本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣就任共同記者会見録(平成22年6月8日(火))


1.発言要旨

 私から一言御挨拶申し上げます。改めまして環境大臣に再任されました小沢鋭仁です。皆様方には、引き続きいろいろとお世話になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。私の気持は最終の会見の時にも申し上げましたけれども、環境政策、環境行政、鳩山内閣で大きく舵を切り、転換をさせていただいた、というふうに思っておりますが、道半ばで、ある意味では、サドンデスで終わったわけでありまして、そういった意味では、心残りの部分があったわけであります。今回、再度こういうチャンスを国民の皆さまから与えていただいた、というふうに思っておりまして、鳩山内閣が短命で終わったことに関しては、大変残念な思いでありますが、心機一転道半ばのこの環境政策、環境行政をしっかりと、最終の姿というのはどこまで行ってもないんだろうと思いますが、一定のしっかりとした成果を上げるべく、努力をしたいと、こういう思いでございます。具体的な話はもうみなさんとずっと話をしてきましたから、個々にはそれほど申し上げませんが、いわゆる温暖化の基本法あるいはまた、生物多様性のCOP10、それから水俣の話も、5月1日で一つの区切りはありましたけれども、最終いわゆる、救済まで含めての最後の対応等々必要なことは、いっぱいありますので、そういったところをしっかりと、一つひとつ頑張ってやってまいりたいと思っています。取りあえず私からは以上です。

2.質疑応答

(問)最初に3つほど御質問させていただきます。まず1問目ですが、環境行政は、温暖化対策基本法案の審議とか、排出量取引制度の具体化、それからCOP10等課題が山積してますが、当面大臣が優先的に取り組みたい事柄についてまず、お話をお願いします。
(答)どれも重要だと思っておりますけれども、特に基本法は、今参議院で審議中で、国会日程、まだ正式に決まっていないというふうに承知しておりますけれども、これが目の前ですので、私としては、何としてでもこの参議院の審議を終えて、本国会で成立させたいとそういう思いで、それがまず当面の最大の課題だと思っております。

(問)2点目ですけども、鳩山前首相も菅新首相もクリーンな民主党というものを強調されていらっしゃいます。政治と金の問題というものが、今回内閣の退陣等につながっているわけなのですが、こういった政治と金の問題でクリーンであるため、どういったことが民主党なり求められているというふうにお考えでしょうか。
(答)政治と金の問題に関して言えば、クリーンであることが当然でありまして、率直に言って、我々の世代はですね、そういった意味では、例えば今回政治と金で問題になっているような案件というのは、あり得ない話であろうとこう思っております。ですから、そういった我々の、ある意味では、普通の感覚をですね、しっかりやっていけば、十分それは国民の皆さんの常識と合致した、いわゆる、政治と金の問題の対応ができるとこういうふうに思っています。

(問)それから、3問目です。今回小沢前幹事長との、距離というのも一つ大きな焦点としてクローズアップされたところなのですけれども、今後閣僚の一員として、小沢前幹事長との距離について、どのように考えていくのか、ということと、それから小沢前幹事長に対して、説明責任が果たされていないということで、政治倫理審査会とか、証人喚問の要求とか、こういった声が上がっておりますが、そういった点についてはどのようにお考えかお聞かせください。
(答)まあ、距離といわれても、姓は一体でありますから、同じでありますので。私としては、対応をずっとしてきたつもりでございますし、これからも同じ気持ちで臨みたいと、こういうことだというふうに思います。それから、いわゆる政倫審の話ということに関して言えば、昨日枝野新幹事長が、会見でおっしゃっていた話に尽きると、私は思っておりまして、そういった意味では新幹事長と全く同じ気持ちであります。

