小沢大臣記者会見録（平成22年9月3日（金））

１．発言要旨

　二つ申し上げたいと思います。
　まず一つは、今日閣議前に、温暖化に対して関係閣僚の懇談を行いました。出席メンバーは、仙谷長官、荒井戦略室担当大臣、私、直嶋経産大臣、岡田外務大臣、野田財務大臣、それに古川、福山副長官というメンバーです。それで、前から申し上げていたとおり、今後、温暖化の協議を進めたいと私からお願いしていたことの第一歩でありまして、今日の時点では、いろいろな問題点を整理をさせていただきました。基本法の対応、あるいはまた削減目標の考え方、あるいは国際交渉への臨み方、基本法の中の主要施策の取組等々であります。それで、今日は懇談でありますので、決定ということにはなりませんでしたが、そういう場面ではありませんでしたが、私の方から、基本法に関しては、次期臨時国会で原案のまま、政府原案のまま改めて出したいと、速やかに提出したいということで、おおむね皆さん方も御了解をいただいたということでございます。ただ、正式な決定は、当然のとおり閣議決定でございますので、またその前の、いわゆる閣僚委員会という形での正式決定ではありませんので、いろいろな意見も出ておりましたので、そういったことを今後どうしていくかという話だと思っています。一応それを御報告しておきます。
　それから後、環境省の事業でございまして、エコ・ファーストについて、６日１６時から第９回目の認定式を行います。今回は、辻・本郷税理士法人、富士通株式会社の２社より、環境会計、地球温暖化防止、生物多様性の促進などの取組について、約束の申出が有りました。環境省としても、こうした企業の環境配慮の取組を促進していくことが重要であり、この２社の申出が有ったことを嬉しく思います。制度の見直しとして募集を停止する前に頂戴した約束であったため、認定式を行うことといたしました。この制度の見直しというのは今やっているところでございますが、その前の募集の方たちなので、認定式を、これまで同様の形で行うということです。エコ・ファースト認定企業には、文字どおりエコ、環境配慮型のビジネスの発展をリードしていただきたいと考えており、制度の見直し結果についても近く御紹介したいと思っております。
　とりあえず私からは以上です。

２．質疑応答

（問）民主党の代表選挙は候補者が固まりまして、昨日、おとといと、論戦が始まっています。この論戦をお聞きになって、どのような印象を持たれているかということと、それから中では、環境問題に対する言及が少し乏しいような印象も受けているのですが、次期候補者の環境問題に対する取組について、何か御意見があればお願いします。
（答）まあ、全部見ているわけではなくて、皆さん方の報道によって部分的にしか見ていないということでありますので、そういう前提で申し上げることをお許しいただきたいと思いますが、まず、報道の皆さんたちの感想も一様に、結構面白いという意見が多いように思います。そういった意味では、本当に国民の前で代表選が行われて、こうした、ある意味では、２人の有力者によって議論が行われることは良かったなと改めて思います。それから中身に関しては、私は閣僚の立場でありますので、今やっている仕事に関しては、それはもう、閣僚としての最善のことをやってきたということしか言えませんので、それはそういうことで御理解をいただくとして。環境の問題は、率直に言って私もそう感じておりましたので、今日たまたま、先ほど言った閣僚の皆さんたちとの懇談会がありましたので、その前に、待っている間に、そういったことも申し上げて雑談をしました。環境の問題も少し言ってもらった方が良いねという話を申し上げて、そこにいた岡田さんとか荒井さんから、確かにそうだという話は出ておりましたので、少しそういう議論も出てくるのではないかと期待したいと思います。

（問）週刊誌にも大臣のインタビューが掲載されているのを見ましたけれども、やはり環境問題に一番熱心だったのは鳩山前総理だというふうにおっしゃっていたのですけど、菅さんとか小沢さんは、環境問題については特段そういう話は無いねというようなお話をされていたのですけれど、そこら辺の、菅さんと小沢さんの環境問題に対する認識というのは、何かお話しされてきて、鳩山さんと比べてもどうなのかなということを改めて。
（答）それは確かに、某週刊誌で申し上げたのは、そのままそのとおりでありまして、鳩山さんが本当に一番熱心であったし、菅さんはある意味では、鳩山さんに比べればそうした熱意が薄いのではないかという感想は持っています。ただ、菅さんに関しては、週刊誌でも申し上げましたけれど、いわゆる鳩山政権の環境政策を継承するという話を明快に代表選挙の時に言ってくれておりまして、そういった意味では、それを期待したいと思います。小沢一郎さんに関しては、環境政策の議論をしたことがないので、小沢代表になった時に、いわゆるマグナカルタというのを作ったのですが、政権構想というね。私もその時のメンバーでもありましたけれども、その時も含めて、あまり環境問題の議論をしたことがないので、現時点では判断しようがないというふうにインタビューでも言いました。それで現時点でも同じです。ですから今日、その雑談の中でそういう話をして、岡田さんなど、菅さんが環境問題を喋った時に小沢さんがどう反応するか楽しみだよね、という話もありましたので、私も楽しみにしたいと思います。
　ついでに、これは余談ですけれども、鳩山さんも熱心ではありましたけれども、鳩山、菅、小沢、この３人含めて、みんなクールビズをなんと心得ているのかということがありまして、やはりこれは世代間の違いなのかなとも思うのですが、社会的儀礼についての考え方の違いなのかなと思うけれども、是非クールビズで代表選もやってもらいたいと、こう思います。環境大臣の立場からは。

