事務次官会見要旨（平成２１年９月３日（木））

１．発言要旨

　９月３日の事務次官等会議の御報告でございますけれども、今回環境省関係、特にございませんでしたが、政令が１本、そして配布ということで衆議院議員の総選挙の結果の配布がありました。政令は身体障害者福祉法施行令の改正というものでございます。以上１点でございました。
　それから会議案件そのものではないのですけれども、官房副長官の方からは、昨日、民主党鳩山代表、そして岡田幹事長の方から政府というか総理大臣宛に御申込みになりました、政権移譲に対する協力ということについて御指示がございました。中身は大変もっともなことで、総理も円滑な移行に協力するようにということでありますので、各省も民主党の、おそらく政調会でしょうか、そういうところからいろいろな指示、依頼があった場合には誠実に対応するようにというお話がございました。
　私の方からはそんなところでございます。以上です。

２．質疑応答

質問

今のお話に続けて１点質問ですが、本格的な政権づくりに向けて民主党側も準備を進めている状況だと思いますが、環境省としてもこれまでの政策、これからの政策をしっかりインプットしていく必要があるかと思いますが、その辺り、どなたが、どういう形で、いつまでにそういう作業を進めて行かれる御予定なのか、その辺りをお願いします。

他の大きい役所のことはちょっとよく分かりません、私も新聞なんかで見ると、いろいろと考えていらっしゃるところがあるようには出ていましたけれども、環境省の場合は大変小さいので、政権移譲のために特別な人が置けるとか、言うとかということではまったくありません。今まで通り、選挙の結果、総理が替わるというようなことはもちろんあるわけですし、選挙がなくても内閣が替わるということはよくあったことでございますので、そういう時の普通の体制と言いますか、官房を先頭にいたしまして、まずは普通であれば、官邸で大臣と初めて面談して、大変短い時間ですが役所の説明をするとかいうようなことをするのですが、そういうことに備えた資料は通常通り作りつつありますけれども、それ以上特にお尋ねのような、民主党だからというようなことで、特別な体制、マテリアルを作っているということは、正直な話まったくありません。

質問

通常通りの資料というのに民主党の公約に絡むところもあると思いますが、その辺りは盛り込みつつあるのでしょうか。

公約ではこうだったけれども、こうですよねといった作り込みはまったくしておりませんで、例えば温暖化対策にはこういうところが今直面する課題ですとか、それに対してはこれまでこういうようにしてきましたというような、それはファクツですので、例えば、もし新大臣がどなたになるか分かりませんけれども、新大臣がこうお考えでしょうけど、役所としてはこうなんですというような、それは例年もそうですけど、作り込みはまったくしていません。まったく非常にファクチュアルなものでございます。ただ民主党の政権公約なりインデックスなりを拝見しても、こちらが大事だと思っているところと大きなズレがあるわけではございませんので、そういう意味で普通に淡々と作ればいいのではないかなと思っております。

質問

具体的に民主党の方から引継ぎ要請のようなものはあったのでしょうか。

今のところはございませんけれども、内閣の方からの指示は、そういう御指示がありましたら誠実に対応するようにということでございました。事務的にはこれは例年そうですけれども、政調とか、事務局とか、ＮＣとかに資料の御届けはこれは例年、当然しておりますが、それ以上になにか具体的に呼び出しがあったとか、こういう資料を特別出せというような話はございません。昨日の今日ですから、これからあるのかもしれませんけれども。

質問

一方で気候変動絡みの外交日程が詰まってくると思いますけれども、次官としてはいつ頃までに民主党本部の方と打ち合わせのようなことをしたいとお考えでしょうか。

これはまったく新政権の方の御判断でございますから、一応国会の予定は私ども聞くだけで、新聞報道等を見るだけです。１６日、１７日の組閣ということになりますと、環境大臣はすぐ出席ということはないと思いますが、総理は２２日頃にアメリカに行かれるということになれば大変時間が限られていると思います。その間に新大臣と相談して、もし何か支障があればすぐに対応するということかなと思います。今は新しい政権側の御方針というものはまったく聞こえてきておりませんので、こちら側から先走って、こうならこうでしょうとか、ああならああでしょうというように申し上げる気はちょっとないので、大変限られた日程ではありますが、隙間はありますので、なんとかそのところで対応したいとは考えております。

質問

民主党は予算についてもいろいろ方針を出してきていますけれども、今年度の補正予算で各省の執行状況を出せというような話をつい先ほど聞いているのですけど、その辺りで環境省の補正予算の執行状況、まだ執行していないものとか、かなりの部分が帯事業として始まってしまっているのか、その辺りはいかがでしょうか。

