小沢大臣記者会見録（平成22年4月27日（火））

１．発言要旨

　２つ。閣議後記者会見と、温暖化対策の閣僚委員の報告と、２つ併せてさせていただきます。
　まず閣議後会見ということで、私から御報告すべき話としては、本日「サンゴ礁生態系保全行動計画」を決定し公表をさせていただきます。サンゴ礁の生態系を対象にした、国レベルでの初めての行動計画になります。行動計画は、生息状況の悪化が著しいサンゴを主体とする生態系を保全・再生し、持続可能な利用を推進するため、専門家による検討会での議論を踏まえ、関係省庁や関係都道府県の協力を得て環境省が作成をさせていただきました。行動計画の基本方針として、サンゴ礁生態系保全調和型社会の形成、連携と協働、科学的認識と予防的・順応的態度の重要性を記述し、関係する主体による今後５年間程度の具体的な取組を記述いたしました。詳細については後ほど担当課長が説明をさせていただきます。
　続きまして、温暖化対策の閣僚委員会の御報告を申し上げます。案件としては、大きく２点ございまして、まず第１番目は「鳩山イニシアティブ」の２０１２年までの短期支援の具体化に係る当面の方針ということでございまいして、お手元にこれは配らせていただいていると思いますが、そうした内容で基本方針を、閣僚委員会として決定をさせていただきました。一言付言しておきますと、この基本方針は２０１２年までの短期方針でございますので、いわゆる条件、前提条件に関しましては、これについては、前提条件がついているということにはなりません。逆に言うとそういった前提条件を、今後２０１３年以降ポスト京都で満たしていくために活用をしていきたいという位置付けになるものになります。以上が「鳩山イニシアティブ」でございます。
　もう１点は、現在行われています「排出量取引の試行的実施」というものに関してですけれど、これは前政権からの引継でおこなわれているものですし、期限がちょうど到来しまして、今後の方針を決めなければいけない、と。温暖化対策本部ですか、前政権の、それで決めるべきものということになっていたようですが、それが現在ございませんので、本日閣僚委員会で私が報告して方針を決めさせていただきました。結論から申し上げますと、この試行的実施は内容を変えて継続して行う。具体的には、いわゆるエネルギーの目標ではなくてＣＯ２の目標設定に変えるとか、統一的なモニタリング算定方法ルールの検討を行うとか、第三者検証の拡大等、そういったところを見直す、と。で、私が報告申し上げましたのは、もう皆さん御案内の方も多いと思いますが、この試行的実施に関しては多くが原単位方式という形での実施がおこなわれているものでありますので、現在基本法で我々が出させていただいているものとはかい離がございます。でありますので今日も、このことを、いわゆる今の試行的実施を前提にして今後の制度設計を行うということはありませんと、今後の制度設計の基盤となるものではないということを確認をさせていただいたうえで、しかし事業者もなんらかのこういう習熟という話も必要であろうという判断の下で、試行的実施は行うということに決定をさせていただいたものでございます。
　それから、今後の進め方ということに関しましても、閣僚委員会はもちろんそのまま閣僚委員会というものがあるのですが、その下における副大臣級検討チームの運営の仕方に関しては、現在仙谷大臣と私が協議をしているところであって、今後各閣僚でも意見がありましたら、私なり仙谷大臣にお伝えいただきたいという形で御報告を、そして了解、御了承をいただいたところでございます。以上でございます。

２．質疑応答

(問)「鳩山イニシアティブ」の当面の方針ですけれども、これ当面の方針というのは、例えば具体的な支援国とか支援額とか含めた、具体的な方針というのはいずれ公表されるということになるのでしょうか。
(答)それはまた、これに基づいてするのだと思います。

(問)昨日事業仕分けが行われて、環境再生保全機構も御存知のような結果になった訳ですけれども、大臣の御感想をいただきたいのですが。
(答)事業の一部は一度、かつて行われたものがそのまま継続して、エコカーの普及啓発はなんとか残っていたという話なのですが、それは見直しの指摘に従って当然見直されるべきものと思っておりますし、喘息患者の皆さん達への対応といういうような話は、当然これは必要な話ということでございますので、事業仕分けの意見を参考にしっかりと対応させていただきたいと思っております。

(問)日曜日の夜に新宿御苑でパトリオットミサイルの配備訓練があったのですけれども、環境省の所管地というところでの初めての訓練なのですけれど、大臣としてはあれですか、省庁間協力だということなのですけれども、一般の近隣の方には、あそこ避難地にもなっているのですけれども、全く通知が無い状態で行われたりするということに対して、環境省的立場から言うと、どういうふうなことで了解さたのかとかいう後所見をお願いしたいのですけれど。
(答)まず第１点は、環境省、環境大臣の私の立場から言いますと、あそこの環境的な配慮はしっかりしてもらわなければいけないという話は申し上げました。で、今も御指摘があったように、国としての危機管理の問題でございますので、２番目としては、そういった危機管理対応の一環として、省庁間協力の一環であるということだと思っております。まあ私が大臣になる前に色々な検討をして決められたことでございますけれども、私としてもそのことは基本的に了としたいということの中で、環境配慮はしっかりやってもらいたいということを求めたということでございます。で、今御指摘の、住民の皆さん達へのこういう話に関しては、当然東京都を含めて、連絡は取っていただいているというふうに承知をしておりますけれども、あとそれを、どこまで、どういった形で周知するかに関しては、色々な考え方があるところだと思っておりまして、これまでの各省庁での検討課題に沿って行われたものというふうに承知しております。

