小沢大臣記者会見録（平成22年2月5日（金））

１．発言要旨

　今日は閣議で１件案件がございました。グリーン購入法及びいわゆる環境配慮の契約法に基づく条件の変更というのがございまして、閣議決定をしていただきました。私の方から、更に積極的にグリーン購入及びグリーン契約に取り組んでいただくよう各大臣にお願いをいたしました。中身について御興味がありましたら後ほど質問してください。
　それから２点目で、１月３０日に新潟水俣病訴訟原告の阿賀野患者会が総会を開きまして、和解協議に向けた事前協議に入りたいとの意志決定をされたということでございます。私どもとしては、その決定を重く受け止めて、国としても裁判所での和解協議が成立する条件等についての事前協議を開始し、可能であれば和解による解決を図りたいと思っております。早速、第1回の協議を２月８日月曜日に行うことにしております。熊本、鹿児島と同様、新潟においても救済を求めている方々の早期救済の実現に向けて最大限努力してまいりたいと思っています。私からは以上です。

２．質疑応答

(問)小沢幹事長の不起訴の方針が決まりましたけれども、これに関して率直に御意見を。　
(答)幹事長御自身は全く問題ない、と一貫して御主張していましたので、それが裏付けられたことは良かったと思っております。ただ、石川議員を始め計３名の起訴に関しては極めて残念と感じています。

(問)国土交通省の方で高速道路の無料化の実験が始まりますが、これから検討事項になっていったＣＯ２に対する温暖化に対する影響の方のことなどもあるかと思いますけれども、この辺、今どのぐらいまで動いているのかということと、お考えをお聞かせ願えますか。
(答)田島副大臣が向こうの副大臣とずっとやっていただいておりまして、まだ具体的な報告は受けておりませんが、大分前だったでしょうか、いわゆる部分実験の中で測定もしていきたいという話で聞いておりますので、またある程度進捗状況をまた皆さんには御報告をしたいと思っておりますが、今のところまだ具体的な話は報告が上がってきておりません。　

(問)小沢幹事長の幹事長職の続投についてはどのようにお感じですか。
(答)今の時点で不起訴ということですから、そういった意味では特に人事を行うという必要性は私自身も無いとは思っています。しかし法律的な問題とは別に、あるいはまた道義的なという意味ではなくて、今後選挙に向かって、国民世論等の動きも注視をしていきたいと思っておりますし、それは幹事長がまず一番気にかけていらっしゃることでありますので、そういった意味では幹事長の御判断も含めて注視をしていきたいなと思っています。

(問)今、道義的責任とは違って、というお話がありましたけれども、自らの事務所の中で　３人の起訴者が出ているという状況での道義的な責任というものはどのようにお考えでしょうか。
(答)それは御本人もおっしゃっているように、やはりいわゆる法的な意味の監督責任という意味ではありませんが、一般論的としての監督責任は当然あるものと思っておりますし、そこは心配をかけたり国民や同士の皆さんに心配をかけたりお騒がせをしたことに関してはお詫びをしたいという御発言があったとおりだと思っております。
(問)参議院選挙への影響というのはどのようにお感じでしょうか。
(答)ゼロではないと思っていますが、ただ、まだ要は７月ですよね参議院選挙は、ですから大分時間もありますので、そういった意味では先ほども申し上げましたように国民世論の動向は注視していきたいと思ってます。

(問)起訴された石川議員については、議員辞職するべきだとお考えでしょうか。
(答)政治家の、何と言いますか、選挙で選ばれている、別に偉そうに言うつもりはないのですけれども、国民の負託を受けて皆それぞれバッチを付けているわけでありまして、そういった意味ではまず、特に出処進退は御自身で判断されることという風に思っています。これは自浄能力とか、そういう風に御批判もされますけれども、やはりそこは、それぞれの国民の皆さんの意思で選んだ議員でありますから、その議員がそういった国民の皆さんの気持ちをしっかりと受け止めて判断すべきだと思っております。

(問)閣議なんですけれど、今夕方やってますよね。これは、宮内庁なんか含めて天皇の負担がっていう話も出ていますけれども、やっぱり夕方にこのままなるのでしょうか。
(答)それは、すいません。ちょっとよく分かってないのですけれど。
(問)国事行為の関係で、大変だという風に。
(答)それが夜になるからということで。すいません。そこはちょっと私の知りうるところ以上なので官房長官に聴いてください。すいません。

(問)水俣病問題についてですが、阿賀野患者会との和解に向けた事前協議に入られるということですけれども、熊本の方では既に裁判の和解協議が始まっている状況で、少し進捗としては新潟の方が遅れている感じですけれども、この辺はいかが受け止めていらっしゃいますか。
(答)裁判の話は、相手のあることでもありますので、そういった意味では阿賀野会の皆さん方の気持ちの中でそういう判断が行われたということを、我々としては重く受け止めて対応していきたいと思っています。タイミングの後先はありますけれども、とにかく前々から言っているように、５月の慰霊式に向けて全面解決を目指して頑張っていきたいという気持ちは変わりありません。

(問)温暖化基本法案に盛り込む排出量取引制度についてお尋ねしたいのですが、１３年以降のポスト京都の枠組がどうなるか分からない状況ではあるのですが、国内排出量取引制度を制度化する、あるいは関連法を制定する時期について大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)まず、排出量取引制度が必要だという話は、もう皆さん御案内のように基本法に盛り込みたいと、間違いなく盛り込みたいと思っています。あと、時期の問題に関しては、とにかく環境省の中はもう大分もちろんこなれているわけですが、他省庁含めてですね、排出量取引のいわゆる検討する案件の副大臣級会議を開きたいと思っておりますし、そういう中で各省の意見も聴いてみたいという風に思っています。
考え方としては、この前も副大臣級検討チームの中で、やはり温暖化対策税と同時実施が望ましいという話がありましたが、同時実施の意味も、ある意味では制度の決定と、それから実際の施行という話では、これまた若干のずれはあるのかなとも思っていまして、なんとも今のところ言えないなという風に思っています。私の立場は、早ければ早いほど望ましいというのは一貫して思っています。

(問)個別法では。排出量取引制度は基本法には位置づけるんですけれども、個別法では
どういう法律を想定されているのですか。
(答)まだ、そこまで全然話をつめておりません。

（以上）