(問)今日、総理と各閣僚がそれぞれ10分ずつ話があったと思いますけれども、小沢大臣と総理、どのような考え方のお話があって、新しい総理からどのような指示があったのか教えてください。
(答)官邸のぶら下がりでも既に申し上げましたけれど、2点ございました。1点目は、とにかく環境産業を強烈に引っ張ってくれということだったと思います。私は、環境と成長の両立というようなことを一貫して言ってきているのは、もう皆さん御承知のとおりですけれども、そういう話をしましたら、それではまだ弱いのだと。環境こそが経済成長のエネルギーになるんだというくらいの話でやってもらいたいのだということと、それと、環境産業政策ということになると、基本的には経済産業省も関係するわけだけれども、経済産業省で扱う産業政策は幅が広いので、そういった意味では、環境産業といってもなかなか目立たないと。だからそこは君がとにかく全部やるくらいの気持ちでやってもらいたいのだという話が一つ。それからもう一つは、目に見える形でやってもらいたいということで、いわゆるモデル都市だとか、特区だとか、そういった国民にとって、「あ、こうやればいいのだ」というのが目に見える、具体的な姿の環境行政というのをやってもらいたいと。これは特に温暖化を中心に、まあ温暖化だけではありませんけれども、そういった目に見える形でやってもらいたいという、こういう2点がございました。
(問)モデル都市、特区という言葉は出たのですか。総理から。
(答)特区という言葉を言ったのは私だったと思います。モデル都市の話は、実はこれは日中韓の環境大臣会合でも出ましたし、首脳会合でも出たようですが、中国がモデル都市という言い方をしているわけですね。そんな話を紹介しながら、そういった形で具体的に国民にとって見える形でやってもらいたいのだという言い方でした。

(問)小沢大臣は先週の会見で、環境大臣は内閣の中では権限も限られているのだということで、環境行政の在り方というのは、内閣全体で見直さなければいけないのではないかというような趣旨のことをおっしゃっていたのですけれども、新内閣で、その辺はどのように仕切られるというか、なっていくのでしょうか。
(答)これからですけれども、基本的には官房長官あるいはまた国家戦略室、ですから仙谷さんあるいは荒井さんと話をしていくという話になると思います。ただ、今さっきの質問でも申し上げましたように、いわゆる環境産業政策みたいな話は、環境省が引っ張っていってもらいたいというような、菅総理からの話というのは、ある意味ではそれにも関係するような話でして、一言で言えば、私の気持ちとしては、環境という名前が付くような事柄に関しては、更に環境省に実質的なリーダーシップ、権限を与えてもらえるように努力をしたいというふうに思っております。

(問)例の沖縄の基地問題で、鳩山さん苦しまれたということだったのですけれども、ここまた、沖縄が非常に反対ムードという中で、辺野古地域の環境保全について、いろいろと求められてくると思うのですけれども、その辺、今回続投ということで、どのような形で辺野古の環境問題に取り組んでいかれるかということをお伺いしたいです。
(答)直接的な法の権限として、今は意見を述べるとか、そういう機会が、権限が無いことはもう御承知のとおりだと思います。ただ、一般的に言って、環境政策、環境行政に責任を持つのが環境省の立場だと思っておりますので、場所の選定等々は私の及ぶところではありませんけれども、そういった選定が行われる可能性があるところ、あるいはまた、もしそういったところにおけるいろいろな工法の問題等々、環境的な観点から、意見を、それは内閣の中では議論はできるわけですから、そういったところは私としてもでき得る限り、その環境が守られるような対応がとられるように努力したいというふうに思っています。

(問)2点お願いしたいのですが、1点が、温暖化対策基本法の件ですが、先ほど、今国会での成立をなんとしてでもというお話がございましたが、会期延長について慎重な声が党内からも挙がっていると思うのですが、その辺り、大臣として、国会との兼ね合いを、どういう形で今後進めていかれる、働きかけを何らかされる予定があるのかというところが1点。話は変わるのですが、先ほど、目に見える形でのという形で、総理から指示があったということですが、モデル都市という話もありましたけれど、具体的に大臣として、今お考えのアイデアなどありましたら、どういうところで、目に見える成果というのを検証していかれたいというふうにお考えなのか、それを教えてください。
(答)まず1点目に関しては、国会運営に関しては、私の方が、あまり僭越な話をしてはいけないと思っておりますが、もし例えば延長というような話があれば、大いに可能性も上がってくると思っておりますので、環境省としてできる限りのことは、国対の皆さんの指導もいただきながら、成立を期して頑張っていきたいというふうに思っているということであります。国会の在り方も、やはり、民主党の党役員も変わりましたから、そういった意味では、私は、実質国会、効率的な国会と、こういつも申し上げているのですけれども、いろいろな審議の在り方もあっていいように私は思っております。あまり、国会運営に私が直接手をつけるみたいな話は、これはいかんわけでありますけれども、そういったことを大いに期待したいなというふうに思います。
 それから2番目は、具体的には、まだそんなにありませんけれども、今までも、いろいろな地域からは、特区の話で、自分のところがやりたいというような話は、結構、環境省の方にも、これまできておりましたし、さらにはまた、中環審の方でも、ロードマップの議論をした時ですかね、その時なども、そういう特区の必要性に関して、委員の皆さんに、私の方でお尋ねをしたら、大いにやるべきだと、こんな議論のやり取りもあったのですね。ですからやはり、菅さんの言う、国民の見える形での進展というのは、やはり大事なことだと思いますので、これから案をしっかり作りたいというふうに思います。

