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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成22年6月1日(火))


1.発言要旨

 おはようございます。閣議後会見、御報告をまず申し上げます。
 まず第一点は、平成22年度版の環境・循環型社会・生物多様性白書の閣議決定をしていただきました。今回の白書は「地球を守る私たちの責任と約束 −チャレンジ25−」を主題として、地球温暖化問題に対して今の世代が行動を起こすことの必要性を述べています。そのほか、生物多様性、水循環、環境と経済の関係、循環型社会づくり等について、これらの問題の現状と今後目指すべき方向性を記述しました。同時に、環境への取組こそが、わが国の競争力を高め、経済・社会の発展を牽引し、環境と成長の両立につながることを訴えています。最後に、6月の「環境月間」における各種行事等の実施についても各府省の御協力をお願いをいたしました。環境月間のポスターも既に皆様のお目に触れていると思いますが、環境月間は「いのちの共生を、未来へ」をテーマに、各地で国民の参加の下、様々な取組が行われます。こうした取組に、ぜひ御参加、御協力をお願いいたします。
 それから、ナイロビで開催されておりましたCOP10準備会合の結果を御報告を申し上げたいと思います。5月28日に準備会合が終了いたしました。我が国からは、締約国会議として「生物多様性の10年」の採択を国連総会に求める勧告案を提案をいたしまして、各国の賛同を得て採択をされました。また、我が国から提案した、新・戦略計画(ポスト2010年目標)の2050年までの目標に「自然と共生」が位置づけられております。一方、ポスト2010年の目標については、達成すべき内容や個別目標などで、各国間の意見の相違点に括弧付きの結果になっておりまして、今後、他の議題での論点と併せて議論の全体を精査し、COP10に向けた準備を加速していきたいと思っています。
 それから、エコジャパンカップ2010の募集要項開示についてであります。本日「エコジャパンカップ2010」の募集要項を公表いたします。実際の受付は、6月21日に開始をいたします。エコジャパンカップは2006年から開始した事業で、エコビジネスのアイデアや斬新なエコデザインなどを全国、さらには海外から募集するもので、昨年は1300件を超える応募をいただきました。私は、日本が地球温暖化対策をリードするための「チャレンジ25」を先頭に立って推進しておりますが、エコジャパンカップでも「チャレンジ25」を実現するために役に立つ新たなビジネスのアイデアや様々な作品を奮ってお寄せいただきたいと思っております。募集についての詳細は後ほど事務的にお知らせをいたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)アスベストの件ですけれども、昨日関係閣僚会合があって、仙谷さんが控訴するということで話がまとまったというふうに話されましたが、どのような意思決定を経てそこに至ったのかということを教えていただけますか。
(答)昨日は、時間としては本会議再開の後、21時10分位だったでしょうか、関係閣僚、菅副総理、仙谷さん、千葉さん、長妻さん、私という形で集まりまして、いろいろ協議をいたしました。様々な意見がありましたけれども、結論として仙谷大臣に対応を一任すると、元々総理の御意向もあって、そういう結論に至ったということであります。それで今朝、閣僚懇の中で仙谷大臣から発言がございまして、今回の件に関しては、患者の皆さんたちの早期解決に、内閣としては全力を挙げていきたいということを大前提に、まず、しかし、後発、後続の訴訟もあって、今回は最初の結論でございますので、そういった意味ではまだ、全体的な解決、展望を見渡した論点を詰める必要がある。2番目は、法律的にも今回の判定そのものには、政府として若干の疑義があると。この2点で控訴をするというふうに話がございました。ですが、その後仙谷さんとも、終わった後個人的に話をさせていただきましたが、「控訴はいたしますけれども、早期全面解決、早期のいわゆる救済に、とにかく力を挙げるという話は、内閣全体の方針として良いのですね」という話を申し上げ、「その通りだ」と、「内閣全体で頑張ろう。そういうことだ。」というお話がございました。

(問)そうすると、当初の、所管である厚生労働省と環境省のそれぞれの大臣が控訴を断念するというお話もありましたけれども、その決定が覆ったというか、変わった背景にあるのは内閣全体でというふうにとらえることにしたのですか。
(答)覆ったというか、もともとまだ、内閣の意思決定ではその時点ではなかった訳ですから、厚生労働省の意見。それから、環境省というよりも、私、環境大臣としての意見ということで、内閣全体の結論は出ていなかったので、昨日が最初の結論だということだと思います。是非皆さんにも御理解いただきたいのが、私も法律の専門家ではないので、訴訟のやりかたとか、そういうところがすべて分かっている訳ではないんですけれども、今回の訴訟しております患者の皆さん、あるいは被害者の皆さん方に関しての、控訴はしますけれども、いろいろな対応の仕方があるんだと、こういう話を仙谷大臣も言っておりますので、そういったことに私としては、今後も努力をしていきたいというふうに思います。

(問)昨日の会議の場では、小沢大臣自身は、これまで同様、控訴断念したいというような御意見で臨まれたということなのでしょうか。
(答)はい。もちろんです。
(問)いろいろな対応の仕方というのは、どのようなことが考えられるのでしょうか、今後。
(答)そこはよく私も分からないんですけど、控訴しても、和解とかですね、そういったことだってあり得るんだと、こういう発言等は昨日の会合の中でも出ておりました。

