小沢大臣記者会見録（平成22年9月14日（火））

１．発言要旨

　私からは１点。
　南川地球審がアフリカに出張いたします。１６日から１７日に開催される生物多様性アフリカ会議に参加するためでありまして、本日夕方から、アフリカ・ガボンに出張をさせます。本会議は、生物多様性をテーマとしてアフリカ諸国の閣僚級が集まる会議でありまして、ＣＯＰ１０に向けたアフリカ諸国のポジションが議論される予定でございます。本会議において我が国には、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの紹介が求められております。また参加する各国と精力的にバイの会談を行う予定です。会議を通して、自然との共生を目指す取組であるＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブについて理解と支援を得ることともに、バイ会談などを通じて、ＣＯＰ１０の成功に向けた意見調整が行われることを期待をしております。アフリカ諸国の対応も大変重要な問題でございますので、このガボンの会議には、是非しかるべき人間をと思っておりまして、南川地球審に行っていただいて、アフリカ諸国の状況をよく把握するとともに、その交渉の窓口をどこが望ましいかを含めて、よく検討してきてもらいたいということでございます。
　とりあえず私からは以上です。

２．質疑応答

（問）恒例ですけれども、代表選でどちらの候補を支持されるか、お決めになられましたでしょうか。
（答）決めていません。いつも申し上げているように、最終のスピーチを聞いてその場で決めたいと思っています。

（問）代表選後のことなんですが、今回の代表選挙は党を二分する激しい闘いになっています。で、今後は、代表選後の政権運営については、人事を含めて様々な問題が、調整が多いのではないかと言われていますが、この点について、挙党態勢ということを確実にしていくためにどういう人事、それから政権運営が望まれるというふうにお考えでしょうか。
（答）今おっしゃっていただいたように、本当にノーサイドでやっていかないとならないような、対野党との国会運営を考えると、中で混乱をしている余裕はないということだと思います。そのためにはやはり人事が重要になるのだろうとは思いますし、特に、幹事長人事が最も、ある意味では象徴的な人事でありますし、実質的にもやはりそこに誰を置くかによって党内の状況が変わるのではないかと思います。
（問）大臣としてはその幹事長人事、どういう人選が望ましいというふうにお考えでしょうか。
（答）それは、個人的にはいろいろ思いはありますけれど、それは新代表が決めることだと思っていますので。まあ私が言えることは、党内が一丸となって戦える体制を作れる人ということだと思います。加えて言えば、今の話と少し焦点は違いますけれども、対野党とのいわゆる窓口、それを沢山持っている人。その２点が重要だと思いますね。

（問）代表選に関連してなんですけれども、これまでの代表選での論戦を振り返って、大臣はどのようなことをお感じになられたでしょうか。
（答）私は前から申し上げているように、ここまできたら代表選はやったほうが良いという意見だったのは、皆さん御承知のとおりですが、結果として一つの民主党という大きな枠の中では同じ方向でありますが、ただ、両者の政策論の違いみたいな話も、大変良く分かってですね、そういった意味では有意義な代表選になってきたのではないかなと思います。結果として党の支持率も上がりましてね、そういった意味でも良かったと思っています。

（問）ガボンはいつからいつまで。
（答）ガボンですか、ガボンは１６日、１７日の会議ですが。いつから出て、いつ帰ってくるかという意味ですか。
（問）会期は１６日、１７日ですよね。
（答）はい。生物多様性アフリカ会議は１６日から１７日の２日間。首都リブールビルで、主催はアフリカ連合、生物多様性条約事務局、アフリカ環境大臣会合、国連環境計画、国連アフリカ経済委員会、国際自然保護連合ということですね。
（問）やはり、ＣＯＰ１０直前で行かれるということは、それだけＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブとかですね、アフリカが一番ネックというか、厳しい発言が多い国だからということですか。
（答）そうですね、特にＡＢＳの遡及適用の問題ですね、遡及問題でアフリカが大変強い主張をしていますから、その辺りは、どういう落としどころがあるのか、それを見極めるには有効な会議ではないかなと思います。

（問）国連総会で、初の首脳級の生物多様性ハイレベル会合が予定されてますけれども、この開催の意義と、大臣の受け止めをお願いします。
（答）去年の温暖化の話にも、大変、首脳級のハイレベル会合というのは、世界に大きな影響を与えたと思うんですね。今年は生物多様性で、なおかつ日本が名古屋で会合を開くということですから、大変大きな期待を環境大臣としてはしています。新総理にどちらがなるか分かりませんけれども、この会合は極めて重要な会合でありますので、私自身もどうなるか分かりませんが、新総理になった方には、しっかりと、ハイレベル会合でのスピーチ含めて、対応をお願いしたいと思っております。
（問）日本政府としては、どのようなことを訴えるべきだというお考えですか。
（答）それはいくつか論点ありますけれども、私は前から申し上げてますように、自然との共生という新しいコンセプトを、持続可能な成長と加えて人類のコンセプトにしていきたいと思っておりますので、そういったことを訴えていただけるとありがたいと。私自身はハイレベル会合の各分科会の中では、そういったことを主張するつもりではいますけれども、やはり、総会でですね、総理から言っていただくのは大変有意義だと思いますね。

（問）排出量取引なんですけれども、昨日経産省の産業構造審議会の下の分科会がですね、キャップアンドトレードの効果を、日本では極めて限定的でありまして、現状の産業界の実施行動計画の延長になるような積み上げ方の目標設定が有要だという中間報告をまとめたのですが、それに関する見解をお願いいたします。
（答）いつものことなので、そういった意味では、そういう意見を受け止めながらですね、我々としては政府間の中で議論を進めていきたいと思いますね。一つ気になっている話はですね、いつものことなんですけれども、温暖化の基本法の中に、排出量取引制度の話は、しっかりと盛り込んであるわけですけれども、それにも関わらず、いわゆるトップダウン方式みたいな批判をされるということはですね、これは心外だというふうに思いますね。ですから、あくまでも制度設計、基本法に基づき、なおかつ中環審もそうですけど、いろんな皆さん達の意見を組み入れつつ、やっていこうと思っていますから、そこは、どういう制度になろうとですね、しっかりコミュニケーションをとってやっていくということには違いはないので。それをトップダウン方式だから、けしからんとかいう話は、いかがなものかなというふうに思いますね。

（問）関連して、正式な関係閣僚会議を開くということだったんですけれども、それは新体制になってからということですか。
（答）そういうことですね。本当は昨日あたりという話もあったんですが、さすがにね、昨日閣僚会議を開いたとしても、今日の代表選で、どうなるかわからないということであればということで、延期ということだと思います。

（問）トップダウン方式と言われるのは心外というのは、民主党が考えているのはトップダウン方式ではないということですか。
（答）いわゆるトップダウン方式という意味で、どういうことを言ってるのかということなんですけれども、要は、勝手に我々がやっているというふうに受け止められるのは心外だという意味です。

（問）政府が勝手にキャップを決めるというものではないと。十分産業界とも。
（答）そうです。やりかたね。制度の中身の話ではありません、今申し上げたのは。

（以上）