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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成21年7月2日(木))


1.発言要旨

 今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が2件、配布が2件でした。いずれも直接環境省の関係はありませんでした。
 私は、次官会議に出ていましたので、第一報をいただいた段階ですが、水俣病被害者救済問題について、与党と民主党の幹部レベルの協議を重ねていただき、合意を得られたと伺ったところでございまして、心から感謝を申しあげております。これから国会でのご審議がある訳でございます。国会で救済の枠組をお示しいただければ、この国会の合意に忠実に従って、解決に取り組みたいと思っております。よろしくお願い致します。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
この水俣病の件ですが、ここに至るまではいろいろな曲折があり、最終的には与野党が双方譲ったところもあって、決着に至りましたが、率直な感想をお聞かせください。

先ほど申し上げましたように、なんとしても解決を図っていかなければならない問題でございますので、国会で合意がなされたということについては大変ありがたいと思っています。

質問
法案が正式に国会で成立するのは来週以降になると思いますが、環境省として、その後膨大な作業が必要となると思いますが、当面どのような対策、体制をとっていくか簡単に教えていただけますでしょうか。

今、第一報をいただいたところでございますので、与野党で重要論点を大変ご議論いただいて、おまとめいただいたということでございますので、それを受け、それから具体的にどう動かすかいうことにつきましても、国会でご協議いただいた議員の方々のご指導を受けながら、忠実に解決に向けて努力することをして参りたいと思っています。

質問
与野党が合意した内容に関してですが、救済の対象範囲が拡大しました。最高裁判決が認めた舌先識別の異常なども言葉として法案に盛り込むということになりましたが、この点についての受けとめ、それから救済対象がどの程度になるとお考えかお願いします。

今ご指摘のいくつかの症状を法案に盛り込むということにつきましては、一つの大きな論点ということで協議されて、一定の結論が出たと伺っております。それを具体的にどういうように実施をしていくかということにつきましては、国会で大変重要な問題ということでご議論がされて、一定の方向性が出された訳ですから、そのご指導に従って、行政として具体化に移していくという手順になろうかと思います。従って今の時点で、今後の想定ですとか具体化について申し上げる段階ではないと思います。今後いろいろとご指導いただきながら詰めていって、解決が図れるように最大の努力をしていかなければならないと思っております。

質問
今回の与党と民主党の合意ですが、この法案に反対する被害者の方々も一部いる中での合意となりました。その点につきまして、次官はどう受けとめていらっしゃいますか。

長い歴史の中で、いろいろな立場の方がいらっしゃいます。病気の苦しみとともに、長い経過の中でいろいろな思いがあるところにも苦しみがあるというのが、水俣病問題の深くて悲しいところだと思っています。いろいろな立場の方々、いろいろなご心配をされている方々が当然いらっしゃる訳でございます。ですので、救済の枠組が国会で示されれば、それに忠実に解決に向けて努力するということで、その際にはそれぞれの立場の方々とよくよくお話をしていくということに尽きるのではないかと思っております。

質問
法案の中には、政府としてこれからやらなければならないことがたくさん含まれていると思いますが、具体的な策定に当たって、例えば省内に作業チームを設けるなど、今後の作業の進め方について、どのようにお考えでしょうか。

環境省が最大の努力をしなければならないのは当然ですが、今度は熊本県、鹿児島県、そして新潟県と、現地の県ともよくご相談をして、その上でちゃんと解決に向けてやっていける体制というものを考えなければいけないと思います。ですので、今の時点で私どもだけでその形というものを決めるというのは、必ずしも適当ではないと思います。国会で枠組が与えられれば、地元関係県ともよく相談をして、実際に解決策が実施できるような体制を真剣に作らなければならないと思っております。

