小沢大臣記者会見録（平成22年3月9日（火））

１．発言要旨

　閣議後会見で私からということで、閣議は特にございません。
　私の方から御報告でございますが、３月１３日、今週の土曜日に香川県高松市において　温暖化が生物多様性に与える影響についての集いとして一般の方が直接対話する機会を作らせていただきます。主に中学生とその保護者の方を対象にして私が生物多様性と温暖化、チャレンジ２５について直接お話し、参加者の皆さんと意見交換を行うという催し物でございます。ちょうどその御案内を差し上げます。
　私からは以上です。

２．質疑応答

(問)今日、閣議の後に官房長官と少しお話をされていたようですけれども、どういった話をされたのでしょうか。
(答)基本法も最終局面になってきておりますので、そういったスケジュールの確認をさせていただきました。今日、副大臣会合をなんとか開いていただいて、近いうちに閣僚委員会も開いて準備を整えたいという思いでいます。　

(問)週内の閣議決定を目指すということですか。
(答)それは、その方針です。

(問)基本法案ですけれども、排出量取引制度の詳細のところが今やっぱり議論になっておりますが、ＮＧＯとか経済界の御意見を聞く予定になられると思いますが、ＮＧＯが求めているような総量削減という方式に関しては大臣はそうなるというお考えなのでしょうか。
(答)ＮＧＯの皆さんも一様ではないのでそこはちょっと答えようが無いのですけれども、何度も申し上げましたように基本的にキャップアンドトレード方式を基本としていくということはコンセンサスがあると。ただ、経済成長を阻害しないような工夫を考えなければいけないということで最終調整をしているということであります。ちなみに、キャップアンドトレードというカタカナは使わないということはもう何度か申し上げてきたと思います。

(問)いわゆる経済界の求めている原単位方式というのを含めるべきだということに関してですが、これは総量のキャップと原単位のキャップを選べるというお話になるのか。
(答)その辺の細かい詰めは、そこから先の制度設計の話になると思います。今回は基本法ですから、あくまでも何度も繰り返しになりますが、総量をコントロールできる方針を基本としながら、しかし国際経済競争力等々を、あるいは経済成長を阻害しない、そういった工夫も必要だという話で臨みたいと思います。そういうことが読めるような文案を今、最終で作らせていただきたいと思っています。

(問)今回まだ法案提出まで至っていないのですが、今国会の法律が成立し、施行された場合に、おそらく１年後くらいを目途に政府として検討していくということになると思いますが、そこら辺をどういう形でやっていくのかイメージはありますでしょうか。具体化に向けてです。
(答)今まで決めてきている話は、税と排出量取引は並行して検討していくという話は決めてきているわけでありますので、今の形でいけば、閣僚委員会、その下の副大臣会合という話になるのかなとは思っております。ただ、実はこれも多分ここで御報告したと思いますが、仙谷大臣が座長になられた時に、成長戦略と絡めてやっていくような仕組みを作りたいとおっしゃっていただいておりまして、そういった意味では今はとにかく基本法を用意している段階なので、とにかく基本法を出すまではこの形でお願いしますということでやってきておりますので、いわゆる進め方はもしかしたら仙谷大臣の御意向も踏まえて若干変わっていく可能性はあるかもしれません。

(問)平野官房長官預かりとされていた原発の位置づけの問題ですが、これは今朝の長官との話し合いの中で一定の方向性が見えたということなのでしょうか。
(答)自分が責任を持ってやるという話をいただきました。
(問)まだ政府内では調整中ということですか。
(答)そうだと思います。

(問)基本法で、２５％の前提として、公平かつ実効性のあるというのが書かれているのですが、前提を満たすまで、ひょっとしたらかなり時間がかかるのではないかという見方も出ているのですが、その場合、日本の中期目標をどう考えるか、そこがすごく分かりにくい感じがするのですが、その辺は。
(答)私自身は前から言っているように、条件が満たされないと国際公約としては成り立たないと、しかし環境大臣としては、環境を守っていくという立場からは、２５％の旗は下ろさずに頑張っていきたいという風に申し上げてきたところですが、政府として統一的な決めをどこかでしたということはありませんが、先般、鳩山総理も国会の質問の中で同じようなことを聞かれて、総理自身も、「私としても２５％の目標を目指して頑張りたい」という御発言があったことも事実でありますので、そういった方針でなんとか取りまとめを、どこかでやはりした方がいいのかもしれません。ただこれは、外務省の皆さんが、外交交渉もあるという話があるものですから、副大臣級会合の中には、いわゆるそういった話を決めるべきではないという意見もあるので、またいずれ調整をしたいと思います。総理と私は、先ほど申し上げたような思いで頑張りたいということですね。

(問)今のお話ですと、国際公約にはならないけれども、国民目標として２５％に向けて頑張るというお話だと思うのですが、経済界からは、もし前提が満たされなければ、２５を引き下げるべきではないかという声も当然出てくると思うのですが、そういったことを、どこかの局面で改めて議論することになるのでしょうか。
(答)ロードマップの中で、そういう議論はかなりしていきたいと思っています。できるだけ公開の場でやりたいと思っていますから、是非御期待ください。
(問)ということは、２５と違う数字も議論していくことになるのですか。
(答)そういう要望が出てくるとすれば、そういう御意見も聞く機会は作りたいと。ただ、結論をどうするかという話は、別に現時点で決めるつもりはなくて、私自身は２５％の目標を堅持で頑張りたいという今の気持ちだということですね。

