政務三役記者ブリーフ会見録（平成21年10月28日（水））

１．発言要旨

　まず環境省の重点施策、予算関係をまとめましたので、今後作っていく資料をまとめさせていただきました。それから地球温暖化基本法を来年通常国会に向けて出していくと、こういう話ですが、この省内体制を作らせていただいたということでございます。寺田地球局長を総責任者に当面の体制を作らせていただきました。政府全体の進め方に対しては、近く私の方から閣僚委員会等で協議の提案をしたいとこう思っています。それから地方分権第三次勧告に関する意見照会ということでございまして、５点来ているようでありますが、その内の自然環境保全法四十九条一項、ダイオキシン対策特別措置法十一条三項、大気汚染防止法五条の三の第三項については勧告通り受け入れると、それからＮＯｘＰＭ法の七条三項、水質汚濁防止法の四条の三、第三項に関しては基本的にはこれまで通りの形で政務官がこの協議に臨むという形でございます。それから構造改革特区の第十五次提案等に対する政府の対応方針については、今般第十五次提案に対する政府の対応方針がとりまとめられる予定だという報告でございます。それから行政刷新会議から資料要求が、概算要求についてですが、いろいろ来ております。それへの対応は積極的、協力的に行っておりますということでございます。それから環境省政策会議を来たる１０月２９日午後４時から５時、参議院の議員会館第一会議室を取りましたので行います。それから昨日私が閣議後会見で申し上げましたが、田島環境副大臣の熊本、それから新潟への水俣病の懇談会の出席の件を確認いたしました。中央環境審議会に関しましては石綿の件で、昨日記者会見で申し上げましたが、その後資料もお届けしたようでありますが、指定疾患の追加等、あるいはまた制度全体の状況見直し等についてということで諮問をいたしました。それからチャレンジ２５が所信表明に入りまして、それに関係するいわゆる政策論はこれからいろいろパッケージでやっていくのですけれども、国民運動の新展開という形でスタートをいたします。まだ今日の段階は今までの概況を事務方から報告を受けたということでございますが、新たに今後いろいろな企画を入れてやっていこうという話でございます。平成２２年度の税制改正要望を３０日にいわゆる私どものところから、地球温暖化に関する税制全体のグリーン化と、それからネーミングは今実は考えたいと思っておりますが、一応地球温暖化対策税の創設ということで出させていただきたいと思っています。３０日ですね。でここはまだ現時点では税率等のところは出しておりませんで、昨年という話は皆さんの方がお詳しいのかもしれません、私はよく分かりませんが、昨年同様定性的なベースということを行うということでございます。基本的には田島副大臣がやっていっていただきます。それから後、明日ですね、例の温暖化対策に対する副大臣レベルのワーキングチーム、夕刻６時１５分から前東大総長の小宮山先生を招いての会合が第一弾、それからその後引き続いて鳩山イニシアティブのＰＴ。これを最初４５分、その次も４５分というこういう予定でおりますけれども行います。鳩山イニシアティブに関しましては今大谷政務官が対応をしていただくわけですが、できれば環境省からも環境省なりの考え方を今私か大谷さんかは分かりませんが、出してまいりたいとこう思っています

２．質疑応答

(問)税制改正要望ですが、昨年度の要望との違いと今日の三役会議でどんな議論がされたかお願いいたします。

(大臣)昨年度との違いは正直言って分かりません。僕らはやっていないので。ちょっとそこはチェックしておりません。今年度の税制改正要望に関してはですね、基本的には先ほど申し上げましたように、税制全体のグリーン化が必要だとこういう議論を言いながら、そこは最近記者会見でも言っておりますけれども、同時にいわゆる新税としてですね、地球温暖化対策税、仮称、これは名称に関しても大事なので議論しようという話になりましたのですが、環境税、地球温暖化対策税、地球環境税、まあいくつか議論が出ておりまして、そういった話を含めて、少し議論がなされました。課税対象はガソリン、軽油、ＬＰＧ、石炭、天然ガス、重油、灯油、航空機燃料といったすべての化石燃料を対象に幅広く負担を求めるものと、こういう書き方をしております。今月３０日に税制改正要望を提出した後、例の専門委員会が１１月に開かれまして、その専門委員会の議論を受けて、更に細部を詰めるという段取りになります。

(問)その要望はもうオープンになりますか。

(大臣)いや、それはまだです。

(問)前政権が税制改正要望を８月に出された時には、暫定税率を撤廃することでＣＯ２が増えるのであれば他の税を考えるべきだというような話がありましたけれども、この点はどうでしょうか。

(大臣)暫定税率の撤廃の件ですかね。その議論は今日三役会議で出た話ではなくて、これまでずっと積み上げで出ている話でありますけれども、もちろんいわゆる暫定税率撤廃ということでＣＯ２の排出に関してはいわゆる増加するとこういう部分はあるわけですから、税全体で考えていくという話も当然必要だとこういう議論は出ております。ただいつも申し上げていて、書いていただいたところもあって大変ありがたいのですが、そういった観点ならばありがたいのですけれども、同時に要するにこちら側で税収が減ったから、こちら側で税収を確保するといった形でのあくまでも税収に目を向けた、増減に目を向けた話というのはやはり国民の皆さんから納得してもらえない、避けたいと、しっかりとした筋論を立てて環境省としては臨んでまいりたいというように思っています。

(問)今回の税制改正要望には特にそれに関する文言は盛り込まれていないということでしょうか。

(大臣)いわゆる環境の観点からの正に提案をしております。

(問)明日の環境政策会議の議題はどうなっているでしょうか。

(副大臣)明日は、来年度の重点施策と予算の概算要求、それと今回の補正予算の見直しの部分についての説明をメインにさせていただこうと思っています。

(問) 温暖化対策基本法の検討チームを立ち上げるとの話だったんですけれども、寺田局長以外に他の方のメンバー構成はどのようになっていますでしょうか。

(大臣)追って出させてもらいます。

(問)温暖化対策税の名称を考えますとの話だったんですけれども、なぜ地球温暖化対策税という名前になったのか、それは何故お考えになったのか、他にどういう案が出ているのかという話ですね。

(大臣)環境税、地球環境税、温暖化対策税、炭素税等々今まで使ってきたものも含めてありますねと、こういう話があって、我々政務三役政治家ですから、政治家の観点から言うとそういったネーミングを含めて極めて国民の皆さんに受け止めてもらえるような中身のはっきりするような「ぴっとするような」ものがいいですねとこういう話で。マニフェストで温暖化対策税とこういう話がありましたから、それをメインに議論をしておりますが、最後まで少し詰めていきたいとこういう思いです。

(問)温暖化対策税ですけれども、暫定税率を廃止して、温暖化対策税として復活させて、それで且つ石油石炭税も先ほどおっしゃった税制グリーン化の観点から見直すということですか。考え方、哲学として。

(大臣)ですから暫定税率を撤廃して、それで温暖化対策税で復活させてとこういう話の繋がりは、是非ここは切り離したいとこういうように先程来申し上げておりまして、更に幅広い、広く薄くの税構想を考えております。

(問)石油石炭税、既存税制のグリーン化の関係はどうですか。

(大臣)既存税制のグリーン化は、石油石炭税の所だけではなくて、更にですね、いろいろな住宅の断熱化とかですね、そういった住宅関係、あるいは車関係いろいろな面でそのグリーン化を促進するような話を推進できる税制も考えるべきだとこういう意味です。ですから、石油石炭税の所だけでは無いということです。

(問)石油石炭税の所も含めてという意味ですね。

(大臣)はい。

（以上）