小沢大臣記者会見録（平成22年7月27日（火））

１．発言要旨

　それでは閣議後会見、私からの報告を何点か申し上げます。
　まず私の、今回のブラジル、メキシコ、米国訪問について、御報告申し上げます。１７日から２５日まで、生物多様性条約ＣＯＰ１０及び気候変動枠組条約ＣＯＰ１６に関する意見交換と、メキシコ政府主催による気候変動に関する非公式会合への出席のため、ブラジル、メキシコ及び米国に出張してまいりました。ブラジルはメガダイバース国の代表格であり、生物多様性にとって重要な国であることから、テイシェイラ環境大臣との会合では、特に、ＣＯＰ１０の成功に向けて、ポスト２０１０年目標やＡＢＳ国際枠組みの検討終了に向けた双方の主張と、会議の成功に向けた協力を確認をいたしました。テイシェイラ環境大臣からは、いろいろブラジルが意見を言っているのは皆さん御承知のとおりですが、ＣＯＰ１０に向けては、日本のパートナーだという認識で、成功に向けて最大限の努力をするというお話をいただきました。また、バイオ燃料の効果的な普及に関する意見交換のため、ペトロブラス社のガブリエリ総裁と会談し、同社のバイオ燃料工場や農場も視察をさせていただきました。
　それからメキシコでは、本年１１月末からメキシコ・カンクンで開催されるＣＯＰ１６で議長を務めるエスピノサ外務大臣との会談、そこでは、ＣＯＰ１６及びＣＯＰ１０の成功に向けて、日本とメキシコが緊密に連絡を取り合うことで意見が一致をいたしました。エルビラ環境大臣との会合では、地球規模の環境問題の解決に向けて、ＣＯＰ１０及びＣＯＰ１６の議長国である我が国とメキシコの連携が不可欠であり、それぞれがリーダーシップを発揮することを確認をさせていただきました。また、会談後に共同記者会見を実施いたしました。メキシコ政府が主催する気候変動に関する非公式会合では、今回のテーマである緩和について、現行の京都議定書の枠組みの継続ではない、公平かつ実効性のある国際枠組みの必要性について私がスピーチをさせていただきました。
　米国ではダニエル・イノウエ上院議員をはじめ、環境保護庁、大統領府科学技術政策室、上院議院環境・公共事業委員会の担当、国際ＮＧＯの関係者と生物多様性や気候変動対策について意見交換を行いました。会談以外でもブラジルでは、ブラジリア国立公園内のセラード生態系国立植物園を視察をいたしまして、ブラジルのメガダイバース国といわれる一端に触れることができました。さらに、これは環境省という枠を超えておりますが、ブラジルでは、移住者や日系人の方々との意見交換の機会もありまして、今日の日本とブラジルの友好関係は、まさにこうした先人の血のにじむような努力の成果であるということについて認識を新たにいたしました。トータルに考えて、ブラジル、メキシコと、ある意味では大変良い関係を作れたと。今後に向けて、さらなる緊密な連携をとりあうことを確認できて、実際に、既に事務方大使級でそういった会合が動き始めたということでありまして、大変、私としては良かったというふうに思っているところでございます。同時にまた、皆さん御承知のように、田島副大臣が欧州、それから大谷政務官がアジアということで、ＣＯＰ１０に向けて、意見の集約に向けて活動を、参院選挙も終わりましたので、活発に始めたということでございます。
　それから、本日の予算概算要求組み替え基準についてでございますが、これは仙谷官房長官の方から詳しく記者会見で報告するということになりました。結論だけ申し上げておきますと、今日、閣僚懇の中で様々な意見が出て、それを受けて閣僚委員会で、改めてその基準について起草をし、そして閣議に諮ると。その閣議に諮るのはできるだけ早い時点という言い方でありまして、今日の夕刻という報道もありますが、その可能性もないわけではないと思いますが、時間、期日の指定は今のところありませんでした。
　それから、トキに関しまして。順化訓練について申し上げたいと思います。７月２２日に「トキの死亡事故にかかる検証委員会」を開催し、改善策の実施状況について報告をいたしました。委員長からは、「施設の改善策は着実に実施されており、今後は施設の点検指針の作成等の改善策を引き続き実行し、確実なものにしていくこと」との総括をいただきました。また、６月２日に、いわゆる「トキ野生復帰・飼育繁殖合同専門家会合」では、３ヶ月の訓練期間と１２月より前の放鳥時期が確保できるのであれば、順化ケージの改修状況を両座長が確認し、秋に放鳥を行うことという話になっておりまして、両座長からは、工事が順調に進めば、この条件を満たすことになるとの御確認をいただいたと事務方から聞いております。このため、工事の竣工検査後、なるべく早い時期にトキの順化訓練を開始するよう、事務方に指示をいたしました。無事に秋の放鳥が実施できるように、国民の皆様と共に期待をしたいと思っております。
　私からは、以上御報告を申し上げます。

