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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成22年4月9日(金))


1.発言要旨

 おはようございます。お待ちいただいて恐縮でありましたが、本日は、私からは発表は、特にありません。どうぞ、皆さんの方から。

2.質疑応答

(問)今日からCOP16に続いたAWGが今日から始まって、交渉が再開されると思うのですが、現時点での大臣の展望とか見通し等々をお聞きしたいと思うのですが。
(答)どういう会議に進行していくかということが話し合われるというふうな予定だというふうに伺っております。
 私の方は、これもいつも皆さんにも申し上げていることですが、この温暖化に対するいわゆる国際交渉の、国内的な、まず体制作りというのを1回ちょっときちんと考えないと、しっかりした協議ができないまま臨んでいるところがあるので、それは今、例の閣僚委員会の下の副大臣級検討チームの中でも、しっかり位置づけてやっていきたいというふうな話をまずしています。その上で、まだしっかりとした政府全体の方針が無いままに進んでいる嫌いもあるのですけれども、私は一応責任者として、出席の森谷審議官に申し上げたのは、前回のCOP15の反省を踏まえた対応をすべきだというのがまず1点、それを言ってくれと。
 それはどういうことかというと、要するに、いわゆる2つの部会から議長提案が出ましたけれども、それは全体の会議を促進するというよりも、ある意味ではそれをどう扱うかということで議論が止まってしまっていて、結局そのことが全体の議論を、まあそれはそのために出したと思っていませんが、結果としてそのために議論が止まってしまって、デンマークのいわゆる議長提案を出せないという状況にあったということを、きちんとそういう認識だということを言ってくれと、2番目にね。
 3番目に、じゃあこれからどうしたら良いかということを言った時に、基本的にはこの前のコペンハーゲン・アコード、これをベースにして、そしてその中で詰めるべきところ、MRVとかそういった詰めるべきところは詰める、あるいは足りないところは何が足りないのか、そういったところを、少なくともコペンハーゲン・アコードをベースにした議論を進めるという体制を考えたらどうかということを主張してくれという話が3番目。
 4番目に、特に我々コペンハーゲン・アコードの中でも足りないというふうに私が思っているのは、いわゆるクレジット、排出権のあり方ですね。国連のCDMの今の方式だけでは極めて条件が難しくて不十分なので、それをどういった形で広げられるか、そういった議論を提案してくれということを伝えて出て行ってもらっています。
 ただ、どこまでそれを伝えられるか分かりませんので、私としては前から言っているように、ボンの閣僚級の会議をメルケルさんが開いてくれるという話でありますから、そこで私なりの発言をさせてくださいと、そういう機会をくださいという話を今事務ベースでお願いしていますが、部会の話は部会の話として、もしそれがなかなかかなわないのであれば、私なりに発言をしていきたいというふうに思っています。

(問)先ほど政府全体の方針が無いままに進んでいると仰いましたが、この辺をもう少し説明していただけますか。
(答)無いままというよりも、きちんと議論をする機会が少ないまま、事務ベースの議論はしているんです、事務方ベースの議論は。ただ私と、例えば岡田大臣と話をするとか、そういったところが無いので、これある意味では閣僚級の会議ではないので、そいういった意味ではそれはそれで良いのかもしれませんけれども。もう少し、私としてはここは、対国際交渉という意味では、しっかりとした、やはり議論をしていかないと、一つ一つですね、いけないというふうに思いますけれども。

(問)ということは、そういう機会も大臣同士で設けたいというふうにお考えでしょうか。
(答)はい。私はだからそれを、本当にやるべきだというふうに思っております。まあそれは大臣になるのか副大臣になるのかともかくとして、もうちょっと政府の中で、温暖化に対する国際交渉の在り方を検討する機会というのを、しっかりとした機関を設けるべきだと思います。

(問)足りないと思っているのはクレジットの扱いだと。で、提案するという形になるのですか、今回のAWGでは。
(答)AWGではそこまでは、そういう会議ではないかもしれないのでそれはできないかもしれませんが、私の問題意識を伝えたということです、森谷さんには。それでもし、やってくれるような流れになれば発言をしてくれるでしょうし。

(問)念頭におありなのは、直嶋大臣なんかも仰っている輸出枠にクレジットをかけるというようなお話。
(答)まだそんなに具体的な話を詰めている訳ではありません。少なくとも国連のCDMだけでは不十分だろうというふうに思っています。

(問)コペンハーゲン・アコードをベースに、議論をしていくべきだとお考えですが、具体的にどういうふうにAWGの2つの会議とコペンハーゲン・アコードをミックスさせていくというか、どういうふうな議論の進め方をしていけば提案が実現に近づくとお考えですか。
(答)そこは、とにかくなかなか言い方が難しいのだけれど、少なくとも今のその2つの部会の方式そのものが極めて非効率的と思っております。

(問)非効率的だと、確かに意見もありますけれども、それではどうやってコペンハーゲン・アコードに集約していくかというのは、どうやってやればコンセンサスが得られるというふうに。
(答)コンセンサスはなかなか得られないでしょうね。190カ国の話だと。難しいですね、それは。

