本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>政務三役会議後記者ブリーフ要旨

大臣記者会見・談話等

政務三役記者ブリーフ会見録(平成21年11月27日(金))


1.発言要旨

 大谷政務官は、理事懇の方に出てしまいましたが、政務三役会議を行いました。特に皆さん方に御報告することはありませんが、年末にかけて税制の決定が今の予定だと12月11日税制改正大綱の予定、そういうところに向かってしっかりしなければいけないな、あるいはCOP15は御案内のとおりの開催になるわけでありまして、私は政治状況が許せば、12日からの出席で向かいたいと思っておりますし、更に帰ってくれば、あるいはその間、予算という話になりますので、大事な大きな案件が続きますので力を合わせて頑張りましょう。
 もう一つ付け加えて言えば、来年予定しております地球温暖化対策基本法、こういった話もそろそろキックオフをしたいということでございまして、環境省が中心になって、もちろん関係省庁とも力を合わせて基本法を作ってまいりたいということでございます。
 とりあえず私からはそういった報告を申し上げて皆さんから。

2.質疑応答

(問)今の基本法の関連ですが、これに今のところお考えの盛り込むべき要素、検討のプロセスについてのお考えをお聞かせください。

(大臣)盛り込むべき要素に関しては、目的、基本原則、そういった総則があって、あとは中長期的な目標だとか、新エネルギーの供給量だとか、そういったまさに数値目標を立てて、それを実現するための基本計画、基本的な具体的な政策、そういったものを入れたいと思っております。とにかく温暖化対策が国民にとって、ある意味で我慢を強いるというイメージが一部にはあるように思っておりますけれども、そうではないと、この温暖化対策を進めることによって各家庭は、快適で安心で安全な生活環境の向上が図られるし、地域は、地域全体で環境状況が改善するし、物作りの現場、製造業もそれによって国際競争力が逆に増していく、そしてエネルギーの安定的な、いわゆる化石燃料に頼らないエネルギー構造になる、そういう明るいまさに未来を作っていくための基本法にしたいと思っております。

(問)基本法について2点なんですけれども、前に国会に出された基本法では、CO2の削減目標を25%という目標、排出量取引の導入時期がはっきり明記されているのですが、これは、今後の検討される基本法ではどうなりそうだというイメージを持たれておりますでしょうか。

(大臣)25%は、もちろん今後のCOPを経てからでありますけれども、私どもとしては、 どんな状況になっても25%という旗は環境的には必要だという思いでありますから、 盛り込んでいきたいと思っておりますし、排出量取引は前からも申し上げているのですが、民主党の基本政策の時も基本政策を作ってから2年間という意味で具体的な明示をしたと承知しておりますから、そのラインで考えたいと思っておりますが、逆に準備が必要だという意見とそんなに遅くてよいのかという意見と両方ありますものですから、そこのところは基本法を詰めていく中で政府の中で決めていきたいと思います。

(問)基本法の詰めというのは、これまでにできているPTの中で議論したりしていくということですか。

(大臣)基本的には環境省が中心になって案を作って、そして今のチームの議論に付していくことになるのかなと思っております。ただ、まだそれは最終決定にはなっておりません。今日の政務三役ではそういうふうに考えているということです。

(問)今日の政務三役会議で事業仕分けは議論されたのでしょうか。

(大臣)事業仕分けは、一応確認はいたしましたけれども、具体的な話はしておりません。既に何度もこの件については話をしておりますので。

(問)改めて今日で事業仕分けは最終だと思いますが、環境省関係の事業仕分け全てに参加されていた副大臣の方から事業仕分け全体についての御感想をお願いします。

(副大臣)すごく時間的な制約、それは説明する時間もそうですし、御意見をいただく時間も制約があった中ではありますけれども、第1ワーキンググループの仕分け人の皆様は、やはりモデル事業であるとか、パイロット事業といったような小さな規模の実行ではなくて、早く国策として、政府全体としての取組を進めるようにということを前提にした御決断をいただいた件が多かったように振り返らせてもらっております。それはそれとしてきちんと受け止めていきたいとは思っておりますが、ある意味ではこの省の域を超えた御提言でもありますので、今後、省としての仕分けの結果を受けて、どのような発信をしていくかは内部で検討をしなければならないと思っております。必要なものは必要だということで要求どおりお認めいただいた事業数も非常に多かったわけでありますから、必ずしも全てが環境省としての事業の方向性は、誤っていたとは思っておりませんので、いい機会をいただいたというふうに振り返らせてもらっております。

(以上)

▲Page Top