２．質疑応答

（問）まず外遊についてですけれども、ブラジルのテイシェイラ大臣から、ターゲットで具体的にこういうことであれば解決できるのではないかという提案とか、条件などが示されたようなことはありますでしょうか。
（答）まず途上国の条件を、ブラジルのテイシェイラさんにとりまとめをしてくれと、そしてそれを私どもの方に提示してほしい、そういう話をいたしました。ですから、この前の時点では具体的な数字等々の話は特に出ておりませんでした。ポイントは、やはりブラジルとしてはＡＢＳの話が、それといわゆる資金とか技術支援とかいった具体的な話が固まらなければ意味がないという話を言っておりまして、そういった意味では、いわゆるポスト２０１０年目標とＡＢＳとが、ある意味ではセットであるという、基本的な見方があったように私からは思えました。ですから私としては、それに対して、ＡＢＳであるとか資金や技術支援に関しては、是非途上国の皆さんの意見をまとめてほしい。で、それを全部我々が受け入れるかどうかは別として、そういう議論を具体的に進めようという話を１点申し上げたのと、それから、ＡＢＳの話はＡＢＳの話で大事であるが、同時にポスト２０１０年目標というのは、今がもう２０１０年なので、これでもし決まらなければ空白が生じる。そういうわけにはいかない、是非ともそこは協力をいただいてまとめたいのだという、私からの強い要請をさせていただいたということです。
（問）確認ですが、今のは、大臣としてはやはり、基本的には切り離して考えた方が良いという感じですか。
（答）ここは、切り離して考えたほうが良いというよりも、元々は違う形で出てますから。ですから、ブラジル始め、どちらかというと途上国の皆さんはそれをセットにしたいという感じがありますね、そこは。ただ、元々違う、まあ違うといってもテーマは生物多様性ですからテーマとしては同じなのですけれども、いわゆる成果物として出てくる議定書とか、あるいはまたポスト２０１０年目標のものと、それは、全く一体ではないというような意味では違うということです。

（問）外遊でもう１点。アメリカ政府に生物多様性条約への参加を呼びかけたいとおっしゃってましたが、それに対しての反応はいかがでしたか。
（答）まず一つは、いわゆる上院の皆さんとの話し合いでは、ボクサー上院議員のスタッフの人たちでありましたけれども、その人たちは基本的に当然参加が望ましいという話でありまして、ただ、いわゆる反対派の人と話をしたわけではないので、逆に話をしなければいけないのは反対派の人たちとですよね、ということは言いました。それから後、イノウエ上院議員、この人は仮議長という名前ですが、実質的には、副大統領が上院の議長という、形式上の議長ですから、実質はイノウエさんがいわゆる上院議長なわけですが、イノウエさん自身は米国も条約に参加すべきだと思うという言い方をして、同僚の仲間にもそういうことは、働きかけを我々としてもしているのだという言い方をしておりました。ただ、気候変動条約も含めて、ちょうど選挙の時期にもなるので、やはり選挙が終わってからでないと、なかなか米国としての動きは難しいだろうという見通しはあり、一方でもう、報道ベースでありますけれども、リード院内総務とケリー法務委員長でありますけれども、温暖化に対しての法案の審議をしばらく中断という話も、その前日にあったわけでして、なかなか米国の状況は難しいなというところであります。