(問)先ほどの基本法案についての関連なのですけれども、国会延長に慎重論が出ている中で、今国会で成立しなかった、廃案になった場合ですけれども、その後はやはり、臨時国会以降にまた出し直すのかということと、中に入っている排出量取引などの具体策ですね、この制度設計は、今国会での法案成立するしないに関わらず、そこからも進めていくのか、その2点についてお願いします。
(答)まず、今国会で成立しなかった場合は、それはもう本当に一般論として、今具体的に決めているわけではありませんけれども、速やかに次期国会に再提出をしていくという話になるのだろうというふうに思います。できるだけ早急な成立が必要だというふうには思っています。それから、今国会、残念ながら成立しないという場合であっても、今おっしゃっていただいたように、もう中環審等でそういう議論も、排出量取引については始めておりますので、そこは粛々と進めていきたいというふうに思っております。

(問)冒頭の御挨拶でも触れました、水俣病問題なのですけれども、大臣常々5月1日から救済の受付申請がスタートしていますけれども、これで水俣病問題がすべて終わるとは思っていないとおっしゃっていますが、今後の課題についてどう考えられるか、引き続きどのような主に取り組んでいくかということと。もう1点それに関連しまして、国際的な水銀規制について、国連環境計画の政府間交渉委員会が7日からスタートしておりますが、その中で日本として水俣条約と名付けたいと提案もなされていますが、そのことについての評価、その2点をお願いいたします。
(答)救済に値するすべての人達が救済されるまで頑張るという話が一つと、それを未来に向けてですね、二度とこうしたことが起こらないように、まさに水銀条約も世界に向けてそれを発信していくことの一つになると思いますけれども、そういったことは未来永劫続けていかなければならないという思いでいるわけです。水銀条約に関しては鳩山総理もですね、慰霊の式典の中でも公に申し上げたところでありまして、今、環境省のほうでもそれを目指してですね、会議に出ていただいているというふうに承知しています。しっかりやっていきたいというふうに思います。

(問)菅総理が財政再建路線を打ち出されて、党内、政府の一部から消費税に関する議論が出ています。消費税の議論の必要性、消費税引上げの必要性について、大臣としてのお考えをお聞かせください。
(答)消費税というのは、相当国民の皆さんの関心も高い話でありますので、そういった意味ではですね、そのことをもし、導入していくというようなことであれば、国民の審判をきちっと仰いで導入していくと、こういうことが不可欠な税だというふうに私は思っております。ただ、議論に関してはする必要が無いのかという点に関してはですね、私の方は、皆さんに申し上げたかもしれませんが、ある経済誌に高負担でも成長する北欧モデルに学ぶという寄稿文を出しておりまして、そこでも言っているのですけども、財政の収支の話だけではなくて、どういう国を目指していくのかという議論を積み重ねていく、その中で国民負担という話がどの程度が望ましいのかということも当然議論に出てくる訳で、そういう議論を私としてはやっていくことが必要だというふうに思ってます。まだ先走って結論を、自分の中でもすべてクリアになっているわけではないんですけれども、日本において国民負担率というのが、大変有る意味では警戒されすぎているのではないかという感じは思っています。菅さんの言う、強い経済、強い福祉、更なる成長と記者会見でおっしゃっていた、それは私と割と似ているところが有って、まさに菅さんはスウェーデンの例を挙げておりましたけれども、福祉が充実していることによって、安心して、別なことに力点をおけると、そういうライフスタイル、国の在り方というのは有るのだということを、我々はもう少し学んだ方がいいのではないのかなと。今までどちらかというと、小泉さん、竹中さん流な新自由主義経済の、そちらの方に、戦後一貫してアメリカという国が我々の目の前に有って、そことどう付き合うかという話で向かってきましたから、やむを得ない面も有るのですけれども、それ以外の、ヨーロッパの国の在り方、北欧の国の在り方、そういったところの、もう少し視野を広げて考えるそういう議論を積み重ねる必要が私は大いにあっても良いと思っております。

