事務次官会見要旨（平成２１年６月２９日（月））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が３件、法律案が１件、政令が５件、報告が１件、配布が１件でした。いずれも当省の関係するものはありません。
　周知のことでございますが、先週６月２６日に米国の下院でクリーンエネルギー及び安全保障法案が可決しました。票決は僅差であり、これから上院で紆余曲折があると思いますが、世界中が取組を強化していく、その足取りを確かなものにしていくという面では非常に大きな一歩であると思いますし、極めて歓迎すべき事ではないかと思います。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

質問

先週の２６日に総務省が燃料電池の自動車の普及施策の改善に環境省他４省に対して勧告をしました。２０１０年度の万台の目標に対して２００７年度末で４２台で効果が上がっていないと指摘ありましたが、これに対する受け止めと今後の対応についてお願いいたします。

燃料電池自動車は、自動車のクリーン化、燃費向上にとって１つの大きな技術であると共に、自動車だけでなく、水素を使ったエネルギー、水素社会の実現に向けての一番の先端の部分ですから、非常に大事なものだと思っております。総務省からご指摘いただいた点については、真摯に受け止めてしっかりやっていくことが大切だと思っております。ただ、自動車のような大きな技術と言いますか、普及していく時に非常に大きなハードルがある技術をどうやって動かしていくかについては、その時々に必ずしも役所だけの努力だけではない部分もありまして、民間企業の努力や戦略、あるいは世界のいろいろな情勢の中で、あるものは上手く進展し、あるものはポテンシャルが高いのに足踏みをするということは起こるわけです。大きな方向性としては、ガソリン、軽油といった石油エネルギーだけに頼らず、温室効果排出ガスの削減の可能性のあるエネルギーの方にシフトさせていくということが大切ですが、なかなか１つのものに絞ってシフトしていくことにはならないと思います。純粋なＥＶや燃料電池もありますし、いろいろなタイプの乗り越えていく技術、バリエーションがあって、それが市場や世界のトレンドの中で競争し、拡大縮小、消長していくのだと思います。全体として低炭素、脱温暖化の方に大きな流れを作っていくことが仕事だと思っています。こういうものは、その時々に目の前でなかなか展望が開けないからといって諦めるのではなく、大きな大局方向だと思って弛まず努力をしていくことが大事だと思っております。その点、ある局面だけとって最初の立ち上がりの所を切ってみると能率が悪いとか、お金が高くつく要素がどうしても出てきます。それは、必ず次に社会を変えていくことの手がかりと見ていただいて、弛まず努力をしていくことが大切だと思っております。

質問

そのままやるということでしょうか。

具体の事業のやり方などは総務省からご指摘がありましたので、よく詰めていただければよいと思っております。

質問

来年度の対応はどうでしょうか。

今は各省の全体を知りませんが、環境省でやっているのは基本的には環境省で燃料電池車を使ってみるなど、それ自体お金はかかりますが、ある程度人の目にふれさせる、象徴的に示すことでありますので、同じやり方が良いのかどうかわかりませんが、率先して取り組む、見せていくことは、必要だと思っております。

質問

今後とも事業を継続されるということでしょうか。

総務省のご指摘もありますので、この事業でやっていくかどうかは検討させてください。

質問

現状の目標に関してはこのままでよいということでしょうか。

数量に関してはわかりません。同じように各省が指摘されておりますから、よく相談した方が良いと思います。自動車はいくつかステージがありまして、燃料電池車についても、どういうステージを踏んでいったらよいかは関係者でよく考えていただいた方がよいと思います。普通のＥＶを考えた時は改造なら年産１千台の壁があります。新しい形式ラインにしようとすれば１万台超えなければいけないわけです。そのようなステージをどうやって押し上げていくのか戦略はいると思います。ご指摘もございますから燃料電池というものをいつの時点でどうやって押し上げていくか、今何台であるかよりは、ステージが上がって世の中の選択肢の１つとなる、そこにどれだけ近づいていくか、ステージをどうやって組み立てていくかが大事だと思っております。そのようなイメージした目標に対しては今の状態では各省の事業があまり上手く進んでいないとご指摘を受けたわけですから、それを踏まえてよく考えたらどうかと思っております。予断を持って数字を変えるか変えないかは私はわかりません。よく関係省庁と相談して、どうやったら本当にステージが上がって、実際に社会のチョイスの１つになるところまでいけるのかの道筋をきちんと変えたらよいと思っております。

質問

Ｇ８サミットに向けて環境省の取組と進捗状況を教えてください。

Ｇ８サミットの中で大きな役割を果たすのはＭＥＦで、８～１０日の９日にＭＥＦが　開かれると思います。この間もＭＥＦの会合があり、Ｇ８における首脳のＭＥＦをどう開くか、基本的にはＭＥＦでいろいろ議論したエッセンスがＧ８全体の文章に盛り込まれるでしょうから、そこへできるだけのことを盛り込んでいかなければならないということで議論がありました。ＭＥＦの会合、いわばＧ８での首脳ＭＥＦに対しては事務レベルの準備の会合でしたが、私どもも積極的に参画しました。Ｇ８サミットでＭＥＦの会合に前進感のある事柄が盛り込まれたらよいと念願しております。具体的な中身は、首脳会議のことでありますから、私も完全には承知しておりませんし、承知していることも今は申し上げることはできない段階です。
　今回非常によいのは去年のＭＥＭと異なり、ＭＥＦが国連での次期枠組みの議論に向けて貢献するものとなるよう米国が努力をしているわけで、これは非常によいことですから、ＭＥＦで次のＣＯＰ１５に目掛けて繋がるような強いメッセージが出されることを私どもは期待をしております。

質問

水俣の法案が成立した場合、成立後に環境省として具体的にどういう対応を取られるのでしょうか。

国会で枠組みを与えていただければ、それを踏まえて全力で努力をすると申し上げております。救済を求めておられる方も団体に分かれていて、少しずつ考え方、対応も違うわけですから、国会から枠組みが与えられたということになれば、救済の給付、あるいはその対象者をどうやって決めていくか、そのバックボーンが与えられるわけですから、当然被害者の各団体の方、その他の被害者の方によく説明し、意見交換をすることにまず取りかからないといけないと思っております。それから、具体の被害者との意見交換については、与党座長もこれができたら後は全部役所だと言っているわけではありません。御自身も被害者の方々と、協議してよく話しをしていかなければいけないと言っておられます。そのようにしていただければ、非常にありがたいことでありますので、全力で協力して、各被害者の方々とこういうことで救済策を実現します、それでご納得いただきますというところまで話しが進むように努力をしていくということが大切だと思います。　

質問

対象者の選定、審査は、どういう形になるのでしょうか。

今まさしく対象者の範囲ということで与党、民主党のハイレベルの協議事項の中で協議されている事柄ですので、その結果を受けて十分な努力をしたいと思います。

（了）