(問)「鳩山イニシアティブ」ですけれども、対象国に中国・インドなど、主要排出国も含み得るということがはっきり書かれていますけれども、この狙いを改めて。
(答)まさにそこのところをはっきりとさせて、そして同時に背中を押していくということになります。ただ中国に関しては若干付言をしておきますと、前から公式にも申し上げておりますように、ピークアウトの時期を示していただきたいとか、そういった言うべきことはしっかり言いながら、やはり、支援のあり方も考えていかなければいけないという議論が行われたところであります。

(問)この方針に関しては、今度の非公式の閣僚級会合で改めて各国に伝えるという。
(答)ボンですか。
(問)ボンです、はい。
(答)そうですね、そういう「鳩山イニシアティブ」の基本方針は決めました、ということは言いたいと思っておりますが・・・私のスピーチの時間は全体で５分くらいですか？
(事務方)はい５分です。
(答)５分のスピーチだそうなので、英語でやってもあまりそういう細かい話までは踏み込めないのかなというふうには思っております。ただ「鳩山イニシアティブ」を、基本方針を決めて、しっかり支援をしていきたいと、していく体制はとったということは言いたいと思いますし、さっき総理が最終、記者団の入ったうえでの席で言っていたのは、コペンハーゲン合意、あれは一定の成果があったけれども、そのあとＣＯＰ１６に向けて、まだ各国とも十分な体制がとり切れているとは思わない、と。まさに「鳩山イニシアティブ」を活用して、大いに環境大臣にも頑張ってもらいたいという話もありましたので、その意を受けてやっていきたいというふうに思っております。

(問)中国、インドも含めるということに関しては、閣僚委員会あるいは副大臣級会合の中ではどのような議論がなされたのでしょうか。
(答)中国に関してはそういう議論が出たと。インドに関しては特に、別に出ておりません。
(問)特段、異論が出たりしたわけではないと。
(答)ありません。

(問)排出量取引の試行ですけども、今業界単位での参加をしているところがあるかと思うんですけど、そこについては今後は変更されることになるんでしょうか。先日公正取引委員会の指摘もありましたけども。
(答)業界単位のキャップの設定というのは、本格制度では想定されないと。こういう話でありますので、試行的実施の中での団体参加者の扱いについては今後の制度設計を踏まえて検討することとしたと。ということで検討するということですね。
(事務方）個社での参加を促すということになると思います。

(問)排出量取引の試行の見直しなんですけども、これは今年度から実施なんですか。
(答)今年度からですか。いつからいつまで。
(事務方）２００８年度からやっております。今後も継続するということですが、いつまでという終期はまだ決まっておりません。２０１２年までという予定で始めたものでございます。
(問）見直しを行うのはいつからという質問なんですか。
(事務方）時期も含めてこれから検討ですけども、まだ２００９年の目標審査もこれからの段階ですので、どこからやるかということについてはこれから。

(問)鳩山イニシアティブに戻るんですが、コペンハーゲン合意への賛否というところで線引きをするという考え方もあったかと思うんですが、今回こういった考え方を見送られているという理由はなんでしょうか。
(答)あえてそういう話を明示的にはしておりませんけれども、対象国の中で気候変動
　交渉における相手国の交渉姿勢を十分踏まえつつ、決定するという書き方をしているところには、そういった意向を十分配慮して決めると、そういう意思表示でございます。
(問)そうすると原則としてコペンハーゲン合意に賛同している国を対象とするというとらえ方でよろしいでしょうか。
(答)それで結構です。ただ、外交上にはそれだけでは収まらない話も出てきておりますので、所謂さっきも申し上げたように明示的にですね、反対国にはやらないとかですね、賛成国だけに支援をするとかですね、そういう書き方はしていないということでありまして。基本はそういったことを十分考慮しながら。ただまあ、そのことだけではない、例えば日本の資源外交の話も有るでしょうし、そういったことも踏まえてやると。ただ重要な要素の一つ。コペンハーゲン合意への対応というのは、重要な判定基準の一つにはなるということは明示させてもらったということですね。

