事務次官会見要旨（平成２１年５月２８日（木））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、政令が３件あり、１件目は「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」で、我が国に外国人が投資する場合の報告期間を緩めることなど投資を促進する措置を取るもので、財務、警察、金融、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境省所管、環境省は廃棄物やペット業関連で、それぞれ所管の産業があるところは全部関係省ということで政令の一部改正がありました。その他に人事が２件、配布が１件でした。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

質問: 大気関係ですが、今日、一部の報道でも出ておりましたが、直径２．５マイクロメートル以下の粒子状物質の環境基準について、本日の専門委員会で議論されている真っ最中だと思いますが、そもそも大気汚染訴訟の和解交渉で争点となっていく、いろいろと科学的知見を集めてきたわけですが、欧米に比べて多少対応が遅れているとご指摘も一部あったと見受けられますが、今現状、大詰めを迎える中で改めて次官の現時点のご見解をお聞かせください。併せて産業界に対してどのような対策を求めていくのか心構え等をお聞かせください。

今までも基礎的な検討をしてきたところですが、ご指摘のように本日の環境基準専門委員会で具体的な濃度基準についての議論が始まります。今回１回で結論がでるというものではないので、６月に入っても更に専門委員会レベルの会議があり、いつまでにまとまるかは予断を持って言えませんが、その後は、大気部会に上げて議論して、更に環境基準設定には、パブリックコメントが必要です。これから夏まで濃度基準を巡って中央環境審議会の議論が本格的になされると思います。この基準を定める狙いですが、１つは、すでに米国のＥＰＡが基準を定めたという事情があります。今ご質問にもありましたように、東京大気汚染訴訟で検討することを約束したこともあります。それとともに、近年ＰＭ２．５のリスクについての科学的知見等も測定方法の検討も進んできたことから、こうした進展を踏まえて中央環境審議会で専門家によって的確な議論をしていただきたいと思います。ですから、中央環境審議会で議論が進む前に行政の対応のあり方を予断を持って言うのはよくないと思います。私自身が全体に思いますのが、粒子状物質の行政は、確かに日本ではＮＯｘの行政が先に進んで、粒子状物質の行政はそれに比べれば取りかかるのが遅かったわけですが、そこからは懸命に努力して、自動車の単体規制の強化やＶＯＣの規制も行いましたし、対策水準としては、世界各国に比べても非常に高いものだと思っております。ＰＭ１０については、非常に世界の大都市の中でもクリーンな数字になっております。ただ、ＰＭ２．５のような小粒径の粒子がどのような影響があるのかは、従来のようなある物質が１対１で影響しているdose-response　relationshipのようなシンプルな絵柄では測り切れないことでございます。循環器の死亡リスクや様々なエンドポイントについての研究やリスクの記述を総体として眺めて環境リスクをどう考えるかだと思います。もう１つは、測定などの進化がございますし、疫学の手法、コホートを行ったり、リスクを見いだすなどの疫学手法、あるいは疫学における統計の手法が随分進んできております。私がやってきた大気行政と比べれば、様々なエンドポイントの中からリスクをどう考えていくか、そこにアプローチする科学的な手法は今までになかった新しいものでございます。そういう面では、私も専門家の議論を注目しております。どういう意味合い、どういうリスクの評価ということがなされて結論が出るのかよく専門家の議論を注視して理解したいと思います。行政としてどう受け止めるかは、その後から出てくると思います。従来型の毒物と疫学の議論とはだいぶ違うのではないかと私自身の経験から推しはかっております。ただ、科学が進み、いろいろな知見が出ているものについて積極的に検討を加えて議論をしていくのは、環境省としてやるべき仕事でございます。専門家の議論が深められて検討結果がでることを期待しております。

質問: 今の件に関してですが、検討会の中でも環境省のこれまでの自排局の測定値だけで見ると、米国並みの基準で敷くのは、なかなか難しい、バックグランドはだいぶ違うというのが議論されていたと思います。今後環境省として測定のポイントを増やすことやこれまでの測定の結果をどう使うかお伺いできますか。

専門家の議論をきちんとしていただくことにつきるような気がいたします。先ほど申し上げましたとおり、ＥＰＡの基準で取り上げられており、ＰＭ２．５はＰＭ２．５で議論していく必要があると思いますが、欧州も含めて世界で物事を考えると、微小粒子のリスクをどうとらえるかという問題になると思います。それをどう測定してリアリティというものをどう判断するか、それによって次に何をするのか、どちらかといえば、今までの古典的な汚染物質と違ったこれからの世界です。一体そのようなリスクをどうとらえるのか、今の状況でどこまで科学やデータの保証を要求すれば足りるのか、まさに専門家の話だと思いますので、議論していただければと思います。答えになっておりませんが、私が答えを生み出せるというより専門家の議論だと思います。

質問: 今日、小名浜火力について経産大臣から勧告が出まして、内容を見ますと特に異例ということではなく、環境大臣の意見を踏まえて最大限の対策を取るようにという内容ですが、この勧告について、環境大臣意見と整合性などどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。

環境大臣が経済産業大臣に意見を出させていただいて、経済産業大臣の勧告がなされたということでありますが、環境大臣意見を踏まえて的確に勧告を出していただいたと思っております。斉藤環境大臣の意見を申し上げた時にも、二階経産大臣もＣＯ２について重視して行くのは当然ということで、環境大臣意見を踏まえて次の勧告手順を的確に踏んでいただいたと理解しております。

（了）