私も詳らかに知りませんので、もし間違っていたら申し訳ないのですが、まず問の前半ですね、執行状況などについて、財源も考えてらっしゃるということで大変御関心があるということは承知しておりますが、おそらくそれは財務省の方で統一的に対応されるのではないかと思います。いかんせん環境省は非常に規模が小さいので、そういう財源に対する貢献度というものはどうか分かりませんけれども、おそらくそういったことで、全体を見て、いろいろな優先順位を付けて、財務省さんの方で対応されるのではないかと思っております。それからそういうことを別にして環境省の執行状況ということでございますけれども、これも私も直接直近の状況を会計課から聞いているわけではないのですけれども、約2,900億円ぐらいでしたか、内1,000億円ぐらいがエコポイントですから、そういう意味で言うとそこはもう執行されておりますし、あと500億円ほどのグリーンニューディール基金、これも御案内の通りでございますけれども、各県からたくさん要望がきて、少しオーバーしていたので、各県が実際に議会に諮れるように、具体的な配分額を決めなければいけませんので、そういった作業を事実進めていると聞いておりますので、そういう意味で大所については事実上執行していると思います。元々、補正予算は景気対策ですし、また元々景気対策でなくとも、当該年度で執行するというのが補正予算の意味でありますから、そういう意味で一生懸命早く執行するというのが務めでございますから、特段そういう意味で使い方が遅いということはないのではないかと思っております。国会でもいろいろな議論がありましたけど、私どものところについては、エコポイントについて私自身も答弁をしたこともありますけど、十分その際にも説明させていただいたので、それを執行していくということについてはそんなに違和感がないのではないかなというように思っております。また現に一応効果が上がってきているようですのでそういう意味では良かったのかと思っております。また執行状況の詳しいことは会計課に聞いていただければと思います。

質問

９月２２日の国連の気候変動ハイレベル会合で、新しい民主党の首相が中期目標について発表する可能性もあると思いますが、その辺りで昨日、経団連が国際舞台でそういったことを言ってもらっては困るというように言ったというような報道もありますけれども、このことに対する環境省の受けとめは如何でしょうか。

まず前段の方も、私どもも新聞にそう書いてあるのでそうなのかなと思っているだけでして、民主党の然るべき人からそうなんだよということを聞いたわけでも全然ありませんので、ちょっとそれは分かりません。でございますから経団連さんの方が何か特別な情報を持って、そういうように言っているのかどうかちょっと私には分かりません。ただいずれにしろ、それは新しい総理の御判断ですから、やはり政権がちゃんと国会で決まって、また環境大臣が決まってという中で、どういう形でか分かりませんけれども、まったくのトップダウンか分かりませんが、そういう御議論があって、きっと決まるのかなと思っておりますので、ちょっと今の段階で私もなんとも承知しておりませんし、ましてそれを前提にいろいろな動きがあってもコメントはできないのではないかなと思います。

質問

国際舞台で言ってもらっては困るという意見について、何か感じている部分はありますか。

その中身を懸念されているのはないのでしょうか。およそ国際舞台で我が国の総理が年末にかけてみんなで交渉していることについて、それを前に進めるために御発言されるというのは、それは当然だと思います。ましてそれがテーマの会合ですので。ですから発言することが、あるいは何か言うことがいけないという意見を経団連がおっしゃっているというようには思わないですし、おそらく中身について何か御心配されているということではないでしょうか。およそその温暖化の国際交渉の中で、積極的に方針を言うとか、考えを述べるということは大いに結構ではないかと思います。

質問

３党で連立政権樹立に向けた協議が行われていて、まだ仮の話ではあるのですが、社民党は脱原発を主張していると思いますが、環境省として原発に対する考え方を改めてお願いします。

原子力発電につきましては、もちろんいろいろな環境影響もございますし、また唯一の被爆国の立場もあるわけでございますけれども、私どもとして、こと地球温暖化の観点で言いますと、これは何度も閣議決定もしておりますけど、安全の確保を大前提に、それから情報公開などいろいろな必要なことをしながら、原発については規定の方針通り使っていくというのが方針でございます。ですから３党連立の中でエネルギー政策について、どういうような御判断をされるか、これはまたよく承らなければならないと思いますけれども、今改めて、今の環境省のスタンスがどうかと言われれば、そういうことだと思っています。国全体のスタンスも今まではそうだったと思います。

（了）