(問)鳩山イニシアティブ当面の方針の５番目にですね、２０１３年以降の話が書いてあって、他国の削減効果等を適切に評価する仕組みの構築の検討を進めると。それから、必要な財源の確保するための制度の検討を進めると有るんですが、この辺は具体的には、現在のところは。
(答)最初のほうはＭＲＶの議論をしっかりやりたいと、こういう話でありまして、ついでに言わしてもらうと、ボンでのですね、私の発言の中には、そこは是非付け加えたいと、こう思ってます。一言で言うとコペンハーゲン合意で足りなかった議論というのはいったい何かと。あるいはもっと深めなければいけない議論は何かと。そういう発言をしたいと思っておりますが、深めなければいけない議論として、ＭＲＶの議論は是非したいと、こういうふうに私自身も思っていて。まあそういう趣旨です。支援をするからにはしっかりそれをさせなきゃいけない。それから財源の確保という話は、財源の確保でありますので、財源の確保です。
(問)環境税とか、そういうことを念頭という訳ではないんですか。
(答)これは閣僚委員会でありますので、それぞれ皆さん閣僚の中にはどういう思考があるか分かりませんが、少なくとも私の頭の中は温暖化への対策税は十分に有るとこういうことですね。

(問)ウクライナのほうでですね、政府が契約をしたと、排出量を買ってる、約束において、政権が代わったことでお金がどこかにいってしまっているとかいう報道がありましたけど、環境省として把握状況等あるいは今後、実際そうであれば、どういうふうな対応を今後していらっしゃるのか、お伺いしたいんですけど。
(答)私もそれは確認をさせてもらったんですけれども、環境省と経産省が連携をして実施するスキームだというふうに承知しておりまして。実際に執行しているのはＮＥＤＯと、こういうことですね。環境省としてはとにかく、しっかりとした調査をするようにということで外交ルートでお願いをし、更には元々のスキームが環境対応のものでありますから、それをきちっと出来るようにですね、やってほしいと。もっと有り体に言えば、ちゃんと資金を見つけ出して、対応をやってほしいと。こういうふうに申し入れをしているところです。

(問)トキの卵が二つ目が落ちてしまいましたけども、大臣の所感をお願いできないでしょうか。
(答)がっくりしました。昨日夕刻に聞いて、本当にがっくりしましたね。ただ、まあ唯一希望が、もう一つ暖めているということなので、それが孵化するということをですね、本当に期待をしております。

(問)水俣の慰霊式が土曜日ですが、総理の出席というのは状況どうですか。
(答)これは変わりませんでして、総理としては行きたいという思いが有りますが、皆さんにも御案内のように、普天間も有る意味ではかなり話題になっておりますので、何が起こるか分からないということで。一般的に総理日程というのは直前まで公表しないということなので、そういう扱いだというふうに承知しております。
(問)金曜日までに。
(答)今のところ別に何も変わってはいないと思います。

(問)鳩山イニシアティブなんですけども、当面の実施ということで、ＣＯＰ１６で何らかの進展が有った場合にこれが変わる可能性があるのかという点が一つと。それから、閣僚委員会ではロードマップの議論は今回あったのか、ないのか、その辺を。
(答)先ず、ＣＯＰ１６で色んな具体的な話があればですね、当然それを取り込んで、方針の見直しがというのがあっても当然良いとは思っておりますが、あくまでもこれは２０１２年までの話でありますので、あまりそういった意味では短期の話に直接影響は有るというような話は無いのかなと思います。ただ、例の今後の気候変動に対応する対応とかでですね、がらっと雰囲気が変わったりもすればですね、当然それに該当する国が、方針は変わらないけども対応が変わってくるということは十分あり得ると思いますね。ロードマップの議論はありません。ロードマップの議論は閣僚委員会ではないんですが、副大臣級検討チームで前回、大谷政務官のほうから環境省私案ということで、まあ小沢鋭仁私案ですか、ということで発表させていただいたと。今日は有りません。
(問)それ以降の進展は今のところ。
(答)有りません。

(問)少し早いんですけど、ボンに行かれるということで、５分間程度のスピーチということなんですけど、政府としてのコペンハーゲン合意について、会議ではどういうふうな方向性を見つけるかというところが主題かと思うんですが、その方針、どのようなことで政府として、ボンの会合には臨むかというところをちょっとお願いしたいんですけど。
(答)非公式会合でありますので、閣僚委員会で確認するとか、そのような必要性はないと、こういうふうに思っております。昨日は、関係省、外務省ですけども、外務省と環境省でこれまでのＣＯＰ１５から以降の、色んな交渉経過を振り返りながら色んな議論をさせていただいたところであります。コペンハーゲン合意に関してはですね、つい先般行われたＭＥＦの会議でも各国ともにですね、中国、インド含めてですね、肯定的に評価するというところは、かなりコンセンサスが出てきたように思っておりまして、日本はそれを強く主張してきているところだし、私もボンで改めてそれは表明したいと、こういうふうに思ってます。一言で言えば、今後のＣＯＰ１６に向けての議論の出発点は、コペンハーゲン合意、あの内容から行うべきだと、こういうことを申し上げたいとこういうふうに思ってます。作業部会の持ち方等々、そこはこれまでも色んな議論があるところでありますので、そこは少し整理をして、発言したいと思っておりますが、少なくても効率的な運営をやることを促す発言をしてみたいなと思っております。

（以上）