（問）概算要求についてですけれども、各省庁一律一割削減というような方針がいわれていますけれども、あらためて環境省として、これに対してどういうふうな対応をとっていかれるのかというのをお願いします。
（答）まだ最終的にそういう話になっていくかどうかは分かりませんけれども、出来るだけ無駄を排除するという意味ではですね、環境省としてもしっかり対応しなければいけないというふうに思います。同時にまた、元気な日本を作るという特別枠に関して言えばですね、環境が主要なテーマになっていることもあるなかで、私としても閣議の中ではですね、環境省が環境予算、環境保全に関する経費の見積もりの方針の調整という元々の設置法にもある案件もありますので、全般を見渡してですね、積極的に進めてまいりたいという発言もさせていただきました。

（問）大臣、先ほどおっしゃったブラジルの環境大臣、途上国の意見をまとめてくれという件ですけれども、それに対して向こうからはどういう回答があったのでしょうか。
（答）努力するという話になり、先ほども申し上げたように、大使級での事務ベースの会合を継続して行うという話になりました。
（問）それは途上国の中でということですか。
（答）途上国の中でどうやるかはブラジルの話ですが、そのブラジルと、日本のいわゆる事務方同士の話を継続して話をしようという話になりました。
（問）その場合の途上国というのはメガダイバース国だけじゃなくて、全途上国ですか。
（答）基本的にはメガダイバーシティの代表格なので、そういう皆さんの意見をまとめてくれませんかというお願いをしたのですが、それ以外にもやってくれるかどうか分かりませんけれども、そういう期待はしたいですよね。やはりブラジルという国は、皆さんも御承知のとおり、重要な国でありまして、今までの会合においても最も意見を言ってきている国でありますので、そういう国が逆にとりまとめの方向で入ってくれるというのは、私にとっては大変嬉しい発言でありました。
（問）ＣＯＰ１０の前までに意見集約して、なにか意思表示をＣＯＰ１０開会前までに。
（答）ＣＯＰ１０にまとめるための、途上国側の意見集約で協力をしてくれるという意味です。

（問）ＡＢＳの会合の様子を聞いてますと、アフリカがだいぶ強い主張をしているようですけども、アフリカに対する働きかけというのは、何か考えていらっしゃいますか。
（答）そこまでまだできてませんね。とりあえずは選挙後初めてそういった形で動いたわけなので、少し状況見ながらですね、やらなければいけないかなというふうに思います。８月中になにができるかでありますが、９月の頭にはジュネーブでの準備会合が開かれますし、前から申し上げているように、そこで、まだ不十分であればですね、国連総会も９月の中下旬に各国集まりますから、そこでも日本から呼びかけてですね、会合してもいいかなと思っておりますし、そういうこともあり得べしということで、条約事務局と話も既にスタートしておりますので、全体の状況を見ながらですね、できるだけ積極的に動いていきたいなと思っています。

（問）先日行政事業レビューで廃止が決まった、山小屋のトイレ整備事業について、廃止という判定が出ましたけれども、これは来年度廃止という方向になるのでしょうか。それと、新たな措置を検討しているというふうに伺っておるのですが、その辺についてはどのような事業にするか、大臣としてお考えはありますか。
（答）委員会を開かせていただいて、委員の皆さんの意見を、もちろん尊重しながらですね、どういった対話が出来るかというのをスタートさせましたので、その結論を待ってから、判断したいと思います。ですから現時点においてはまだ結論は決めておりません。
（問）現行の制度は廃止という方向。
（答）そういう結論になりましたので、現行の制度の廃止を前提にしながら、どういうことが他に可能なのかということを考えなければいけないということだろうと思ってます。
（問）予算の縮減が求められている中で、新たな制度というのは現行よりも予算の幅は少なくなる見通しなのでしょうか。
（答）ちょっと、そこはまだなんとも言えません。
（問）すみません、重ねてなのですけれども、登山者の受益者負担、全額登山者が負担すればいいじゃないかというようなレビューで意見がありましたけれども、大臣としてそのような意見についてどう思うのかということと、国が山小屋トイレを整備することについての意義というのは大臣としてどうお考になっていらっしゃいますでしょうか。
（答）基本的にはですね、受益者負担はある程度あってもいいと思っておりますが、国として山小屋トイレの整備というのは、私は個人的には必要だと思っておりまして、そういう中においてですね、前から申し上げているように、事業レビュー、あるいは事業仕分けは国民目線でありますので、そういった意見も十分受け止めながらですね、どういう結論がいいのか、委員会でも議論はしていただいているということです。

