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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成22年1月15日(金))


1.発言要旨

 閣議案件は特にございません。それから私から御報告を申し上げたい件は、一点は今日、住宅版エコポイントの、付与ポイントの額等が正式に同時発表ということでやらせていただきたいというふうに思っております。14時に事務方から詳しく発表いたしますので、もう既に皆さん記事で相当書いておりますので、細かい話はいいですね。もし質問があったらお答えしたいというふうに思います。
 ただ住宅版エコポイントに関しては、とにかくこれをやろうという話で、私から前原大臣に申し上げて、なかなかポイントをどういうふうに算定するかという話が面倒臭いという話もあったのですけれども、経済波及効果はここが最も高いということで、絶対やれという話でやらせていただいた経緯がございます。本当にそういう意味では、今までのエコポイントは、ある意味ではこれまでの継承でありますので、新規という意味ではこれが初めてということになりますから、その効果を期待をしたいという思いであります。
 昨日報告をされました温暖化対策の基本法の意見募集の結果について、私から一言申し上げたいと思います。まず年末の短い期間でありましたけれども、2400もの方々から意見をいただきました。先ほど事務方の皆さんからも話を聞きましたが、これほど多くの反応があった例は今まではなかったということでありまして、基本法に対する関心の強さを改めて確認させていただきました。いろいろな意見が出ておりますので、一言でその方向性を申し上げることはできないわけでありますけれども、いわゆるその重要性、その認識が国民の皆さんも大変強いんだなあと、共有されているんだなあということを感じましたし、同時にまた積極的な取組あるいはまた我が国だけが突出した取組を行うことへの懸念等々、ある意味では逆方向の意見等も出てきたところでありますので、そういった議論をしっかり踏まえて、今後の取組に生かしてまいりたいというふうに思っております。とりあえず私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)温暖化対策基本法に関連してなのですけれども、国内排出量取引制度の導入であるとか、固定価格、すべての自然エネルギーの固定価格買取制度というのが重要な政策として言われていると思うのですが、導入時期についてまだ未定だと思うのですけれども、どのくらいにされる予定ですか。
(答)私としては、できるだけ早くという思いを持っているのですけれども、ここはいろいろな意見が政府の中にもありますので、しっかりと調整をしていかなければいけないというふうに思ってます。で、この前も申し上げたかもしれませんが、例の閣僚委員会の元の副大臣の検討チーム、これをちょっと改組をして運営することを今、担当になられました仙谷大臣と協議をしておりまして、近々正式に発足をさせたいと思っておるんですが、その中でしっかりと議論をしていきたいと、各省、調整をして進めていきたいと思っております。

(問)昨年の民主党案よりは。
(答)あれは前から申し上げましたように、基本法を作ってから2年ということで11年という書き方をしておりますので、そういった意味では基本法はまだ成立しておりませんが、できるだけ早くという思いを持っております。

(問)水俣病なんですけれども、環境省として今日、熊本地裁に対して和解勧告を要請ということになっていると思うのですが、こちらはもう出されたのですか。
(答)すみません、ちょっとそこは確認できてませんが。今日ということは聞いておりますが。

(問)具体的にはどのような。まあ、和解勧告ということなんですけれども、具体的にはどんな文言になりそうですか。
(答)それは分かりますか。
(事務方)ちょっとすみません。今、把握してません。
(答)それは出しましたら、クラブの皆様にそのままお届けするという対応でよろしいですか。

(問)あとはちょっと内閣の一員としてお伺いしているのですけれども、小沢幹事長の問題ですが、資金管理団体が東京地検に強制捜査を受けるという事態に発展したんですけれども、これの影響についてはどのように考えられますか。
(答)当然、影響は無いわけではないというふうに思ってます。ただ、ある意味で言うと二度目のことでもあって、野党の方はそのこと自体が異常だという指摘をしておりますが、そういった意味では我々の方は、ある意味では二度目ということもあって、党内、比較的冷静な受け止めをしているというふうに思っております。もちろん来週から始まる国会でも、それは議論になっていくのは当然のことだろうと思いますが、影響を、マイナスの影響を最小限にしていくために私も内閣の一員として、あるいはまた民主党の一員として対応していきたいと、こんな思いでいます。

(問)世論としては、説明不足では、国民への説明が不足しているのではないかという声が大きくなってきていると思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
(答)確かに先般の記者会見の説明ぶりは、そういった印象を国民の皆さんに抱かせたのかもしれません。ただこれは本当に捜査の状況にも関係する話でありますので、そういった意味では、そこは国民の皆様には理解をお願いしたいなというふうに思っています。で、前回の時にかなり小沢幹事長、説明をしてきておりますので、そういった意味では説明をしていくという方針は御本人も十分お持ちだと私は思っておりますので、しかるべき時点がくれば、しっかりとまた御説明もしていただけるものというふうに思ってます。