質問
その相談をするというのは、例えば法案の中で、救済の中身について基本方針を定めるとありますが、そういうことを指しているのでしょうか。

いえ、体制についてです。もちろん、各団体ともいろいろとお話をして、方針について決めていく部分もあると思いますけれども、決めたからといって実際に救済ができるかというと、非常にたくさんの方々が救済を求めている訳ですから、その方々にどう応えていくかという実際の実務も考えなければなりません。ですから、私どもがどのような体制を組んだらいいのかというのは、私どもだけで今決めてしまう訳にはいけませんで、それは地元県ともよく相談して、国と県が一緒になって、実務ができる体制を作らなければなりません。かなり大勢の方がいらっしゃいますから、相当の努力がいると思います。それはしっかり考えていきますという意味で申し上げました。

質問
常にやっていらっしゃると思いますが、地元県との接触はいつから始める予定でしょうか。

いつから公式な接触をしますかというご質問であれば、それは法案が国会で成立いただいた後でないといけないと思います。もちろん極力緊密に意見交換はしているつもりですので、それは不断に努力はさせていただきますけれども、決め事として県とどういう相談をするかというのは、成立した上でそれを踏まえてご相談させていただくということになると思います。

質問
今回合意した法案では、公害地域の地域指定の解除という条文が削除されましたし、タイトルからも最終解決の最終という文字がなくなりました。次官は常々、最終解決が必要だとおっしゃっていましたけれども、この点についてどうお考えでしょうか。

かねてこの問題を解決するに当たりまして、私どもの想定や私どもの一つの考え方ということを申し上げてはきておりますけれども、これはやはり政治でご決断いただいた訳で、国会でご協議いただいて、一定の結論が出された訳ですので、その結論に忠実に従って参りたいということでございます。

質問
合意した中で、救済の基本方針を定めるというのは環境省の役割になってくるかと思いますけれども、これについての今後の課題の部分についてはどういった動向でしょうか。

それぞれの団体の方々、あるいは団体に属さないで救済を求めてられている方々もいらっしゃいますから、そういう方々と先ほども申し上げましたように、よくよく話していくということをしなければならないと思います。それと共に、園田座長を始め、与党PTの先生の方々のご尽力のおかげで、またもちろん民主党の先生方にも国会でご議論いただきまして、ここまで合意にこぎつけていただいた訳ですから、私どもとしては、これからもご指導をいただかなければなりません。これから救済の方針を定めていくためには、枠組を作っていただいた先生方に引き続きご指導いただくこととそれぞれの地元の各団体、いろいろな思いの方々によくよく説明し、よくよく話していくこと、この二つをしていかなければならないと思います。

質問
今回の合意で、原因企業チッソの分社化が明確に規定されて、いわゆる原因企業が最終的に消滅ということになる訳ですけれども、分社化については環境省として元々意見を持っておられたと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。

環境省としては、かねてから大臣がおっしゃっていたように、認定患者の補償協定に基づく補償が確保されること、救済を求めている方々の救済が実現すること、補償と救済にチッソが応えていくことができるようにチッソの経営体制の見直し、この3つが大切だと言ってきた訳でございます。この合意をいただいた枠組に沿えば、この3点が実現する枠組である訳でございますので、これから国会のご審議がございますが、合意をいただいた法案の枠組に従って、粛々と忠実にその作業をしていくことになると思います。

質問
最初のほうでお聞きしましたが、救済対象が当初の与党案から広がっていますけれども、どのくらいという想定はできないということですが、次官として救われるべき人が救われるということに関して、その広がりの認識はいかがでしょうか。

合意がなされたという第一報をいただいたばかりでございますので、今申し上げられることは、その合意内容に忠実に従って解決を図りたいということだけでございます。

質問
法案が成立した後、またいろいろと作業が必要となると思いますけれども、先ほど課題の部分について言っておられましたが、例えば実際に救済対象の方を判定する際の検査員の確保なども重要な課題となると思いますが、どうお考えでしょうか。

ご指摘のことも含めて、救済を実現するために必要な事柄はすべて重要なことだと思っております。

質問
前回1995年の政治解決の際には、約11000人の方々と1年ぐらいの時間を要したと思いますけど、今回についてはどのくらいかかるとお考えでしょうか

今は合意がなったという第一報をいただいたところでございますので、その合意に立ったらこれからどういうことが出てきそうかいう事柄については、今ここでお答えするというのはできないと思っておりますので、ご了承ください。

(了)

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