(問)水俣病問題についてお伺いします。この間の、前大臣としての退任会見でもおっしゃいました、最後の一人までということなのですけれども、この点について、現在の救済措置の進捗状況をどう見てらっしゃるかと、改めて法律では3年以内を目途に救済対象措置を特定すると書いて有りますけれども、それの意味するところ、あるいは3年以内というのをいつから3年以内ととらえるのかというところをお願いします。
(答)現在どうかということに関して言えば、委員会が発足して順調に進んでいるというふうに思っています。新潟の方も和解に向けての動きも出てきたというふうに、報道ベースでも流れておりますけれども、そういったことを含めて、我々が想定している範囲の中で、今、大変うまくいってるのかなというふうに思ってます。3年以内という話は法の精神ですから、それをしっかり踏まえてやっていかなければいけないということだろうと思います。
(問)改めて悉皆調査の可能性についてはいかがでしょう。
(答)それに関しては、やり方を工夫していくという点はこれまで申し上げてきたとおりであります。

(問)新潟の和解のことですね、これについて大臣何かお聞きになっているのかという点と、今後の対応について、何かお考えが現在あるようでしたら伺いたいのですが。
(答)ここのところ何日か役所を離れておりましたので、その間は情報が入ってきておりませんでしたが、今日昼間こちらのほうに参りましてですね、新潟の阿賀野患者会とのいろいろな今の状況も報告を受けたところであります。和解の方向で患者の幹部の皆さんたちが幹事会で協議をしていただいているということのようでありまして、我々としてはそうした方向をこれからも考えていきたいと思っております。まだ副大臣の田島さんは着任をしておりませんので、とりあえず、そこは事務方の皆さんに今頑張っていただいているということでございます。

(問)先ほどですね、環境産業はですね、経産省は産業範囲が広いので、環境産業は環境大臣の下で頑張ってほしいという話があったと思うのですが、環境産業と言ってもひとえにですね、静脈産業から、太陽光、風力とか非常に幅が広いと思います。具体的にこういう分野に力を入れていきたいというものがありましたら、御意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いします。
(答)今おっしゃっていただいたように、総理自身はですね、グリーンイノベーション、ある意味でいうと、温暖化対策に関連する産業というイメージで僕には話をしていたのだろうというふうに思います。ただ、静脈産業の話は、記者会見でも何度か申し上げてきておりますが、逆に、そこは、本当に日本が、アジアにおいて技術革新を大いにして、貢献できる分野だと思っておりますので、私の頭の中は環境産業といったときには、そういった静脈産業の方も含めて、大いにやっていきたいというふうに思っておりますし、そちらの部分は、他のところから口出しされないで独自にやっていけますから、そこのところは頑張るだけ頑張れるというふうに思っております。

(問)今日、菅新総理も初会見中で国民の社会の様々な不安を取ったり、国民の中に寄り添っていけるようにというような趣旨の呼びかけが有りましたけども、環境省として国民にどんなことを期待されているというふうに思いますか。社会の、国民が抱いている不満だったり、そういったものにちゃんと向き合っていきたいという趣旨だったと思いますが。
(答)全部ちゃんと把握できていないので、そこのところははっきりとは分からないのですが、菅さんはいつも言っているのは、最小不幸社会と言ってませんでしたか。そういう話を言っているんですけれども、そういった少しでも国民の不安とか、そういったものを取り除く、それに力を入れたいということなのだろと思うんですね。環境省はもちろん、かつては公害でスタートしているという歴史的な経緯も有る中で、公害というと加害者がはっきりするんですよね。ただ、今の、例えば温暖化の問題なんていう話は、誰が加害者なのか、なかなか分からないと、だけども地球がある意味では温暖化で、本当にいろいろな災害も起こっているという漠とした不安なのでしょうが、そういった地球規模の不安に対しても環境省としてできることは精一杯やらなければいけないというふうに思います。

