小沢大臣記者会見録（平成22年7月13日（火））

１．発言要旨

　私からは、１点御報告を申し上げます。ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の原告の方々と和解に向けた事前協議を行ってまいりましたが、これを踏まえて、国として、裁判所での和解協議に入る方針を固めました。熊本県・チッソについても、同様の意向というふうに聞いています。明日１４日に、原告・被告がそれぞれ、大阪地方裁判所に和解協議を申し入れる予定です。解決に向けて、裁判所での協議に真摯に取り組んで参りたいと思っております。私からは、御報告は以上です。

２．質疑応答

(問)選挙に関してなのですが、今回獲得議席が４４議席に留まりましたけれども、こうした結果になった原因を大臣としてどういうふうに捉えてらっしゃるかお話しください。
(答)いくつか、もちろん、あるのだと思いますし、しっかりした分析をしていかなければいけないと思っておりますが、とりあえず今の時点で申し上げられるのは、消費税の論議が、これは総理自身も仰ってますけれども、唐突感が強かったと。で、国民の皆さんに、理解、浸透ができないうちに、どちらかというと、反発といいますか、そういったものが広がってしまったことが第１点と。それから２点目は、私は今日の閣議でも申し上げて来たのですけれども、国民の生活が第一、地方を、ある意味で再生させる、地方に対する政策、それからスタンス、そういったものが若干希薄だったのかなと。それが端的に一人区での敗北に繋がったと。裏返して言うと、一人区で敗北をしてこういう結果になったわけですから、そのことを考えると、やはり地方へのスタンスが、これまでの過去の参院選、あるいはこの前の衆院選に比べて少し薄かったのかなという反省があります。とりあえずその２点があったと思います。

(問)菅首相は続投を表明しましたけれども、菅首相の責任をどうお考えになるかと、９月に予定されている党の代表選で、菅さんに対して対立候補が立候補すべきとお考えかどうか、お願いします。
(答)それは総理自身も、これは、一定の責任を感じておられるということだと思います。ただ、具体的に責任のとり方というのはいろいろなとり方があるわけですから、そういった意味では、私としては、内閣の一員でもありますので、総理の判断に従って、それをしっかり支えていきたいというふうに思っております。で、９月の代表選に関してでありますが、これは、今回の選挙の話ももちろん要因の１つにはなると思いますが、それだけではくて、この国の在り方を含めていろいろな議論が行われることが望ましいというふうに思っています。

(問)ということは、対立候補が出た方がいろいろな議論が促進されるという。
(答)まあ、そうですね。

(問)菅首相は、枝野幹事長始め党執行部体制を維持するお考えですけれども、枝野幹事長について、責任を取って辞任すべきだという声もあるのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
(答)そこもいろいろな考え方があると思います。１つはやはり、選挙の責任者というのは幹事長であり選対委員長という話になるわけです。ただ、皆さんもこれはお感じになっていると思いますが、突然の鳩山首相の辞任があって、で、１ヶ月経ったか経たないかですよね、幹事長になって。それで責任論というのも、これはかなり酷な話だなと。ただ形式論として、実質的にはそんな話というのは私はあり得ないと思っているのですが、形式論として責任を誰かがとってけじめをつけなければいけないという話は、話としてはあるのだろうなというふうに思っています。総じて、私自身がどうかという話になれば、これは先ほど申し上げたように、内閣の一員として菅首相を支え、菅首相の判断の、枝野さんのことも、それは当然、間接的ではありますけれども支えてくということで、私としては対応したいと思っております。

(問)基本法の扱いなのですけれども、なかなか９月以降ですね、国会が始まると厳しい状況が続くかと思うのですけれども、修正等々含めて今のところ対応を考えていることはありますでしょうか。
(答)とにかく、基本法の精神、これをしっかりと引き継ぎながら、修正含めて柔軟に対応して、必ず成立させるというふうに思っています。
(問)大臣。前は修正はしないというようなことを確か言明されていたと思ったのですけれども、修正もあり得るということですか。
(答)そう言ってましたっけ。修正する必要は無かったということですよね。今般はそういう状況ではないと思っておりますので、もちろん我々としてはベストな案を出しているつもりではいますけれども、ただ、野党の皆さん方の意見も踏まえてですね、先ほども申し上げましたように、基本法の精神がしっかりと維持されるということを大前提に、柔軟に対応したいと思っています。成立を第一に考えたいと。
(問)基本法の精神を大事にしたいとおっしゃいましたけれども、各党色々対案が前の国会で出ていましたけども、どの辺と修正協議をすると、一番基本法の精神を活かしつつ、良い修正案になると思いますか。
(答)そこは今、一生懸命水面下の交渉を含めてやらせていただいております。
(問)基本法の精神と言いますのは、国際公約でもある２５％は維持したいということでしょうか。
(答)そういうことですね、そのとおりですね。２５％の精神はこれは必ず貫くと、そこが原点だと思ってます。

