小沢大臣記者会見録（平成22年1月29日（金））

１．発言要旨

　まず閣議の話はですね、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案というのがありまして、これは国交省が主でありますけれども、いわゆる船舶の排ガスの問題だそうでございまして、環境省もやや関係するということでその改正がございました。御興味がある方は事務方にちょっと確認してください。２字、「用途」という言葉を追加するということであります。
　あと私の方から一点申し上げておきたいことがございます。水俣ですが現在、各被害者団体との間で救済措置の方針をまとめるための協議を行っております。また不知火患者会と裁判所との和解協議も開始された大事な時期であります。これらの協議を積極的に進めるために熊本県に対してこの後、公健法に基づく処分を協議の見通しがつくまでしばらく延期していただきたいというように私からお願いを申し上げる予定であります。直接私ではありませんが、それは事務方に指示をしてお願い申し上げたいと思います。と言いますのは、熊本県の認定審査会が１１月２９日に認定審査を行っておりまして、１月２７日に答申を行っております。これを受け、通常であれば２月上旬にも処分が出されるという話になるわけでありますが、棄却処分が多数された場合には、医療費の支給が止まる等いろいろな影響があるものですから、そういった意味で和解協議にも影響が生じかねないということで、その処分を延期をしていただきたいということで、私の方からこの後、事務方の方に指示をして県の方に連絡を取っていただきます。とりあえずその二つを御報告して、あとはどうぞ。

２．質疑応答

(問)補正予算が成立いたしました。環境関連についても相当入っているかと思うのですけれども、まず補正予算成立について大臣の御感想をお聞かせください。
(答)とにかく前から申し上げておりますように、補正予算の場合はすぐに執行ができるわけです。今日も閣議で菅財務大臣あるいは経済担当大臣から、各省速やかな執行ができるように努力をしてもらいたいという発言がありましたが、全く適切な話だと思っておりまして、要するにこれまで鳩山内閣ができて経済対策という意味で言うと、実際に行えたのは金融政策だけだったんですね。これに対して初めて、いわゆる財政という形での資金が流れるという話になります。更にはまた今お話のありましたように、環境問題、特にエコハウスは私は相当波及効果が高いと思って、この問題は御案内のように私から国交大臣の方に申し上げて一緒に作らせていただいた制度でありますので、そういった意味では大変その効果を期待しておりますので、そういったものを含む補正予算が速やかに実施されて景気の正に下支え、更には景気を引っ張る効果を持ってくれることを期待したいということであります。

(問)コペンハーゲン・アコードのことなのですけれども、日本が提出をして、アメリカも報道ベースではありますが提出をしたと、２００５年比で１７％ということで、それについて大臣どのように、日本の条件から見てどのように感じられるかお考えを。
(答)アメリカも出したようですね。あと既に数値目標、削減行動を提出した国としては　日本、韓国、豪州、ＥＵ、シンガポール、マーシャル諸島、という話のようであります。　ただ、事務局の方は前から申し上げておりますように、３１日の締切後に提出状況は正式な公表をするということのようでありますので、それを待ってまた改めて対応等協議したいと思っておりますが、いずれにしてもあとＢＡＳＩＣの国、ここが早く出してもらいたいと思いますし、そこが出てくればかなりの主要排出国の数字が出てくるわけでありまして、そういった意味ではコペンハーゲン・アコードがある意味では動き出したという風に見ていいのではないでしょうか。

(問)アメリカの数字的なものについてはこれまで言ってきたところではありますが、これについては大臣のお考えはどうでしょうか。
(答)今までの話でありますので今までと同じことしか言えないのですが、ただちょっとまだ正式によく分かっておりませんが、上院での法案の審議の状況に応じては、それによってまた更に少なくなるという話も可能性としてあるやに報道ベースでは書かれてありますが、とにかく２０２０年の中期目標に関してはできるだけ高めの目標を設定してもらいたいと。これはもう依然として変わらない認識であります。ただ全体の、いつも言うように５０年までの、いわゆる長期の見通しを出しているところは評価をさせていただいております。