(問)先ほど、気候変動の件で政府が、日本国政府としての考え方を正式に議論する場が必要とされましたけれど、併せて途上国支援の在り方、鳩山イニシアティブをやっていますよね。これについても整理していくというか。
(答)それも含めてという意味で、国際交渉というふうに申し上げました。ですから今、副大臣級検討チームの方は一応、鳩山イニシアティブの在り方を協議する、そういうことにしているわけですよね。それに今申し上げたような、いわゆるクレジットの在り方だとか、あるいはまさにコペンハーゲン・アコードをどういうふうに現実化していくかだとか、そういったことも、その中で議論をしたいという思いです。

(問)それはいつごろに表に出てくるのか。
(答)できるだけ早くと思っていますが、とにかく今ちょっと政府の方も、基本的には仙谷大臣のところでスケジュールが相当つまっているみたいなので、なかなかそれは。

(問)国際交渉の政府方針を話し合う機関を設けたいと、これはまだ。
(答)政治家間でね。事務方ベースでは、さっき言ったように行ってやっているのですよ。でも、それだけだとやはりどうしても不足なのではないかという思いです。
(問)それはまだ大臣の腹の中の段階なのか、もしくはある程度そういう話は、関係閣僚の間で進んできているのかというのはいかがでしょうか。
(答)僕と仙谷さんのところでは、そういう話はあります。ですから、そこにそういう機関を、さっき言ったように、今全体のやり方をどうするかという議論を仙谷さんと私ですることになっていますよね。そこのところは今、間に官房の副補室なんかも入ってくれたり、いろいろとやっているのですけれども、なかなか進まないのですよ。僕の方は率直に言って、基本法もあるし、いろいろな法案の審議もあるから、そちらの方も忙しいので、なかなか進まないということですが、早急にそちらの方の体制作りをしなければいけないなという話で申し上げました。

(問)7日に連合の古賀会長と首相が会われた時に、古賀さんの方から、副大臣とか政務官をもっと増員した方がいいのではないかというような指摘があって、首相がそれに対して前向きに検討するというようなお答えをされたということなのですけれども、環境省は他省と比べると、決して体制が本質的には大きくない省だと思うのですが、大臣として、現在の体制を十分とお考えか、もうちょっと増強が必要とお考えか。
(答)増強が必要だと思います。実際に環境省は少なくても第一陣の増強が行われる場合には必ず一人増えることになっていまして、そこはもう内定しているのです。ただ、人の名前はまだ出てきませんけれども。ですからそれは1日も早くしたいと思っていて、新政務官室も、もう官房長が整備してくれていますから。もうだいたいできたのですよね。
(事務方)できました。
(問)増員されるのは政務官ですか。
(答)政務官というふうに聞いています。今のところはですね。あと古賀さんと総理の話は、僕、細かいこと聞いておりませんけれども、もうちょっと大がかりな全体の増員ということなんでしょう。それは必要だと思いますね。
 国会改革全体との問題でもあるのですけれど。いわゆる答弁自体を、基本的には政務三役がやっていくという話になると、やはりこれはすごく負担が大きいですから。また前みたいに、基本的な質問という話が、質問取りがなかなかやらせてもらえないという話で、そういった意味では本当に何が飛んでくるか分からないという中で、それを答えていかなければいけないという負担はものすごく大きいですよね。また逆に、スタッフの方もそれを準備しなければならないという負担もこれまた大きいし、だからこれは政府と国会との関係もやはりこういうのは試行錯誤ですから、それで見直していったらいいのではないでしょうか。

(問)G8のサミットに向けた、例年なら環境大臣会合が有るはずなのですが、今年はもう無くなったとみていいのでしょうか。
(答)無いのですよね。
(事務方)今年は外務大臣会議が有るかどうかというだけで、それ以外の関係大臣会議は一切無いと思います。

(問)首長新党の動きが出ていますけれども、どういうふうにご覧になっていますでしょうか。
(答)ある意味では、山田さんとかそれから中田さんとか、昔の仲間なのですけれども。この前申し上げたのと同じように、本当に参議院の過半数をどういうふうに確保していくかというのが民主党にとって最大のプライオリティなのですけれども、そういったことに対してはやはり、かなり厳しくなりますから、そういった意味で危機感を持ってやっていかなければいけないと思います。
 正直言って、僕も新党を作ってやってきましたけれども、新党というのは、一回目の選挙は勝てるのですよね。その後継続していく、そのことの難しさというのがあるので、そういった意味では、率直に言って、山田さんとか中田さんとかには、もしいろいろな思いがあるのだったら我々と一緒にやってもらいたかった、そういう気はします。

(問)つまり、連携していきたいということですか、それとも正に一緒に。
(答)連携はもちろんできると思うし、考える方向というのは、ほとんど同じだと思っているのですけれども。僕はもっと言うと、一体になってやってほしかったという思いがあります。別々のいわゆる組織で、政党という形でとるのであれば、それは連携は将来的にはできるのでしょうが、とにかく当面は民主党としては、参議院で単独で過半数をどう確保するかが最大のプライオリティですから、やはりそこにとにかく全力を挙げるということでしょう。連携もあるいはまた連立も含めて、社民党と国民新党とは別ですよ、今までの経緯がありますから、次なるものに関しては選挙が終わった後スタートですよ、それは。それまでに、いろいろ水面下でドタバタやることは決して好ましくないし、とにかく参議院で単独過半数を得ていくことを目標にするということだと思いますけれども。

(以上)

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