(問)三本柱の政策についても引き続き。
(答)そこに関しては、そうしたいと思っておりますが、具体的な制度設計にまだ入っておりませんので、制度設計に関しては十分色んな皆さんの意見を取りいれた形というのはあり得ると思ってます。
(問)三本柱の政策を織り込んだままの法律というのは維持するという考えなのでしょうか。
(答)それはそうしたいと思っております。

(問)選挙の話なのですが、菅さんが消費税、自民党の１０％の話をされたというのが引き金的な部分があって、いわゆる鳩山前総理から間もないという時点で、そういうお互いのコンセンサスというんですか、少なくとも、鳩山さんにこういうこと言うけどいいかな、という事前的な相談はあったんですかね。
(答)一切無かった。
(問)一切無かった。誰かには相談していた。
(答)それは党の執行部の皆さんとの議論はあったというふうに聞いています。
(問)党の執行部の中では議論したんだろうと、けれど鳩山さんとか前任者には何も相談が無くて。
(答)というふうに聞いてます。付け加えて申し上げておくと、菅さんは財務大臣の時から、消費税問題に関してはかなり積極的な発言をされてましたよね。そういった意味では、いわゆる、その当時財務大臣としての色んな話は鳩山さんも聞いてるはずです。
(問)一部新聞にもですね、鳩山前総理とですね、前官房長官が、こんなことなら辞めなくても良かったねという話をされているというような話があったのですが、その後選挙中、選挙後でもですね、前総理から、側近ということで、もうちょっと頑張れば良かったかなという話はされてましたか。
(答)前官房長官は分かりませんけども、前総理とは直接話はしてますけれども、そういうニュアンスは特には言ってませんね。そういう話は聞いてません。
(問)大臣のほうから、辞めなくても良かったのにという話とかはされない。
(答)それもしてません。私としてもそういう気持ちもありますが、大変重い決断ですから。私はかねてから申し上げているように、そういった決断はしっかりと受け止めて、それを実現させてあげたいというか、いろんな意味ではね。そういう方向でものを考える人間なので、総理としての重い決断は尊重してそれで対応していきたいと思ってますから。
(問)その重い決断がＶ字回復を図ってもらいたいという思いがくじかれたというような思いは大臣もありますか。
(答)結果としてそういう結果になったということですよね。鳩山前首相と菅首相の間で齟齬があったとか、そういうことよりも、確かにその一度Ｖ字回復があって、それをそのまま維持できなかったことは残念だということですね。

(問）ノーモア・ミナマタ訴訟の件、２点お伺いしたいのですが。1点目は、近畿訴訟の明日の件なのですが、熊本での例がありますが、それに沿って行くべきだとお考えなのかというのが1点。それと、もう1点が東京とかでも同じような訴訟が残っていますけれども、それについても同じようなスタンスで和解に向けていくべきとお考えなのか。その2点をお願いします。
(答）熊本地裁が示した所見というものをベースにしっかり議論していくことが必要だという点はその通りだと思います。東京訴訟に関しては近畿訴訟と同じで事前協議を進めてきていますが、提訴が遅かったこともあり、引き続き協議は継続していきたいと事務方から報告を受けています。それでやってくださいと申し上げています。
(問）東京の場合も同じような。
(答）タイミングが若干遅れるというだけだと思っています。そうしたいと思っています。

(問）２５％削減の内訳ですが、１５％は国内削減で１０％については排出量取引を検討するということなのですが、そうすると１５％は麻生内閣のときの１５％との違いは？同じではないかと思ったのですが、その辺はどうなのでしょうか。
(答）麻生内閣は８％ですから違うでしょう。
(事務方）麻生内閣は2005年ベースです。発射台が全く違います。
(答）ですから90年比では8％ですから全く違うというのが一つ。１５％論について言うと、１５％から２５％の間でいろいろな協議をはじめるという、こういう話でありますので、必ずしも国内削減分を１５％，海外調達分を１０％という前提でやっているわけではないと思っています。今後経産省を含めて関係各省と相談しながら、また、特に外務省ですね、外務省とも相談しながら。前にも申し上げたように、私はある程度その内訳論は早めに示した方がいいという立場でありますが、国際交渉始め、そういった話を今する必要はないという意見も依然としてありますので、あくまでも今回の中環審への話は１５から２５の範囲の中でいろいろな可能性を協議していただきたいと、こういう意味で受け止めていただきたいと思います。決め打ちではないと。
(問）森林吸収なんかは入れていないということでいいのですか。
(事務方）森林吸収は、次回はあっても２％ぐらいなので、あまりそこまで具体的な課題とは考えていません。次回はもっと今よりも下がりますので。

（以上）