小沢大臣記者会見録（平成22年2月9日（火））

１．発言要旨

　まず私の方からの報告ですが、閣議におきましては、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法案の政令が２件ございます。施行日を決める政令とその施行令の一部を改正する政令、これは自然公園に入る手数料の金額の改定でございます。これを閣議決定いたしました。
　それから、この前のぶら下がりの時に申し上げましたけれども、改めてロードマップ及び基本法の進め方ということで、昨日の月曜日に各省に法案要綱を提示して、いわゆる調整に入らせていただきました。副大臣級会合は、来週の月曜日まで日程が合わないので、取れない状況でありますが、この間、各省あるいは各関係者、関係団体を含めて少し事前にこちら側の報告、それからそれぞれ皆さんからの意見を聞かせていただいて、少し事前に揉ませていただいたうえで、来週の月曜日の副大臣会合に改めて論点整理という形でこの前申し上げたようなスケジュールで、私の方から出させていただきたいと思っております。中身を皆さん方にという話なのですが、前回ももうあの時点で少し出させていただこうかなと思ったのですが、その前に若干、新聞報道、どこかの新聞からあったものですから、出席者の皆さんからそこは少し慎重にしてほしいという意見があって、あの日は出せるとしてもあの時は簡単なメモ程度でありましたが、結局いわゆる資料はとにかくみんな回収してほしいという要望もあって回収させていただいたという経緯でございます。また各省並びに仙谷大臣とも相談して、できるだけ皆様方にも当然のことながら、少し早めに出せるところは出させていただきたいと思っております。ただ、問題はその際にも申し上げたかもしれませんが、いわゆる真水の議論という報道振りは、あそこでも申し上げましたが、３通りの案を提示させていただいたのですが、１５％があたかも決まった案のような報道振りもありまして、その辺りを各省の皆さん達は大変気にしておりました。そういうことでありますので、是非お取扱には皆さん方にも御留意いただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。出せるようになりましたら、即座に出させていただきたいと思います。　
　それから、この会見でも前に申し上げておりますが、ＩＰＣＣの第４次の報告書に関していろいろな意見、批判が寄せられている件につきまして、官房長が、この前も申し上げましたとおり、いわゆるデリーの持続可能な開発サミットに出席しました。これは、御案内のように鳩山総理、日本に対して昨年のいわゆる温暖化問題で最も貢献したという形で賞をいただいて、招待をしていただいたのですが、総理も私も予算委員会ということで出れませんでしたので、南川官房長に代理で行っていただきました。それがあったのがわかっておりましたので、パチャウリさんともしっかりとこの件の話をさせていただきまして、詳細は配布資料の官房長の報告とＩＰＣＣの声明文書も付けてございますが、これは見ていただければわかりますが、パチャウリさんとしては、とにかく批判意見が出た時は必ず即座に声明を出して対応をしているということと、それから、いわゆる１０００ページを超える内容なのでそれは一部不十分なところもあるかもしれないけれど、全体の信頼性を損なうような話は一切無いと自信を持っているという話があったと聞いております。それをしっかり南川官房長としても、我々としては環境省のホームページにも日本語訳に直してしっかり載せていきたいと思っておりますし、更に我々の関係者がそこに携わっているところもあるわけですから、そういった皆さんとも連携を取って正確を期してまいりたいと思っています。それから、今後の第５次の報告書に関してもしっかりできる限りの対応も環境省としてしてまいりたいと思っております。いずれにしても、この温暖化の問題というのは、この科学的な論拠が崩れれば、大変ある意味では重大な影響を与えるという話になりますし、繰り返しになりますが、今のところ全く信憑性を疑うような事態には陥っていないというのが私どもの判断ですし、またパチャウリさん自身も読んでいただければお解りのように、いわゆる為にする議論、温暖化懐疑の為の批判を為にする議論が多いとおっしゃっていたと聞いております。とりあえず、それはまた皆さんの方でご覧いただきたいと思います。
　それから、まず水俣の件でありますが、既に報道もなされておりますので皆さんも御案内だと思いますが、阿賀野患者会と第１回の和解事前協議が行われたということでございます。こちら側としては、団体からお話を聞かせていただいたと報告を受けております。中身につきましては、こういった案件でありますので、詳細な報告は控えさせていただきたいと思います。それから先程皆さんにも見ていただいて、出水の会、芦北の会、獅子島の会の会長さん達とお会いをしました。あの場でも申し上げましたが、私としてもできるだけ早い時点でお目にかかって、いろいろな話もさせていただきたいと思っておりましたが、今日も時間がゆっくり取れなくて、予算委員会が延びましたので、ああいった形でとりあえずお会いするだけで終わってしまいましたけれども、しっかりと田島副大臣が担当で頑張っていただいておりますので、共に力を合わせて５月１日の日を目途に全面解決に向けて頑張っていきたいということでございます。
　とりあえず、私からは以上です。