（問）そういったことを、大臣、おっしゃたことはあるのですか。どこかの場で、本人にとか。
（答）閣議か閣僚懇で、今年もクールビズをやりますと、是非皆さん御協力をという発言はもちろんしています。ただ、その場には小沢先生はいませんでしたよね、当然。だから、そういう話はしているのですがね。やはり、もう少し新感覚でやってもらいたいですね。

（問）今日閣議前に、関係閣僚の懇談を行ったということなのですが、その辺り、先ほどのお話ですと、基本法案に関して、政府原案のまま速やかに提出したいということについておおむね了解をいただいたと。で、以前の報道ですと、岡田さんは確かそのまま出すのに渋ってらっしゃったような発言が有ったと思うのですが、今日はその辺りはいかがだったのでしょうか。
（答）おおむねというのはおおむねでありまして、若干の意見ももちろん有ったのですが、法案修正にそれが至るかどうかという点に関しては、なかなかそれに直接結びつかない場合も有るので、先程のような発言をしました。岡田さんの趣旨は、とにかく実際に法案を作って、法案が有効に機能していくような法案にならないと意味無いねという話でありまして、岡田さんは外交の責任者でありますので、今の外交交渉の状況を見ると、前提条件のクリアというのはなかなか難しいということからして、そこにもう少しそれを前面に進める何らかの工夫が必要であるという趣旨の発言をされております。

（問）直嶋大臣の方からは何か、排出量取引や環境税についての御意見は有りましたか。
（答）環境税に関しては、先般ここでも発表させてもらいましたが、今日、私の方からも、経産省と歴史的合意を行って、先の税制改正要望を提案したという話をいたしました。で、直嶋大臣からも、それはそのとおりだということであります。排出量取引制度に関しては、中環審で３つの案を取りまとめたという話を申し上げて。直嶋大臣の方からは、かなり産業界からはいろいろな意見が届いていると、そういうコメントが有りました。環境省の案に対してのね。
（問）制度の成案について、法案の制定から１年以内というのをお聞きしたのですけれど、その辺りに関して時期の問題は。
（答）そこは具体的には無かったですね。ただ、直嶋さんのところでやっている買取制度、それから税、それから排出量取引制度、この３つの主要３政策の議論をしたわけですけれども、やはりそれはトータルにこういうイメージになるという話は示した方がいいという言い方は有りました。それはそれで私も、そこは異論は無いのだけれども、ついでに申し上げておくと、要は、税も排出量取引制度も、ある意味では、ＣＯ２に値段をつけていくという意味では共通の要素が有り、裏表とも言われるわけですけれども、ただ今回の場合に関しては、それがゆえに実施期間が一緒でなければいけないというような話は、世界的に見ても有り得ないし、そこは共通に認識をいただきたいというふうには申し上げました。

（問）今の排出量取引に関連して、直嶋さんからは、産業界からいろいろな意見があったということですけれども、足元の中環審の小委員会の産業界から、そもそも論に近いような話も出ていたと思うのですが、その辺について大臣の御認識はいかがでしょうか。
（答）省内でもいろいろな議論をさせていただいておりまして、大いに耳を傾けながら、しかし同時に、ＣＯ２の総量をなんとかコントロールできるような工夫、産業界の皆さんたちへの割当ての在り方であるとか、あるいはまた税と排出量取引の補完的な関係であるとか、そういったことは十分勘案をしていきたいと思っております。
　ただ、経済界の皆さんたちも、これは交渉事の当然の話でありますが、まず一番最初は一番強硬な意見を言っておこうという話もあろうかと思います。ですから、そこは本当に率直な意見交換を積み重ねていくことで、いい解決点を見いだすことが重要だと思っております。硬直的では一切ありません。

（問）細かいのですけれども、今日のは懇談会で、正式な閣僚委員会ではなかったというのは何か理由はございますか。
（答）ちょっとそこは私分かりませんが、多分、古川副長官が記者会見をするということだったので、私の方からもちょっとこういう発言をさせていただいたのですが、そこはまた古川副長官の方に確認をいただきたいと思いますけれども、どうしても、こういった省庁横断の案件は、内閣官房の方でやっていただかないとだめな案件で、逆に言うと、環境大臣としては、本当に歯がゆいなという思いもするのですが、いろいろ考えて、現状では、まずオープンでない懇談会からスタートした方がいいと判断したのではないでしょうか。

