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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見及び第14回環境省政策会議後記者ブリーフ会見録(平成22年2月26日(金))


1.発言要旨

(大臣)今日は、こちらの控室で、国会の関係でやらせていただきます。
 私から一点、閣議の案件で、関係案件がございます。お手元に何かお配りしているようですが、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。これは、温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数等について、所要の見直しを行ったものでございます。極めて、ある意味では実務的な話だと思っております。
 以上です。

(副大臣)今朝8時15分から、政策会議を開催いたしました。本日の議題は、地球温暖化対策基本法案のいわゆる進捗状況、検討状況についての報告であります。昨日、本来でありますと、副大臣会合が開催されて、そちらの報告も合わせてさせていただくところではございましたけれども、国会の状況等々から、昨日の会合が今日に持ち越しになりましたので、今朝の段階では、小沢大臣案ということでの概要報告をさせていただき、質問等々を頂戴したところでございます。
 今日は、本当に多くの皆さんから、終盤ということもあって随分、11名の方から20個以上の質問を頂戴し、どちらかと申し上げますと、一つ一つにお答えをするという時間もなかったところではありますけれども、原子力の書きぶりについての問題、また前提付きの法律というものがあるべきなのかというようなこと、また民意の反映については、どのようなことまで考えているのか、それからキャップアンドトレードの書きぶりについての方向性、またIPCCの温暖化データの捏造についての受け止め方といったようなこと、それから再生可能エネルギーが20%から供給量10%になった理由等々、御質問をいただいたところでございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の夕方になるのですけれども、産業界の9団体が、温暖化対策基本法案に関して提言を出すというような会見が設定されているのですけれども、おそらく内容は、前回の財界の3団体の内容とおそらく同じような内容を主張されると思うのですけれども、今後、産業界との調整と言いますか、行程表の議論も含めて、産業界との調整はどう進めていくのかお考えはありますでしょうか。
(大臣)今初めて聞きましたけれども、そういう話があるのですか。
(副大臣)初めてです。
(問)今日、夕方5時半から。
(大臣)見てからですね。
(問)今後回数を産業界との接触を増やしていくとか、そういうお考えはありますでしょうか。
(大臣)正直言って、かなり連携は取ってきたつもりなのですけれどね。その書きぶりによって、対応は考えたいと思います。

(問)検討のプロセスについてなのですけれども、基本法の、今日出されたのは、環境省としての取りまとめの検討状況ということですね。

(大臣)政策会議のね。
(問)一つは、副大臣級検討チームの中で、例えば環境省以外の省からどういう意見が出ていてということを、議事録のような形で公開されるということはないのでしょうか。
(大臣)考えたいと思います。私の一存でそれは決められませんが、私としては大いに出していきたいと思っております。ただ、皆さんに諮ってみたいと思います。
(問) そういう話は随分前から出ていたと思うのですが、なぜそれを公開すべきでないという判断がなされているのかについてはいかがでしょうか。
(大臣)一つは、国際交渉もあることなので、そういった意味では、細かい議論を公にすべきではないという話がございました。もう一点は、真水の議論というような話は、これも国際交渉の話に関係するのですけれども、今あえてそれを決める必要がないと、逆に言うと、戦略・戦術としてですね。というような議論もありますので、ですからそういった意味ではそれの議論について公表する必要は更にないというような意見がございました。それから、数字が一人歩きをしていたり、若干誤報めいた話もあって、かえって混乱させるという話もありました。等々ですね。
 前から申し上げているように、基本法、それからロードマップの一枚紙、これの内容についても、副大臣級のチームの全体的な雰囲気は、別に採決をしたわけではありませんけれども、出すのは尚早だという意見の中で、私が環境大臣案ということで、私のクレジットで、あえてそこは出させていただいたという経緯がございます。まあ、難しいですね、関係省庁との関係もありますとね。少なくとも環境省は、情報公開に全く異論はございません。

(問)先ほどの民意の反映の意見が副大臣級で出たことに関連するのですけれども、やはり、産業界等も含めて、NGOもそうでしょうけれども、基本法も原案も公表されていない、まあ一枚紙ぐらいしかない。要するに意見を言えと言っても、ほとんど反映の元がないのだからという意見があることについてはどうですか。
(大臣)全く同感です。
(問)だから、それを是正していくという考えは。
(大臣)是正をしたいと思って努力をしております。環境大臣として。
(副大臣)ただ、今日あった民意の反映に対する質問というのは、逆のこともありました。一つ一つ民意というものを拾いあげていった時に、それが収束できるのかというような御心配の思いからの質問というのも一方でありました。そのまた真逆のもっとどんどん、どんどん開かれた、おっしゃってくださるような意図の質問も一方ではありました。そういう意味では、両極の意図をした、民意の反映の扱い方という意味で質問があったということだけは補足させてください。
(大臣)一点加えさせていただきたいのは、これは前から毎回言っていることですが、今回の基本法作成のプロセスは、政権交代というのが間にあって、ですから政府としては、事前にやってはきていませんが、政権交代を受けた民主党は、その前に事前にこれだけ、かなり詳細な議論を100回以上積み重ねて、更にまたマニフェストに掲げて国民の審判を仰いでいますから、それはあくまでも、なんと言いますか、事前の国民の意見を聴くという議論に関して言えば、それは政権与党として十分にやってきてるということはございます。そこは是非、皆さんにも御認識をいただきたいと思います。