２．質疑応答

(問)今の会見の中で、法案の要綱を提出されたということで具体的には内容はどういう法案ですか。
(答)基本法です。
(問)温暖化対策法のですか。それはペーパーがあったらいただけるのですか。
(答)法案要綱そのものはまだちょっと控えさせていただきたいと思っております。ロードマップ含めて少し取りまとめたものを記者さん達にはお出しをしたいと思っております。それは、もう一回仙谷大臣あるいは副大臣の皆さんと相談させてください。そのタイミングにつきましては。

(問)来週の月曜日のが終わった後に、そういったものが出てくるかもしれない？
(大臣)私としてはその前に了解をもらって、既に調整に入っている話でありますので、皆さん達にもお配りした方がいいかなとは思っているのですが、本当に私もものの言い方が難しいのですが、大変なのは各省庁に跨っているので、それが本当に環境省だけだったらバンバンやって、バンバン出してしまうのですが。私自身も事務局長で、皆さんの了解を引っ張っていかなければいけませんので、環境省が突っ張ってやってしまうと、また全体が悪化しても良くないなと思っているものですから、忍の一字でやってますので、少しその辺の了解を取らせてください。

(問)政府としてもエコカーの推進を図っていると思うのですが、例のトヨタが４３万台強
リコールを発表したということなのですが、その辺り環境大臣として政府も補助している
一番の売りのものがこういう状況になることについての御所見をお願いしたいのですが。
(大臣)トヨタはトヨタとして、リコールというのは自分たちの申請で対応ということでありますので、それはしっかりやっていただくということだと思いますし、今日の予算委員会の質疑の中でも、その問題に対して前原大臣が政府としてもしっかりと調査をして対応したいという言い方をしておりますので、私としてもそれを期待したいと思っております。私はあまり技術的なことはわかりませんけれども、ブレーキに関わるいわゆるコンピュータ制御の問題ということで、極めて感覚的だという意見と、本当に不具合というのですか、保安上の問題があるのか、というような話が最大のポイントだと思っておりますが、そこは国交省にしっかりと対応をしていただきたいと思っております。いずれにしても、あまりハイブリッドの本質的なところとは関係が無いような気はするのですが、こういったことで、いわゆるエコカー的な話が止まるのは、環境大臣の立場としては好ましく無いので、しっかりと対応していただいて、早く不安を除去していただいて、引き続きそういったハイブリッド、また電気自動車等の技術革新は国民の皆さんに安心して購入あるいはまた買い換えをしてもらえるようにしてまいりたいと思っています。

(問)ＩＰＣＣの件についてですけれども、オランダなどは政府が少し内容に誤りがあると抗議をしたりしているのですが、日本政府としては全体の信頼性に影響は無いと考えるという捉え方でよろしいでしょうか。
(事務方)オランダの話は、単にケアレスミスで国土のどれだけが海面下か、水面下かということと、洪水があった時にどれだけ侵される件数があるかという数字を取り間違えたのだと思います。日本としては、こういう形でレポートを全部翻訳して、誰でも手に入るようにしておりまして、今は特に日本の学者さんからは、具体的にここがおかしいという注文は来ていません。そういう意味では、いつも窓をオープンにして意見を聞くようにし、何かあればＩＰＣＣに伝えるようにはしています。
（答）とりあえず、今の御質問の回答とということであれば、政府として信頼性に疑いを持つような事態にはまだ至ってないので、それはしていないと。先程来申し上げておりますように、事務方がパチャウリ議長ともそういう話をして、情報公開等はできるだけ早く、早く対応できるように今はしてまいりたいということです。

(問)小沢幹事長が不起訴になって続投するということで、各紙の世論調査なんかを見ると　内閣支持率なども落ちてきているようなのですが、参院選への影響等も含めて大臣の受け止めをお願いします。
(答)たしかに内閣支持率もこの問題の影響も大きいと思いますが、影響があって落ちて。そういった意味では、参院選の影響も予想はできるわけです。ただ、参院選の対応に関しては、まだもう少し時間もあるので、そこはしっかりと体制を立て直して頑張っていかなければいけないということだと思いますし、小沢幹事長の問題も折に触れて、必要な時は説明責任を果たしていただきたいという話にもなっているようなので、私としてもそれを期待してまいりたいと思います。
不起訴になったというのは一つ大きな事実として、それを前提として、説明責任も更に果たしていただきたいということです。