(問)温暖化対策基本法なのですが、経済界の反対がまだ強いということがありますが、今日早速、枝野幹事長が経団連のトップと会合を開きましたが、今後経済界の協力を得るために、大臣としてどのように向き合っていこうかと思ってらっしゃいますか。
(答)経済界の皆さんとは、本当にでき得る限り議論を積み重ねて理解をいただくように努力をしていきたいというふうに思っています。枝野さんが経団連の会長とお会いになったというのは、初めて今聞いたのですけれども、大いにそういったことをやっていただくのは良いことだと、私も思っておりますし、私は環境大臣としての立場で、経団連だけではなくて、同友会も日商も、あるいはまた、中小企業の関係の皆さんたちも、あらゆる機会をとらえて理解をいただくように努力していきたいというふうに思っております。そこは同時にまた、これもいつも言うことですけれども、必ずしも経済界の皆さんたちは、全体で反対だというふうには私は思っておりませんでして、大変厳しい産業があることは十分分かっていますので、そういったところにしっかりとした手当、配慮をしながら、しかし、地球的危機である温暖化に関しては、日本が率先して努力していくということで理解を得たいというふうに思います。

(問)先ほど普天間の移設で変更の話が出ましたが、工法とかそういうものは決まらないとあれなのですが、環境アセスとかの、法に基づく、環境大臣として権限が無くても、積極的に環境保全に今後意見をしていくというふうな趣旨でとらえてよろしいのでしょうか。また、例えば上関の原発の推進というのが温暖化対策にと生物多様性保全という、両方とも環境に関するテーマで、非常に対立している部分があると思うのですが、直接の事業官庁ではないと思うのですが、環境省としてそういうテーマに、今後どういうふうに対応していかれるというように思っていらっしゃいますでしょうか。
(答)直接権限が無い話にどういうふうに関わっていくかというのは、ある意味では、特にこの場合、問題が大変センシティブな問題であるだけに、なかなか難しいというふうに思います。ただ私としては先ほど申し上げたのは、環境行政、環境政策を預かる環境省として、今までの我々の知見とか、そういったものを生かせることがあるのであれば、内閣の中の議論の中で、私としても、しっかりとその役割を果たしていきたいというふうに思っている、という意味です。具体的に何をどうするという話が今、直接あるわけではありません。
 それから上関の原発に関しては、国会の委員会答弁でも申し上げているとおりでありまして、現在までのところ、直接的なそういったものは、なかなか認識できないという話の中で、しかし感応度を高く持ってやっていかなければいけないとは思っております。

(問)温暖化対策基本法案ですが、現時点の審議状況を中間報告して本会議採決するという道筋も考えられるかと思うのですけれども、現時点での審議状況を、十分つくされているとお考えでしょうか。
(答)いや、現時点では、今、8時間だったですね。でありまして、衆議院の方では、これは数え方にもよるのですけれども、野党の皆さんは18時間と言っているので、それにふさわしい、丸々18時間という話になるかどうかは分かりませんけれども、人数の問題もありますから、更に議論は必要だというふうに思います。で、大いに議論をして、その後、意見が異なってもそこは、ある程度のそういった時間が積み重ねられたら採決をさせていただくという話は、私は民主主義としては十分あっても良いと思っておりまして、そういった意味では、更に議論する機会を見つけたいというふうに思います。中間報告という話は、もちろんそういうものが制度的にあるわけですから、使ってはいけないと言うつもりはありませんけれども、それは、でき得る限りいろいろな努力をしてみて、できることならばそういった方式でない方が、与野党の信頼感という意味でも望ましいのは当たり前のことでありますので、更なる、まず努力を、審議の努力を重ねたいと思います。

(問)鳩山前総理、昨日までの動静を見ますと、夜に小沢環境大臣というふうに名前が入っていたのですけれども、何か昨夜は、鳩山さんとどのようなお話をされたのか、ちょっとしたことを教えていただけるとありがたいのですけれども。
(答)昨日は、ちょっと政務の話をいたしました。「政実の会」という会があるのですけれども、鳩山さん、総理でありましたので、そこから一応抜けていたし、あるいはまた私も閣僚になって抜けていたので、その政実の会の運営の仕方、更には、今後の政治動向の在り方等々を議論をさせてもらったり、私は私なりにやりたいこともあるものですから、そんな点を報告をして、鳩山さんの了解もいただいたり、といったような、そういう政務の話でありました。