(問)昨日ラスムセン首相が来て、夕食会もあったようなのですけれども、何か交渉プロセスについて今後の、このように進めたいというようなもう少し具体的な話はありましたでしょうか。
(答)昨日は私自身呼ばれていなくて出ていないので、今日もまだそういった報告は届いていません。

(問)日曜日に水俣に初めてお入りになられましたけれども、被害者団体と直接お話になってどういったことを改めて感じられたかということと、和解と特措法による救済によって全てが解決するとは考えていないと御発言なさったということですが、今後に向けてどのような課題が考えられるでしょうか。
(答)改めて現地に行かせていただいて、水俣の海もこの目で見て、被害者の皆さんとも直接話をすることができて、大変貴重な機会をいただいたと思ってます。意見交換も、もちろん厳しい御批判もいただきましたけれども、総じて率直な意見交換ができて大変、私としては有意義だったと感じています。２点目に関しては、いわゆるこの水俣の問題というものが半世紀を越えてきているわけでありますけれども、風化させてはいけないという意味では、今回の和解とそれから、いわゆる特措法での救済が終わってもこの問題は終わらないという意味で申し上げました。あと、不知火会の会長さんの方から、やはり一斉住民調査といった御要望もいただいておりまして、それに関しては、いわゆる疫学的なやり方を含めて検討はしていきたいと。いろいろな意見交換をさせてくださいという話は申し上げましたが、それはともかくこの特措法ができて、鳩山内閣ができて、ここでこういう協議が大詰めを迎えてきているところなので、まずここは一旦、いわゆる区切りをつけさせていただきたいと。その後、風化をさせてはいけないという気持ちに則って、いろいろなやり方を協議させてもらいたいということを話をいたしました。

(問)各所の世論調査で、鳩山内閣の支持率が４割を切っているという現状が浮かび上がったと思うのですけれども、それについて改めてお考えをお願いします。

(答)支持率が低下しているということに関しては、政治とカネの問題を含め、あるいはまたいろいろな政策論もマニフェストとの関連での問題等もある中での話ということで、反省しながらしっかり重く受け止めなければいけないと思っています。問題は、これへの対応という話になりますけれども、私自身はあまりそこは右往左往するつもりは全然なくて、しっかりと予算を上げて、それから前から申し上げているように基本法もそうだと思っておりますが、いわゆるそういった話を行っていくことによって、あるいはまた予算を実施していくことによって、いわゆる奇手妙手ではなくて本格的な政策をしっかり行うことによって、じっくりと支持率の回復を図っていきたいと思ってます。それは十分にできると思っています。

(問)世論調査の中で、幹事長の辞任を求める声というものがかなり強かったと思うのですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。　
(答)国民の皆さんたちというのは、割とそのようにお思いになりがちだと。なぜ求めているのかということはしっかりと我々も考えなければいけないと思いますが、しかし同時にまた、幹事長の果たしている役割も極めて大きいわけでありますから、それはそう短兵急に結論を出すべき話ではないと思います。

(問)先ほど温対基本法の話の中でになるのですけれども、キャップアンドトレードという言葉は使わないということであったのですが、それは日本語で排出量取引ということにして、細かな原単位などということは別の、法律に書き込まないで別途制度設計するという意味なのかということと、ロードマップでできるだけ公開の場でというのは、また中環審なり何か別途、この前おやりになったような場でロードマップについても話していきたいということなのでしょうか。
(答)まず一つは、言葉遣いについては、最終的な字句の場面に入ってきておりますのでちょっと勘弁をいただきたいと思いおりますが、考え方は、繰り返しになりますけれど、基本は総量を何とかコントロールできるということを目指しながら、かつ経済成長の阻害要因をできるだけ排除できる方法、そういう書きぶりにしたいと思ってます。それからロードマップに関しては、まだ具体的なやり方を決めておりませんけれども、これは各省とも関係がある話なので、環境省としてできる中環審などはいくらでもやれるのですが、少しやはりそこは、先ほどの仙石先生のやり方もあるでしょうから、ちょっと相談をしてみないといけないのかなと思ってます。ただいずれにしても３月末に向けて、審議が始まる前には必ずロードマップ、これはまた小沢思案という私の責任の名前になるのかどうかわかりませんが、それは少なくても環境省としては提示をさせていただくことは間違いありません。そこから先、いわゆるそれを議論をして、最近申し上げている、「進化するロードマップ」と申し上げてます、その議論を大いに国民的に盛り上げて行きたいと思っています。

(問)前回公表されたロードマップの試案とはどの辺りが進化をしたものになるのでしょうか。　
(答)たとえば各産業のいわゆる努力目標であるとか生産額であるとか、そういった話もある程度出ていかないと産業の皆さんたちも不安なのでしょうから、一応そういったシミュレーションは出していきたいと思っております。

(問)閣僚委員会が近々開かれるとして、その段階で、その終了後とかには、我々にも条文というのは示させていただける状況にあるのでしょうか。
(答)閣議をやらないと駄目でしたでしょうかね。
(事務方)今は閣議後になるかと思います。これまでは次官会議の後に公表していたのですが、多分今は閣議の後、前になるでしょうか。
(答)今日も政策会議でやりますけれども、例の要約版は出すわけです。要約版は皆さんにも渡ってますよね、法案の、そこまでですかね。閣議後ということで、これは内閣全体のシバリの問題もありますので、それで対応したいと思います。

（以上）