政務三役記者ブリーフ会見録（平成21年12月24日（木））

１．発言要旨

　今日の政務三役会議は、スケジュールの確認をいたしましたが、特段それ以外皆さんにお伝えすべきことはございません。皆さんから何かありましたらどうぞ、お受けします。

２．質疑応答

(問)火曜日に税制改正大綱が閣議決定されまして、環境税についても結論が出ましたけれども、これについて改めてお願いします。

(大臣)昨日ですか、申し上げましたが、温暖化対策とこういうことから考えれば、来年の４月からやった方が望ましいと、こうは思ってそういう提案をいたしました。ただ税調全体の議論の中でやっぱり国民の皆さん、あるいはまた産業界の皆さんとももう少し議論を重ねた方がいいのではないかと、こういう意見の中で、それならば、再来年４月からスタートと、いう話はきちっと確保していただくのであれば、その間１年をかけてですね、しっかりとまた制度設計、細かい減免制度等も確かにありますから、そういったことも含めてですね、議論をしたいということでお受けをいたしました。実は私がＣＯＰ１５に行く前にほぼこのことは決めてございまして、中身に関してはもう副大臣、政務官にも申し上げられないと、役所の方にも申し上げられないと。ただ、どこかからきっと漏れるだろうなと思っていたので、漏れたらちゃんと説明しようと思っていたのですが、これが漏れなかったのですね、ということでございます。

(問)それは五大臣会合でそういった方向性が決まったのでしょうか。

(大臣)それを含めて、漏れなかったので言いません。

(問)政策ではないのですが、今の鳩山首相の政治資金を巡りまして、刑事処分が行われました。元政策秘書おひとりが略式起訴、略式命令が出たというところまで、報道で出ていますが、これについて今後の政局への影響など評価があればお願いします。

(大臣)まず収支報告書の記載はですね、これはやはりしっかりやるべきことは当然のことでありまして、そういう意味では、そこがしっかりやれていなかったということに関しては、極めて遺憾だというように思います。ただまあ、いわゆる何と言いますか、悪質なお金ではない、あるいはまた意図的な、いわゆるそういった贈収賄のような話ではないという点はですね、国民の皆さんもかなり理解をしていただいているようで、そういう意味ではそれがきちっとできなかったことに関してはしっかりと責任を果たしていただかなければいけないし、しかしそれ以上でもそれ以下でもない、こういうことだろうと思いますので、内閣としても、あるいは我々政治家としても、改めてこれを教訓にして襟を正してしっかりとやっていきたいなというのが、今の私の気持ちです。

(問) 先ほどはスケジュールの確認等をされていたようですが、具体的にはどんな内容でしょうか。

(大臣)年末年始のスケジュール等です。１月の下旬くらいまでですね。

(問)来年度予算なのですけれども、現時点で環境省の案はどのようになってますでしょうか。

(大臣)順調にいけば、明日閣議決定されるのではないかというように承知しております。環境省の予算としてはまあ厳しい、いわゆる財源の中で言えば、合格点の予算かなと、このように思っております。

(問)合格点というのは要求がほぼ通ったということでしょうか。

(大臣)田島副大臣の頑張りで。もちろん当初予算減額ですけれども、その減額の比率、あるいはまた我々が目指したいわゆる政策予算、そういった意味に関しては現状の中ではベストに近いのかなと思ってます。

(問)その中で事業仕分けで廃止となったものの復活ということもありうるということでしょうか。

(大臣)直接的な形での復活はありませんけれども。それは副大臣からお願いします。

(副大臣)まだ環境省においては事業仕分けでばっさりと廃止、と決定づけられた事業の数は全体的に見ても少なかったというように思っておりますけれども、仕分け人の皆さんも当初からおっしゃっていたのは、やはり環境政策はどれをとっても非常に重要だという認識に立っていただいた部分でもありますので、私どもはそれを踏まえた形での予算要求というものをこれまでやってまいりました。ですから形を変えて、また廃止と位置づけられたものについても、もっと本格にやはり導入をしろ、それを前提にして廃止というように、出てきた結果をストレートに受け止めにくい部分でもありました。そういったことも勘案して、財務省ともやりとりをしてまいりましたので、仕分け結果がストレートに復活したとか、仕分けの結果その通りになったというのが非常に分析しにくいかもしれませんけれども、私どもとしては必要なものとして事業仕分けの結果もきちっと踏まえた形で折衝、交渉してきたところであります。