(問)今回閣僚の顔ぶれが替わったので、それについて短く2点。一つは、泉南アスベスト訴訟は関係閣僚会議の顔ぶれが変わったので、仕切り直しで今後開かれるときに、改めて和解なり早期救済ということを主張されるのか、ということの確認。それから、今回新たに6人の閣僚が入られました。この方たちに対する感想ですとか、どなたかお一人でもいいのですが、教えていただけたら。
(答)アスベストの話はもし関係閣僚会議が行われれば、いままでと同じ主張をしたいと、こうは思っております。ただ、当時引き取られた仙谷さんは、ある意味で言うと法律的に国として納得できない部分もある、と。だから控訴はする、と。しかし私とか長妻さんが言っているような患者の救済というのは、十分理解は出来る、と。できるだけ早期解決に向けていろいろな創意工夫があるわけだから控訴はしてもいろいろなやり方はある、と。こういう言い方でしたので、そこはそういうふうに考えてやっていってくれるものと思っておりますし、また、正式な閣僚委の場でなくても、仙谷さんとも話をしていきたいと思っております。
 それから、新大臣。新大臣たち、今日もいましたけれど、なかなか明るくておもしろいですよ。皆さん若いし。山田さんはある意味ではこれまで口蹄疫で苦労されてきて、そんなに若くはないかも知れませんけれど、プロフェッショナルですし。あとの皆さんは若いかな。仙谷官房長官が言っているように、若くて清新で仕事好き、というタイプの人たちが多くはいってきてくれたな、と、こう思います。

(問)鳩山内閣の時には小沢大臣は陰になり日向になり内閣のサポート役として力を発揮されたわけですが、今回新たに菅内閣になりまして、御自身の役割をどう果たされるおつもりなのか、どのように内閣の中で力を発揮されていくのか、お聞かせください。
(答)鳩山内閣の中でそういう評価をいただくのはありがたいのですけれど、一言で言うと精神安定剤的な役割というのがあったのだろうと思っています。具体的ないろいろな手法をのぞいて、人間はつらいときはつらいので、そこをわかってくれる、支えてくれる人がいるとありがたいというのは誰しも同じことですから、そういう役割があったのだと思います。今回はそういう役割はたぶん荒井聰大臣がやることになるわけでありまして、私はそこからは解放されて、純粋に政策的にしっかりと支えていきたいと、こう思っています。

(問)菅総理からの話で環境産業を個別に引っ張ってくれという話があったということですが、これまでも大臣は環境と経済の両立ということをうちだされてきていますが、それ以上にやれ、とおっしゃられたのだと思います。具体的にどのように進めていこうとお考えでしょうか。
(答)ここの記者のみなさんたちは私が一貫してそう言ってきたのは一番分かっていただいていると思うのですが。菅さんからそういう話をされたということは、まだまだ僕の発信力が不足していたのだなあ、と、少なくとも菅さんにすら伝わっていなかった、と。ましてや一般の国民の皆さんには全く伝わっていないみたいなのかなあと、実は思ったのです。なので、是非報道の皆さんの御協力もいただいて、とにかく、あらゆる機会を使って発信していかなくてはいけないとダメなんだな、と思いました。僕なんかかなり環境と経済、環境と成長、そんなことばかり言ってきたつもりなのですが、菅さんから改めて足りないという話をされたのは自分なりにまだまだやっぱりなかなか伝わらないものだなあ、と、こう思いました。

(問)環境産業を引っ張っていく上では環境金融が大事です。大臣は銀行御出身ということでかねてから環境金融に御熱心でした。改めて再任されまして、環境金融、どういった点を充実させていきたいとお考えでしょうか。
(答)たまたまある金融系の新聞でこの前インタビューしていただいて話をしたのですが、いろいろな金融関係のみなさんも、かなり環境という問題意識を持って取り組んできていただいて大変ありがたい限りです。ただ、欧米と比べると例えば環境ファンド一つとっても圧倒的に低いわけです、商品の数も、金額の規模も。前からいつも言っていますが、一千四百兆円ある個人資産をどこに振り向けていくのか、ということ、まさにそれが金融界の役目なので、金融界には本筋としてどういった部分に資金を流したらいいのか、ということを考えてもらって、この分野に大いにそれを流してもらいたいと、そう言っています。もちろん、利子の減免の制度とか、そういう行政的なところは出来るところは精一杯やっていきたいと思っておりますが、そういったまさに本業で、どういったところに金を出していくのか、金を流していくのかということを考えたときに、やはり環境産業というのは成長産業なのだと、我々人類にとっても不可欠な分野なのだとしっかり認識してもらって、そこに意識を流していくというのが金融マンの役割なのだということを訴えていきたいと思います。

(以上)

▲Page Top