（問）水俣病の訴訟なのですけれども、国の認定基準を否定した大阪地裁の判決に対して、県が控訴をしていますけれども、原告側の代理人は控訴の撤回を求めておりますが、それに対しての御意見は。
（答）国としてもこの問題に関しては、県と相談しながら対応していきたいと思っておりまして、控訴の必要性有りというのは、我々の立場でもあります。ですから、控訴をしてですね、司法の場でもう一回しっかりと、国としての主張も必要であればですね、していかなければいけないと思っております。
（問）認定基準を見直す考えはありますか。
（答）今のところありません。というよりも、司法で議論されておりますので、その中で意見を申し上げていきたいと思っております。
（問）控訴の必要有りとされたのは、やはり、これまで主張されている、これまでの上級審の判断と違うからということなのでしょうか。
（答）今までの裁判の意見と、今回の大阪地裁の意見は異なっているというのが、一番大きな理由ですね。
（問）原告の女性は８４歳と高齢なのですけれども、結論を先送りするような形になりますが、その点に関しては。
（答）そういうことは十分頭においたうえで、しかし、対応は必要な対応として、やらせていただくということだと思います。

（問）温暖化なのですけれども、先ほどお話にあがりました、アメリカの法案審議の中断、断念ということになりまして、改めて、ＣＯＰ１６に向けた国際交渉に与える影響というのを、お考えをお聞かせください。
（答）アメリカ自身は京都議定書に入っていないわけですから、そういった意味では、法案が成立していなくても、２０１２年以降の話という意味では、直接的な話にはならないと。しかし、いろんな制度的な話を含めてですね、排出量取引含めて、国際的な対応ということを考えればですね、それは当然成立をしていただきたいというふうに期待をしておりましたので、そういった意味では、残念ですね。今度のＣＯＰ１６に関して言うと、依然として私はまだ、ポスト２０１２年以降の全体目標の結論を得たいという方針は、まだ捨ててはおりませんけれども、様々いろんな意見が既に出ているというのも、みなさん御承知のとおりの中で、そろそろ、ＣＯＰ１６では一体何を目指すのかという議論もですね、集約していかなければいけない時期に入りつつあるのかなとも思っています。そのためには、この問題は環境省だけの話ではありませんので、外交的な意味では外務省、産業的な意味では経済産業省を含めてですね、ちょっと中断しております温暖化対策の会合をですね、早急に開いていかなければいけないのかなと思っておりますが、その体制がまだ作れていなくてですね、それを一生懸命、今、働きかけを行っている最中です。そういう中で日本としてのですね、ＣＯＰ１６に向けて、何を今回のＣＯＰ１６では成果として目指すのかというのは、明らかにしていきたいと思っております。

（問）ＣＯＰ１６においてＲＥＤＤ＋については、正式な合意が可能かもしれないということなのですけれども、大臣のお考えは。
（答）やはりそれは、ＲＥＤＤ＋、それから資金、技術移転、ＭＲＶ、そういった個別のテーマは大変重要だと思っておりますし、特にＲＥＤＤに関してはですね、生物多様性と温暖化の間をまさに繋ぐ分野でありまして、御案内のとおり、ＣＯＰ１０閣僚級会合の前にですね、ＲＥＤＤ＋の閣僚級会合を日本が主催して、名古屋で開きたいということも表明しておりますので、大事に、しっかりしながら、ＣＯＰ１６でも一つの結論が得られるように頑張りたいと思いますね。