(問)水俣の件なのですけれども、県の処分を国が延期を求めるというのは極めて異例なことだと思うのですけれども、こういう形に踏み切られるというのは何か、不知火患者会から健康手帳のことで要望があったというのがきっかけになったのでしょうか。
(答)いろいろな協議をしている中で、不知火患者会だけではなくてほかのところからの声もありますし、我々自身もとにかく和解協議あるいはまた特措法の様々な対応協議、極めて今微妙な時期でありますので、そこのところをできるだけ静かにですね、波静かに協議を行っていきたいという趣旨であります。

(問)要するに、大量棄却者が出てしまうと、和解協議の妨げになる可能性があるという風に御判断なさっているということですか。
(答)妨げというか、いろいろな波が、どういう影響になるか分かりませんが、高くなりますから、さざ波が立ちますので、できるだけ波静かに協議の方に専念したいという趣旨であります。

(問)救済方針に基づいた制度が始まるまでという。
(答)時期に関しては、それがある程度見通しが立つまでということでありますので、いつという期限の設定はできません。今の時点では。

(問)お考えとしてはどのくらい。要するにだいたい和解協議がまとまるぐらいまではという感じなのでしょうか。
(答)協議の見通しがつくまでという言い方でお願いしたいと思っています。

(問)それは、今日申し入れるということですか。
(答)はい。

(問)今日、毎日さんも書いているのですが、温暖化問題がですね、水蒸気が影響していると、気温がそんなに伸びてないという話もあるのですけれど、ＩＰＣＣが去年からデータがちょっと改ざんされているとか、ヒマラヤの部分についてですね、間違った引用だったり、非常に根本的なデータについて信頼が揺らいでいるような状況があると思うのですけれども、環境省はＩＰＣＣの日本代表というのが研究調査室長が検討されていると思うのですけれど、そういった立場から、いわゆる信頼度を高めるためにＩＰＣＣにこういう働きかけをしていくとか、あるいは国民のＣＯ２対策を強力に進めるという意味で、やっぱりちょっときちっとした説明というか、そこら辺、環境省として何かＩＰＣＣに対してきちっとした対応を求めるとか、あるいは環境省として何か説明していくといいますか、何かちょっとお考えをお伺いしたのですが。
(答)今、現時点では特に、別に考えていませんでした。この記事も、今朝見させていただいたという話でありますので、特に考えていませんでしたが、ただ本当に大事な話は今御指摘があったように、温暖化の問題が人為的、あるいはＣＯ２を始めとする温室効果ガスだという科学的な根拠が揺らげば、当然国民の皆さんたちだって、産業界の対応ぶりも変わってくるわけですから、今御指摘のように、まさにそういったＩＰＣＣの科学的根拠は極めて重要だという認識を持っています。ＩＰＣＣのいわゆる報告書というのは、皆さん御案内の通り各国もずっと参加をして、その上で作ってきている報告書でありますので、そういった意味では、それぞれの国も主体的に関わっている話で、別に空から降ってきたというような受け止めではないということでありますので、そういう中で、どういった対応ができるのか、また少し検討してみたいと思っています。
これはＩＰＣＣの会合ではなかったと思いますが、２月、パチャウリさんの研究所のあれがあるんですね。
(事務方)はい。２月の第一週の後半に、パチャウリさんの国際シンポジウムがあります。
(答)インドでありまして、日本は昨年、温暖化対策に最も影響を与えた国ということで褒められておりまして、その表彰をしてもらうんですね。鳩山総理と私に招待状をいただいているのですが、国会日程の都合で行けませんので、南川官房長に行ってもらいますので、そういった機会もとらえながら相談をして、正式に申し入れをするんだったらする話はしますけれども、ちょっといろいろな場面で検討してみたいと思います。
ただ、これ本当にいつも申し上げることですけれども、別にプレスの皆さんの批判ではありませんが、プレスの皆さんも、こういう意見があればこういう意見もあるという書き方をせざるを得ないんですよね。だけど、こういう意見は例えば１０００人いて、こういう意見は２、３人でも、紙面にすると、こういう意見もある、こういう意見もあると、掛ける１０００とか、掛ける１とか、そういう書き方になりませんので、そこのところは十分そういったことも頭に置いて、それぞれの記事に対応しなければいけないなという風には思っております。

（以上）