小沢大臣記者会見録（平成22年5月14日（金））

１．発言要旨

　２点、御報告を申し上げます。今日の閣議の案件でございますが、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令を閣議決定いたしました。本政令は海洋汚染防止のためのマルポール条約附属書の改正に伴うものでございまして、内容は、船舶からの窒素酸化物等の放出に係る規制の強化等を行うものでございます。今後も段階的な規制強化が予定されておりまして、関係省庁と一層の連携を図り、大気環境の改善に努めてまいる所存でございます。
　それから、エコ・ファースト事業という話があるのは皆さん御承知の通りでございますが、１７日１１時より、エコ・ファーストについて第７回の認定式及び第４回のフォローアップを行います。今回は日本航空株式会社より地球温暖化防止の取組などについて約束の申出がございまして、新規に入っていただきます。また、三菱自動車工業株式会社、ダイキン工業株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、住友ゴム工業株式会社、株式会社資生堂、株式会社ノーリツ、日本ミシュランタイヤ株式会社の７社より、フォロ－アップを受けることにしております。私も、国会日程の許す限り出席したいというふうに思っております。とりあえず私からは以上の２つです。

２．質疑応答

(問)普天間の問題ですけれども、鳩山総理が５月末の決着ということについては事実上断念する、来月以降継続するという意向を示されましたが、それについての受け止めがまず１点と、今政府が検討されている、名護市沖の浅瀬にくいを打つという、で、滑走路を造るという方式について、環境への影響、藻場であったり、サンゴ礁であったりというところへの影響を懸念する声が、アメリカ政府からも、あるいはＮＧＯなどからもあがっていますけれども、それについて大臣としての受け止め、その２点をお願いいたします。
(答)５月末を断念したとかいう報道もあって、今の御質問の趣旨もそういう話だったかもしれませんが、必ずしも私はそうは受け止めておりませんでして、一定の成果を上げて、それで全て１００％終わるという話でもないので、５月以降も必要なことは継続して行っていくというふうに、私は理解をしております。
　それから環境問題に関しては、かねてから申し上げているとおり、当然環境大臣として高い関心を持って見ておりますし、省内でもいろいろな議論をしているのは事実でありますが、具体的な場所、それから工法等々、正式な、正確な話が来ておりませんので、そこに関してのコメントは、それをしっかり受けてからという形でさせていただきたいというふうに思っています。

(問)もう１点、昨日も話が出ていましたが、小沢幹事長の問題ですけれども、政倫審及び特捜部の事情聴取に応じるという姿勢を示されました。それについて改めてお受け止めと、野党の中からは、証人喚問を含めて公開の場でという声も揚がっていますが、それについてはいかがでしょうか。
(答)まず小沢幹事長、いろいろな記者会見で、あれだけ丁寧に説明をされてきておりますので、そういった意味では、御自身としても説明責任を果たしたいという、そういう姿勢はこれまでも十分あったと思います。更に加えて国会の場でということでございまして、それは本当に評価をしたいというふうに思います。政倫審という、しっかりとそういう場面があるわけですから、そこでやっていただくのが適切だと思っておりまして、それを一気に飛び越えて、いわゆる証人喚問という話には、なかなかならないのではないかというふうに思います。

(問)一般論としてですけれども、埋立てをするのと、くい打ち桟橋方式で滑走路を造るということに関して言えば、どちらの方が環境負荷が低いというようなことは、どのようにお考えでしょうか。
(答)そういう話をいろいろ多々しておりますが、とにかく微妙な問題でもあるので、そこは本当にしっかりと案を聞いてからという話にしたいと思っています。ただ、これも一般論で言えば、そういった工法ももちろんですが、場所にもよるという話もやはりあるというふうに、今我々としては考えております。場所によっても、２つの方式の効果といいますか、あるいはまた与える影響の大きさというのも違うということだと思います。ですからそれも含めて、しっかりそれを聞いてからでないと、なかなか判断もしづらいということだと思います。

（以上）