事務次官会見要旨（平成２１年６月１１日（木））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が２件、政令が１件で、いずれも直接環境省の関係はありません。
　昨日、麻生総理から中期目標の発表がなされました。総理が関係方面からの意見を聞かれて、熟慮の上に決定されたものということで、重く受けとめております。今後はこれを踏まえて、国際交渉を全力で取り組むということが一つですし、もう一つは、日本が低炭素社会に向けての施策を一生懸命やって、温暖化対策の道筋を世界にも見せていくことが大切だと思っております。そういう努力をして参りますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

質問: 北京で、１３日、１４日の両日に渡って、日中韓三ヵ国環境大臣会合がございますけど、金融危機下の環境政策の方向性ですとか今後の協力の優先分野等について、議論されるそうですけど、具体的にどのようなテーマが焦点になりそうでしょうか。またあるいは環境省の方から主張される案などございますでしょうか。

そこは今、準備を進めているところですが、おっしゃるように金融危機下でありますけれども、環境政策を緩めないということであります。そこで、当然のことながら斉藤大臣と中国の周環境保護部長、韓国の李環境部長官と３名揃うわけですから、ＴＥＭＭ(Tripartite Environment Ministers Meeting) をやると共に、それぞれバイ会談もやっていただいて、協力関係を深めることが大切と思っております。個別の案件につきましては、私どもとしてはもう少し整理をして、しかるべき時にご説明をしたいと思っておりますが、今日の時点では私から申し上げる時節に達しておりませんので、よろしくお願いいたします。

質問: 中期目標の件ですけど、高い目標だという声もあれば、低いという声もあり、かなりいろいろな意見が出ております。ただ、国際交渉の場では、かなり厳しい受けとめられ方がされるのではないかという気もしますが、改めてコペンハーゲンでの合意に向けて一言いただけますでしょうか。

中期目標の目標値に関しては、麻生総理が熟慮を重ねて、いろいろな意見のある中で決定をされたものでございます。その中でいろいろな考慮要素、例えば長期目標に繋がっていくものにしなくてはいけないとか、それから低炭素革命に向けて、新エネルギー、再生エネルギーなどを世界最高水準の２０％まで引き上げるとか、太陽光発電を現在の２０倍にするとか、対策の内容もそれなりに強いものを盛り込むという全体の構想の中で、真水として０５年比１５％減までやるんだということでございますので、総理の会見の中にもありましたように、オイルショックの時を上回るエネルギー効率の改善を図る、極めて野心的なものだと思っております。また、今後の国際交渉に向けた第一歩だとも言っておられます。ここに至る過程でいろいろとモデルを解析したり、様々な検討をしていますが、このことについて、米国を始め諸外国も関心を持っている、日本が様々な解析をして、勉強してきたことは役に立つだろうと関心を持っているということでございますので、日本の中期目標をよく国際社会に説明するということが一つあると思います。国際交渉では、もちろん長期に向けての道筋でありますとか、実際に達成するための手段ですとか、交渉すべき項目がたくさんあります。そういう交渉と共に、我が国はきちんと対策を打って、削減を現実に積み上げて、やっていけるんだということを世界に見せる必要もあります。そういう全ての努力を積み重ねて、ＣＯＰ１５の交渉に目掛けて、良い成果が出るよう取り組んでいくということだと思っています。

質問: 今後の国際交渉ですが、今回真水で発表されましたけれども、排出量取引を含めて、もっと上積みをという声もおそらく出てくると思いますが、そうなった時の交渉を日本としてどのように進めていくか、ご所見をお願いします。

そこは、総理の会見にあった通りでございまして、外国から排出量を買ってくる分ですとか、植林によって加算する分というのは、京都議定書の時にも5.4％の削減があった訳ですから、今回の新たな枠組でこれらの扱いをどうするかというのは、まさしく今後の国際交渉の中で議論がされていく訳です。私どもはそれを見極めて、判断をしていくということになると思います。まさしく総理が述べておられる通りだと思います。

質問: そこをもう一歩踏み込んでなんですけれども、おそらく国内では、京都議定書の時の反省から海外からの排出量の出し入れに関しては、慎重な意見が多いと思いますが、多分、国際交渉の場では、その意見が通じなくなる場面が多くなると思うのですが、そこで海外削減分を踏み込んだ議論を求められた時にどうしていくか、ご所見をお願いします。

それは、今、海外削減分等について、どういうウエイトでどのぐらいの大きさで考えるのかとか、そもそもそうしたものに大きく委ねるのか委ねないのかということを、予断を持って言うことはできないと思います。クレジットですとか海外への協力によって削減分を出すという考え方は、国民のお金が外に流れるのではないかというご批判もありますけど、一方では、比較的安い費用で、しかも途上国の対策が向上する形で削減ができるというメリットも指摘されています。国際交渉の中で、途上国の削減に協力する形でクレジットやそういったものを組み込む、組み込まないという議論がどう発展するかがひとつ、他方私達自身が、国内の対策をしっかり打っていくことを、国際協力のバランスというものを眺めてどう考えるかを合わせて考える必要があります。これらを全部総合して議論をしていかなければなりませんから、現時点で予断を持って、色を付けて申し上げるという段階ではないと思っています。いずれにしても、まさしく総理の言われた通り、今後の交渉を見極めた上で判断するということだと思います。

質問: この問題を巡っては、これまで何回か次官は、適切な設定がなされることを期待しているということであったり、望んでいるということをおっしゃってきましたが、適切な設定だとお考えでしょうか。

大臣を先頭にいくつかのことを言ってきました訳でありまして、一つは科学に基づいたものということ。それはこの中でも中期目標をやることによって、長期目標に繋がっていくということもきちんと書かれております。それからより一層、我が国の技術や環境投資が進む形で設定すべきだということがありましたが、先ほども申し上げましたが、一連の成長戦略などに盛り込まれた、意欲的な目標はきちんとやるんだということは書き込まれたと思います。その上で、数字は総理が熟慮を重ねて決定したことでございますから、重く受けとめたいというように思います。

（了）