうち、具体的な対象市町村ですが、まず公共土木施設等の関係については、奄美市のうち旧住用村、大和村及び龍郷町が対象になります。次に、農地等の関係については、奄美市、大和村、瀬戸内町及び龍郷町が対象になります。これにより、関係省庁と連携して、被災地の復旧・復興について全力を尽くしてまいります。
　なお、今回指定されない市町村についても、今後、災害復旧事業費の確定額が基準を満たした場合は追加で指定をされます。
　２点目。来週土曜日の２７日１０時より、水俣市において、チッソ株式会社の事業再編を考える会を開催することとしましたので御報告いたします。事業再編計画の説明に加え、御意見があれば、この機会に承知いたしたいと思います。詳細については、後ほど事務方より連絡をいたします。
　以上です。

２．質疑応答

（問）事業仕分けが終わりましたけれども、改めて総括をお願いします。
（答）様々ありましたけれども、契約形態の透明化を図っていきながら、関係者の理解を得ていきたいというふうに思います。具体的な中身については、ちょっと今日時間がありませんので。

（問）不用意発言で、与党・野党を含めて法相への批判が強まっていますけれども、このあたり、閣僚の１人としてはどのように見ていらっしゃいますか。
（答）御本人が謝罪をされましたので、それ以上のコメントはありません。

（問）今の関連ですけれども、柳田法務大臣以外にも、菅内閣では仙谷官房長官が発言の撤回をしたりとか、そういった失言等が相次いでおります。これに対しての受け止めをお聞かせください。
（答）今日、「しっかりやりましょう」という総理の発言も閣議、閣僚懇でございましたし、やはりそれぞれ責任を持って発言するようにというふうに、私自身も昨日申しましたし、そういうことです。

（問）環境税について、党の方で大分議論が詰めの作業にかかっていると思いますが、改めて環境税の果たす役割と、それから暫定税率の廃止というマニフェストの国民負担軽減ということとのかかわりについてはどのようにお考えかお聞かせください。
（答）まだ党税調での議論ですから、詳しいことはちょっと触れませんけれども、環境税の在り方というのは、やはりＣＯ２を減らすということでいえば、排出抑制効果という点が一番大きなことだろうというふうに思いますので、税調の方にも申し上げておりますけれども、そのことはこれからも言い続けていきたいなと思います。
　暫定税率とのかかわりは、党税調でまだ議論されておりますので、そこを見守っていきたいというふうに思います。
（問）環境省の立場としては。
（答）立場としては、環境税という意味で責任者負担税とか、そういうことはもうちゃんと言っておりますけれども、ガソリン税も言っておりますけれども、どうなるかということについては、ちょっと見守っていきたいなというふうに思っております。

（問）２７日のチッソの事業再編を考える会なのですけれども、これは環境省の主催ということでよろしいのでしょうか。
（答）そうです。
（問）これは、やはり地元の方がこれに対して心配されているので、大臣として十分に説明する必要があるというふうにお考えになったということですか。
（答）はい。おっしゃるとおりです。
（問）これは、大臣は出席されるのですか。
（答）いえ。出席はできないと思います。
（問）この会を開くことによって、住民の理解、被害者の理解を得たいというような、今、これを開くことについてのお気持ちを一言お聞かせいただきたいのですが。
（答）理解を得たいというよりも、やはり１０月９日に行ったり、いろいろな方々と時々、この間、不知火の皆さんとお会いしたりしまして、やはり不安はそこにあるということで、だから、そういう意味ではいろいろな話をする機会を持って、不安を解消していただくというのが一番ねらいです。
（問）それは、チッソの方からの何か呼びかけがあって開催されるのか、それも環境省の方から呼びかけられたのか。
（答）環境省です。
（問）これは、チッソの方もどなたか参加なさるのでしょうか。
（答）はい。来られます。当然。
（問）１度の説明ではなく、継続的にやっていかれるようなお考えでしょうか。
（答）それは、とにかく１回目ですから、まだそこのところを見ていきながら考えるというしかないですね。

（以上）