(問) 本日、石川議員が北海道で会見して、引き続き議員を務めるということで会見されたのですが、石川議員の進退についての受け止めを。
(答)ちょっとすみません、それは見ていなかったので知らなかったのですが、これはこの間から皆さんにも申し上げているように、議員の進退というのは、それぞれの投票行動があって成り立っているのが議員でありますので、そういった意味では、なかなか周りから、第三者がいろいろ言うよりも御本人とそれから支持者といった中での御本人の最終的には判断で決めていただくのが必要だと思っています。そういった中での御判断だったのだろうと思いますので、私としては、それを良い悪いという話は抜きにして、そういう判断をせずに見守りたいと思います。

(問)今日は水俣病の被害者３団体とお会いになりましたけれども、出水の会から３月中旬に救済の本筋、いわゆる一時金の額などを含めた具体的な救済内容を出してほしいという御要望がございましたけれども、これについて大臣の御所見を。
(答)田島さんがしっかり引き取っていただきましたので、これは田島さんともしっかり相談しながらやっていきたいと思っておりますけれども、裁判の方の和解の話もありますし、御要望は重く受け止めつつも、全体のバランスを取りながら、私としては各方面のバランスを取った中で対応をしていきたいと思っております。

(問) 基本法案なのですけれども、排出量取引の導入時期というのは明記されているのでしょうか。　
(答)そこは大きな論点整理の一つになっています。もう即座に導入すべきという意見もあれば、導入そのものに対してももう少し、全く反対ではないのですが、もう少し方式の問題も含めて、幅のある書き方をした方がいいという意見もあります。ですから、大きな論点整理の一つであります。

(問)大臣は以前、２０１１年度からというように明言されていましたけれども、これは変わりはないのでしょうか。
(答)それはあくまでも基本法ができて、準備期間を終えてという話でありますので、環境省としてはできるだけ早い時点とは思っておりますが、それはそういう意味で申し上げましたので、それはもう何度かここで若干後ろにずらしてきております。

(問)副大臣級会合で、いくつか論点というか、各省間で調整が必要な論点というものは他にもあるのかもしれませんけれども、それは２月中にまとめて、３月の法案提出を目指すという認識でよろしいですか。
(答)そうですね。今日、衆議院の予算の総括が終わりましたから、少しは身動きが取れるのだろうと思います。仙谷大臣はああいった人柄で、とにかく自分が居なくても進めていいよという話もいただいておりますので、会合を重ねて精力的に集中してやっていきたいと思ってます。それから、先ほどからの繰り返しになりますが、諸団体の皆さん、国民各層、１２月にパブリックコメントはしてありますけれども、それをベースにいろいろな団体の皆さんとも話をして、できるだけいろいろな意見をいただく中で決めていきたいという対応をしてまいりたいと思ってます。

(問)それは、たとえば２５％に前提を付けるかどうかとか、書き振りをどうするかについても論点になるのでしょうか。
(答)なります。それも一つの大きな論点です。

(問)いろいろな団体というのは、個々の業界や労組ということでしょうか。
(答)経済界、ＮＧＯ、労組、学識経験者等々です。

(問)そこでは理解していただいたかどうかという判断基準は、どのような物差しでやるのでしょうか。
(答)それは難しいですけれどね。
(問)やはり共通認識ができないと、なかなかその先も上手く進まないという面があるのではないでしょうか。
(答)ただパブリックコメントを見ても１８０度違う意見がありますから、お解りだと思いますので、全く統一の見解ができるとは思っていませんから、最後はやはり鳩山内閣としての、政府の責任として決めていくということになると思います。

(問)冒頭の質問にあったトヨタのリコールなのですけれども、やっぱりハイブリッド車とか、エコカーを急ぎすぎた、あるいは過重な生産現場に負担がかかったというような事実関係は、まだ全然網羅されてませんけれども、そういう感じは持っておられませんか。
(答)これは今おっしゃったように、事実関係がまだはっきりしてないので、あまり私などの技術がわからない人間が、軽々な発言はしてはいけないと思っております。

(問)相当売れ行きがあれだけ大変な勢いだったのですから、そこは環境政策にいわゆる一つの成果はあったと思うのですけれども。
(答)私は地元で買い換えたという話をしたのですけれども、車の運転はさせてもらえないので、この前秘書に「どうか」と聞いたところ、「ちょっと違和感はありますよ。だけどそれで困るという話ではないです。」という言い方はしてました。運転していた秘書は。

(問)公用車の購入なんかでは、ハイブリッド、エコカー、次世代というのを環境省の場合は購入しているかと思うのですけれども、これについて打撃はありますでしょうか。
(答)どうでしょう。
(事務方）全くそれを変えようとは、方針を変えようとは思っておりません。従来どおりエコカーで買っていく、買いたいということです。
(答)ブレーキというのはハイブリッドと関係するんですかね。関係はしないでしょう。先ほどの御質問のように、急ぎ過ぎたという話はもしかするとそういった可能性があるかもしれませんが、ハイブリッドだとか電気だとかいう話は、あまり関係しないような気はしますけれどもね。

（以上）