(問)今朝の予算委員会の分科会の御答弁で、公開をどうするのかというお話の御答弁についてでですね、国会の場、それは国民との議論の場だという風なおっしゃい方をされていますけれども、それはやはり閣議決定した後でも大いに議論次第では変更があり得るという風に捉えてよろしいでしょうか。
(大臣)まだ最終案になっていませんから分かりませんが、政府としては、もちろんベストな案を出したいと思っておりますが、当然論理的には修正というのはあってもいいという話は思っています。ただ、できるだけそうならないような案を作りたいというのが当然の気持ちであります。

(問)今の手続きの見直しというか、民意の反映の方法も含めてですけれども、閣議決定までにそれをやるというような、そういう認識でいいわけですか。
(大臣)閣議決定までに、少なくても環境省が独自でやれることはやりたいと思っています。
(問)例えば。
(大臣)中環審は開かせていただいて、できるだけオープンな形でやらせていただくつもりでいます。

(問)先ほど、100回以上の議論を民主党内で重ねたということですけれども、その議論は例えば、議事録とかそういうものはあるのでしょうか。
(大臣)かなり出しているでしょう。
(副大臣)いや、取ってない。作っていないです。
(大臣)取ってない、そうですか。
(問)公開するお考えとかはありますでしょうか。
(副大臣)ただ、我々民主党で基本法案を作った際には、公開でシンポジウムを開催させていただいて、意見をいただく機会であるとか、またそれ以外にも様々な方法で多分意見をいただくチャンスは多分あったのではないかという風に思っております。もう一度ちょっと、過去まで紐解いてみて、公開であったのかどうだったのか確認をしなければなりませんけれども、そういった意味で、私ども今回マニフェストに盛り込んで、選挙の結果をいただいたということを、それとこれとは別だという風に区分けするのは非常に難しいのかなと思っておりますので、また機会をみて、どのような形でのオープンの仕方、また民意の反映の仕方があるかは、併せて検討もしなければならないと思っております。

(問)基本法の中身に関して、一つ、二つ。20%新エネ目標というのは、今、ただ今段階であるのでしょうか。それともう一つは、アメリカのような25%削減だけではなくて、2030年何%、2040年何%というプロセス的な目標、その辺も入ってくる余地はあるのですか。入ってくるのですか。
(大臣)両方とも、まだホットな議論の最中でありますけれども、少なくても、いわゆる需要ベース20%という話はなくなりました。供給ベース10%を軸に今、最終の書き方の調整に入っています。
 それから2点目のいわゆる30年、40年のいわゆる中長期の書きぶりに関しましては、今議論のあるところでありまして、かたや、いわゆる中期目標と混在することがうまくないという意見もあれば、プロセスを明示することは大事だという意見もあり、そういう中で、目標として提示をするかどうか分かりませんが、少なくとも、そういったことに触れたいということはコンセンサスになっていると思います。

(問)国内排出量取引制度についてなのですけれども、いわゆるマニフェストで民主党が掲げているキャップアンドトレード方式というのは、総量規制のことを指すのか、それとも原単位でも解釈できるという捉え方なのか、その見解をお願いします。
(大臣)単純に一律にどちらかという話ではないと思っておりまして、極めていろいろな考え方があり得ますので、そういった意味では、基本的なベースは総量にキャップをかけるという思いはまず、これはほぼコンセンサスだと私は思っています。それと同時に、それ一本だけでいくかどうかという話に関しては、いろいろな組み合わせもあり得ると思っていて、そこの書きぶりは今、最終調整中です。

(問)一部報道で、辺野古での普天間移設関係で、キャンプ・シュワブ陸上に飛行場を造って、あと海兵隊またそれは県外へという、北沢防衛大臣がおっしゃっているというのがあるのですけれども、環境大臣としてどうですかね。今、名護のところにそういう滑走路を造ろうという、海上案というのはあったのですけれども、陸上にも滑走路を造るという話が出ていることに対しての意見は。
(大臣)環境大臣としては、そのことに対して意見を言う権限はございません。これ以上はノーコメントです。この問題は。

(以上)

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