(問)閣僚懇では、そういった話は。
(答)今日はでませんでした。

(問)国会の先には参院選も待ってますけれども、参院選への影響はどのようにお感じですか。
(答)今後の進展ぶりとそれから国会審議の状況によるのだろうというふうに思います。ただ意外と国民の皆さんも、この件とそれから民主党政権あるいは鳩山政権と、割と区別して評価をいただいてるところもあるのかなと思っておりまして、世論調査等の数字を見ますとですね。そういった意味では影響がないとは言えませんけれども、そういった紙面の大きさに比して言えば影響は比較的小さいのかなというように感じております。 

(問)環境アセスについてちょっとお伺いしたいのですけれども、一部報道で環境省の方が環境アセス法を改正して、環境大臣も意見が述べられるようにするようにというものが検討されているという報道がありましたが、その事実確認ということが一点と、もし改正法が成立した場合、現在名護市の辺野古沖の米軍移設のアセス事業も対象になるのか。つまり改正法が成立する前にアセスの手続きが始まっているものも新しい改正法の対象になるのか、この2点ちょっと確認できますでしょうか。
(事務方)タイミングの設定は今度どういう形で法改正するかによりますから施行時期との関係はすみません、まだ整理しておりません。
(大臣)そういった方向で考えていることは今のような話で事実でございます。ただ、今事務方からもお話を申し上げたように、そこはまだ整理ができていないということのようであります。このアセスメント法案に関しては、もう皆さんも御案内のように環境省にとってはある意味では大変重要な手段の一つということでありますし、そういった意味では大事にしながら、しかしまた同時にそれでいわゆる乱用みたいな話になるとこれまた効果を含めてなくなってまいりますので、慎重に対応していきたいなというふうに思っているところです。

(問)基本法のパブリックコメントの件ですけれども、これまでは内閣提出法案で、審議会を経てというパターンではない法案について、国民から広く意見を募るというやり方は私の記憶ではなかったように思うのですが、今後こういうかつてなら議員立法でやったと思われるものを内閣が出すというケースについては毎回パブリックコメントを受けていかれるのでしょうか。
(答)前回までのことはちょっと私分かりませんけれども、これだけ大きな法案でありますのでそういった意味ではいいのではないでしょうか。手続き的なことはちょっと分かっておりませんが、大変大事な大きな法案でありますので私としてはそういったものに関してはできる限り国民の皆様の意見を聞いていくという姿勢は持っていきたいというふうに思っております。

(問)党内であるいは閣内で、そういうやり方でいこうじゃないかという提案をされたりするようなことはありますか。
(答)まったく今までそういう意識自体がなかったもので、今御指摘で初めてそういう認識を持ちましたけれども、恐らく鳩山内閣としてはある意味でいうと手続きの公正、そういうことで国民の意見を聞いていくという話はみんな共通理解として大いにやろうということなのではないかと思いますけれども。 

(問)基本法なのですけれども、国内排出量取引の導入の時期、それから環境税の検討の時期、環境に対する固定価格買取制度の導入時期については法案の中で明記するおつもりというのは今のところあるのでしょうか。進捗状況を教えてください。
(答)この間も申し上げましたけれども、あまり先走ってそれを言って政府内調整で落ちたりすると、また「後退」と書かれてもいけないので、なかなかそこは申し上げにくいのですけれども、さっきも冒頭のご質問にもありましたが、環境省としてはできる限り早めにという基本的には気持ちを持っております。できればもちろんそういう時期も明示をしていきたいというふうには思っておりますけれども、いずれにしてもまだその辺のセンシティブな問題に関しては今後の政府内調整ということです。ただ環境税に関しては、これは何度も申し上げますけれども税法にも明記をしていただくことになってますので、これは私としては来年の4月から実施という理解でいます。

(問)別のことなのですけれども、今日一部の紙面にタンカーやコンテナ船に環境税のような一律に課すようなお金をかけるという提案を国土交通省さんなんかが国連の国際海事機関IMOに提案するという記事が載っているのですけれども、これについて大臣、事実確認、聞いてらっしゃいますか。
(答)基本的に私としては歓迎したいというふうに思っておりまして、実は経緯を申し上げるとこれは私が就任する前ですが、もともと国際環境税に関して環境省はずっとそういった主張をしてきたというように承知をしております。私が就任してからも例のデンマークのコニーヘデゴーさんと話をした際に、デンマークというのはものすごく実は海運の盛んな国でありまして、そういった正に海運の国際的な課金制度導入の議論をしたいという話が私どもにありました。私の方は逆に国交省と話をしましてIMOというのでしょうかね、いわゆるそこのところで既に議論をしているのでそちらに任せてほしいという話がございまして、今までそれを委ねてきた経緯があります。私としては前向きに対応してください、ということを申し上げてですね。ずっとそこでも議論をしてきたようでありますので、なぜ今の時期にああいう記事になったのか分かりませんけれども、たまたま3月にその会合があるやに聞いておりまして、それにもう一回と、こういう話なのかもしれません。いずれにしてもそういう経緯がございます。私としては歓迎ということです。

(問)すると、国交省としてそういうもう提案を固めたということは、大臣はもう御存知でいらっしゃるということでしょうか。
(答)ずっとそういうことをおっしゃってきたという話は聞いてます。

(以上)

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