(問)普天間問題に関連して、社民党が離脱したことで、政権内、特に参議院のほうで、鳩山首相に対する批判が強まっていて、鳩山降ろしに近いような動きも出てきていますけども、こういったような動きについては大臣どう考えておりますでしょうか。
(答)社民党の離脱に関しては、私も大変残念だと思っております。鳩山降ろしに関しては、
 ずっと昨日もですね、一日中朝早くから動いておりまして、断片的に、いろいろな記者さん達からの情報はいただいておりますけれども、まだ、自分としてもですね、本当に実態がつかめていない現状なものです。今日もこれからずっと一日委員会が有るんですけど、その合間にもいろいろな情報が入ってくるでしょうから、もうちょっと全体を見て判断をしたいなと思います。
(問)特に大臣は鳩山首相と元々グループも同じで、近いという関係なんですけども、この辺は支えていくのか、それとも、どうしていくのかという考えはおありでしょうか。
(答)基本的に私自身は、鳩山総理の普天間への思いというのは、間違っていたとは思っておりませんでして、力及ばずこういう結論に至ったということだと思っております。
 そういった意味では、これまで同様しっかりとやってまいりたいというふうに思います。

(問)アスベストの件で、若干の疑義が残っているとのお話ですが、具体的にはどういうところがポイントになっておりますか。
(答)例えば、除去装置の設置の時期とかですね、それが本当に裁判で言っているような時期が妥当なのかどうかというような論点が昨日は出ていました。

(問)今後のアスベストの救済策全体をですね、見直しということも表明されていたかと思うのですが、それとの関係はどうなるでしょうか。
(答)それはそれでですね、基本的には副大臣級で実務のところを詰めたいと思っていたのですが、昨日ああいう形で仙谷大臣が引取りましたので、それをどういうふうに合体させていくか、改めて協議が必要だというふうに思います。私としては、今回は控訴は断念して、一回ここで区切りをとってですね、副大臣級検討チームで全体像の対応策を考えるという話が、私のスケジュール感だったのですけれども、そこは変わっていくんじゃないかなというふうに思います。
(問)大臣としては高裁和解の道を考える余地も残したほうが良いというお考えなのでしょうか。
(答)私はとにかくこれまでも申し上げておりますので、もう一回繰り返しになりますけれども、今回の大阪の訴訟に関してはですね、一つは屋内という話、それからもう一点は、いわゆる、原因企業が全く消滅してしまっている。そういった中で、本当に大変辛い立場の患者さん、被害者の皆さん達が居るということで有りますので、そこは他の訴訟とは区別をして対応出来るのではないかと、こう思っておりましたので、それを主張して参りましたし、そういった皆さんへの対応というのは、政治しかやるところが無いんだろうという気持ちには依然として変わりはありません。

(問)辺野古のですね、環境問題とかいろいろ言われているんですけど、やんばる国立公園も含めて、大臣としては現地視察とかですね、御意向等ございますでしょうか。
(答)前から正直言って、当然行きたいと思っていたのですが、私が行くことで、今回の普天間問題の別なベクトルを作ってもいけないなと思っていろいろ考慮をしておりましたけれども、時期を見まして、私としても、もう一回しっかりと見てみたいなというふうに思います。

(問)先ほどの大臣のお話で、鳩山首相の辞任を求める声について、情報収集をしたいというお話だったのですが、大臣御自身としては、首相の今回の一連の混乱の責任であるとか、進退についてはどのようなお考えなのでしょうか。
(答)こういった結論に至ったということに関してはですね、やはりそれは総理としてもですね、5月末決着、それも三者の合意ということを言ってきたわけですから、それが果たせなかったということでは、やはり、一定の結果責任はあり得るというふうに思ってます。ただ、先ほども申し上げましたように、出来る限り沖縄の負担を軽減したい、あるいはまた、まず普天間の危険除去をやりたいということで、チャレンジをした総理としてはですね、日本では今まで初めての総理でありますから、私は、総理の思いと、それから、行動というのは支持を当然したいというふうに思っております。それが実現出来なかったことは極めて残念です。政治は結果責任だという話の中で、それをどういうふうに判断するかは、これはまた国民の皆さんの反応も、やっぱりきちっと見ながらですね、やっていきたいと、こう思っております。繰り返しになりますが、何もしないで結局責任も出ないというよりもですね、積極果敢にチャレンジをして、最終的にすべてはうまくいかなかったとはいえ、私としては評価をしてあげたいというふうに思ってます。
(問)参議院の執行部の中では、このままでは戦えないということで、参院選に対する影響を非常に懸念している声が今回の動きにつながっていると思うのですが、こういったような話については。
(答)そこは私も良く分かります。選挙を戦う人間としてですね、特に改選の皆さん達は大変厳しい状況にあるのは十分分かっておりまして、ですからそれに対する対応は具体的に何が一番良いのかということになろうかと思います。

(問)COP10の準備会合ですけれども、全体を通して途上国のほうから追加的な資金があっての目標だという声が多かったように思いますけれども、あと5ヶ月ほどでこの対立はどのように解消していけば良いと思われますか。
(答)そういうふうに聞いています。COP10の、先ずポスト2010年目標に関してはですね、ジュネーブで閣僚級会合、これは国連の生物多様性10年の議長を務めるスイスということで、会合が予定されておりますし、それからABSに関してはモントリオールで会合が有ります。そういったところで出来る限りのコンセンサスを得る努力をしていきたいというふうに思っております。更にそういった状況を踏まえてですね、必要で有れば議長国として、やれることはなにかも考えていきたいというふうに思っております。

(問)アスベストなんですけれども、仙谷さんがおっしゃった全体的な救済の枠組みというのは、それは救済法の見直しも念頭にいれたものでいらっしゃるのですか。
(答)それは仙谷さんが閣僚懇の中で言ったことだけなので、分かりません。

(以上)

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