（問）確認ですけれども、基本法案は臨時国会に提出して、臨時国会で成立をを目指すお考えですか。
（答）そうです。で、来週ぐらいに正式な会合を持ちたいという言い方は、官房長官あるいは古川副長官からもありました。

（問）生物多様性の問題で、今日ジュネーブで過去のＣＯＰ議長国の閣僚級会合が開かれていますが、改めて、今回の会合の意義をどのようにとらえてらっしゃるかと、成果への期待をお願いします。
（答）前も申し上げましたけれども、とにかく１０月のＣＯＰ１０に向けてどういう取りまとめができるかの、ある意味では、大変重要な判断材料となる会合になるものと期待しています。もちろんバイの会談も、副大臣、南川地球審を始め、皆さんやってきていただけると思っておりますので、それを踏まえて、今後の秋のＣＯＰ１０に向けての作戦を立てていかなければいけないと思っておりまして。御案内のように、ニューヨークの国連総会がございます。その場面も、できるだけ日本としても活用したいと思っておりまして、そういった意味で、今回の報告を受けてじっくりと作戦を練りたいと思います。

（問）年末の気候変動のＣＯＰ１５での閣僚の合意を引き合いに出して、コペンハーゲンの二の舞になってはいけないというようなことが、国際社会ではささやかれているようですが、この点については。
（答）まったく僕はそういう思いです。そういう思いでいます。

（問）家電のエコポイントなのですけれども、直嶋大臣が三ヶ月程度の延長をということに言及されているのですけども、これに関して大臣の見解をお願いいたします。
（答）どこに力点を置くかによって違うと思っていまして。私の方は御案内のように環境政策の観点からの話でありますし、直嶋大臣の方は、いわゆる販売の波をできるだけ小さくしながら、しかし景気対策としてのエコポイントというふうに御覧になっていると思うのですね。ですから、その折り合いをつけていくということが大事なのだろうというふうに思います。
　私としては、必要なものは恒常的にやっていきたいという思いも、もちろん無いわけではありませんけれども、政府全体の中では、特に補正予算で行ってきている話でもありますので、そういった観点も、私としてもわきまえながら対応していきたいと思っております。

（問）ちょっとまた生物多様性に戻るのですけれども、先ほどコペンハーゲンの二の舞だというのと同じような思いだというのを聞いたのですけれども、ポスト２０１０年目標とかＡＢＳ、カルタヘナ、あるいは日本としても里山イニシアティブ、提案していたりしているのですけれども、今の時点で、同じような思いというのは、困難度さ、波風の高さというのは、どのような感じで今受け止めていらっしゃいますか。
（答）なかなか数量化して申し上げるわけにはいかないのだろうと思うのですけれども、困難度さで言うと、今年のＣＯＰ１６での、いわゆる国際的枠組の決定に比して、そこまで難しくはないと思っています。かなり議論が煮詰まってきてもおりますし、私自身、最も影響力があると思っている、例えばブラジルとか中国だとかそういった国々と、かなり率直な意見交換をしてこれているという思いもありまして。ですからそういう意味では、コペンハーゲンの二の舞になってはいけないという意味は、何も決まらないで直前までいって、最後の首脳会談でコペンハーゲンアコードはテイクノートという形で決まったと、ああいうふうな会議運営の在り方、あるいはまた決まり方は避けたいという意味で申し上げておりまして。そういった意味でも、今回のジュネーブの話がどの程度まとまるのかというのを見ながら議長国としての対応をしなければいけないと思っております。
　一つは、かなり煮詰まってきているという印象を持っているのと、それからもう一つは、気候変動とややニュアンスが異なるのは、いわゆる罰則規定というか、そういったものが、少なくともポスト２０１０年目標等々に関しては、気候変動に比べれば、そう強くない、元々の条約の種類でもありますので、そういった意味で、徹底抗戦をして反対をしていくという話は、なかなかなりづらいのではないかなと思っています。

（問）小田急の、ちょっとこの間インプットが無いというお話だったのですけれど、環境省の前の騒音基準というのが、裁判の判決の参考にされたというようなことが、その後の報道にも出てきているようですけれども、今後の裁判の影響とか、環境省として、いわゆる新幹線の基準ってありますけれども、今回のような一般の電車についてのものは無いように、そういう記述も有ったものですから、そこら辺どういうふうにしていかれるのかみたいなのがもし有れば。
（答）ちょっと質問の意味がよく分からなかったのですけれども、環境省の指針値は、正に裁判の中でも判断基準に使っていただいていて、大変そういう意味では意味が有ったのかなと思ってますのと、その指針値を見直すというようなことは思っていません。あと、新幹線の話とうんぬんというのは、ちょっとそこは自分では分かっておりませんので、また、もし必要であれば調べてお答えしたいと思います。

（以上）