(問)具体的にイメージすると、例えばチャレンジ２５の中にその細目が一部入っているような感じということでしょうか。

(副大臣)まあ全体の事業という、政策としてのパッケージとしては含まれる部分もあります。ただ、例えば国民運動の広報関係の予算などは半減といったような結果が出されたりして、それをその通り踏襲した部分でもありましたし、廃棄物関係については、やはり１０％から２０％の減という結果も出て、それを踏まえた形での予算要求もさせていただいておりますので、これは是々非々のような形になっております。

(大臣)加えて言いますと、まあ順調に明日そういう形になりましたら、皆さんにはそれなりの情報提供はさせていただきたいと、こう思っております。

(問)何らかの会見みたいなものがあるのでしょうか。

(大臣)会見を予定はしていなかったのですが。それは資料配付という形でやらせていただこうと思っていましたが、必要ですか。

(記者)あった方が、できれば説明いただいた方がありがたいですね。

(大臣)じゃあ、ちょっとそれは検討をします。

(副大臣)時間が何時になるでしょうかね。それは時間にもよりますので。

(問)政務官にお伺いしたいのですが、以前水のタスクフォースという形で始めたいという様におっしゃられていましたけれども、あれの見通しは今どういう感じでしょうか。

(政務官)ちょっと年内に時間がなかったもので、来年早々、有識者の方のヒアリングから始め直していきたいと。これまでの省庁の枠にとらわれた様な視点ではなく、大きく海外展開も含めてですね、水というものについて研究をして、ゆくゆく中間報告を大臣、副大臣に上げてというようなことを考えています。まあ節目節目で御報告させていただいてということを考えておりますので。

(問)来年１月からですか。

(政務官)１月から１回目をやります。もう候補者は選んであるのですが、今は少し忘れてしまいました。あとでもし御関心がある様でしたら、御名前をお渡しします。

(問)すいません大臣、ＣＯＰ１５でですね、国連のコンセンサスを得るやり方は限界があるというようにおっしゃったと思いますが、今後どういう様な交渉の姿というものが、国際交渉であり得るかというのはどのようにお考えでしょうか。

(大臣)現時点では案までは持っていません。ただ報道を見ると、潘基文事務総長も今のやり方は問題だとこういう話をおっしゃって、特別委員会ですか、そういったものを設置したいという発言もあったように報道されておりますので、そういった動きをある意味では加速していきたいなとこういうように思っています。今日も、閣僚委員会のところでもそういう報告を申し上げて、今のままであれば、なかなか大事な問題の意思決定はできないということに関して、何らかの対応策を考える必要があると。そういう意味では閣僚委員会でも皆さん意見が一致なので、今後政府として具体的にどうしたものがいいと考えていきたいと、現時点ではそういう段階です。

(問)副大臣よろしいでしょうか。水俣病なんですが、前回の、先週の木曜日の副大臣会見での時にですね、救済方針の考え方で、まだ年内諦めていないと質問に答えていただいたのですが、それ以降どうなっていますでしょうか。

(副大臣)その思いについては変わりはありません。確かにあと数日しか残っていないタイムスケジュールでありますけれども、努力をして、今協議を重ねているところであります。

(問)それは熊本とか鹿児島に行かれて、いろいろと意見をお伺いになると思いますが、それを踏まえてということになるのでしょうか。

(副大臣)前後は明確に申し上げにくいところでありますけれども、いろいろな意見を聞かせいただく予定で、２７、２８日に日程を組ませていただいておりますので、考え方を表明できるかできないかに関わらず、皆さんの御立場、皆さんの状況等々を把握し、意見交換をさせていただき、今後の方針等々を決めていく上の資する機会にしていきたいと思っています。

(問)水俣訪問ですけれども、不知火患者会との懇談というものが新たにスケジュールに加わっていたようですが、これは事前協議とは違うのでしょうか。

(副大臣)私も詳細の部分で、事前協議としての位置付けかどうかと言われると、どうも違うかなというようには思っています。まだちょっとはっきり詳細な部分は分かっていないのですけれども。ただ、いつもの大石会長、それから弁護士の園田弁護士とだけではなく、他にも会員の方々もいらっしゃるというように聞いていますので、その内容等々についてどういう形での協議になるかまだちょっと今のところ掌握できておりません。また今日明日で、いろいろとその背景について省内で協議をさせていただきたいと思っております。適切な答えにならず申し訳ありませんが、御理解ください。

（以上）