（問）日本としてのＲＥＤＤの立場というのはどういうふうに理解をしているのでしょうか、他国との違い、考え方というのは。
（答）他国と違うというよりも、大変重要な分野だという認識で、推進をしていきたいという思いですけど。

（問）概算要求基準ですが、先ほどのお話ですと、閣議決定は今日じゃなくて明日以降になる可能性が。
（答）ゼロではないと思います。ちょっとそこのところは、予算に関する閣僚委員会で起草するという話ですので、それがどういうスケジュールでいくかですよね。
（問）１０％削減について、異論の声も出ているようですが、大臣としては先ほどしっかり対応していかなければならないとおっしゃっておりましたけど、大臣としては１０％削減という点についてどのようにお考えでしょうか。
（答）閣僚懇でいろいろな意見はあったことは、あったのですけれども、中身は官房長官のほうからということで、まずそれは御理解いただいて、私個人として１０％という話はですね、予算の作り方の手法としては有っても良いというふうに思っています。ただ、ここから先は、閣僚委員会の議論の話になっちゃうので、説明しずらいのですが、やはり我々が、常日頃から言ってきていた、マニフェストで申し上げてきたような課題というのは、ある意味では、制度改革を含めた中長期の話でありますので、そういった話をどういうふうに進めていくのかということと、それと、今年度の予算、単年度としての来年度予算そのものを、どういうふうに作っていくかという話と、同時並行で進めなければいけないと思っております。同時にまた、概算要求はあくまでも概算要求ですから、そういった意味では、私自身は今言ったように、１０％というような一つの作り方の基準が有ってもそれはいいわけだけれども、同時に大事なことは、中長期の全体を見渡した議論が、まずベースにあった上で、そういった単体の話をやっていくべきだというのが私の意見です。だから必ずしも、まだ決まったわけじゃないですよ、決まったわけじゃないですけど、１０％という一律削減という話を全面否定をするつもりはないけれども、要は、もう少し、年度を超えた一つの議論という話、それが本来の姿だというふうに思いますね。そういう中で、今年はこういう形ということであれば、一つの手法としてあり得ても良いと思いますね。

（問）トキについてなのですけれども、なるべく早い時期に放鳥するように指示したと思うのですが、テンの事件があったのですけれども、国としてこれで万全な対策がですね、とれるのかという確認とですね、あと、事故を受けてですね、現地に自然保護官を増員しているのだと思うのですけども、これについてはプラスの効果といいますか、あるいはその逆にお金が増えてるとか、そのあたりについて、認識があればお願いします。
（答）物事には１００％ということはありえないかもしれませんが、我々としてはできるかぎりの対応をして、そういった意味では万全な対応をさせていただいたというふうに思っていますし、増員の効果は当然のことながら、貴重な人材を投入したわけですから、効果があると思ってやらせていただきました。
（問）これから期待していると。
（答）はい、期待したいと思っています。

（問）最後に。ちょっと話を戻すようですけれど、山小屋トイレの関係で、事業仕分けで廃止判定を受けたことについて、年間１億か２億の予算で、かなりその効果を上げている事業と評判の事業なんですけども、それが廃止判定を受けたことについて、大臣としてはどう感じておられるのでしょうか。
（答）さっきも申し上げたとおり、国民目線という意味で、そういった事業仕分け、あるいは行政レビューの意見は、しっかり受け止めたいというふうに思っておりますが、同時にまたいつも申し上げているように、最終的な政策判断は、我々政治家がそれぞれの立場、あるいはまた閣議等で行うというのが基本でありますので、あくまでも意見として重く受け止めさせていただきますが、最終判断は今、鋭意検討中ということでございます。
（問）一応方針としては、現行に近い制度で残すような方針があるということですか。
（答）まだそこまでは申し上げられないので、もうちょっと待ってください。

（以上）