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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成21年5月14日(木))


1.発言要旨

 今日の事務次官等会議は、最初に新しく官房副長官にお就きになりました浅野勝人副長官がおいでになって、ご挨拶がありました。案件ですが、一般案件が1件、法律案が1件、それから政令が1件で、人事が4件ありました。次官等会議の案件は以上です。
 それから先日、竹本審議官が米国に行って、米国と実務的に政策対話を行うことを申し上げましたが、まだ竹本審議官が帰ってきていないので、帰ってきて整理して、提供できることがあれば、お話をしたいと思っています。
したがって、第1報レベルでしか、私の手元には来ておりませんが、まず11日、12日で、ワークショップを含む環境政策対話をやりました。我が方は竹本地球環境審議官が、EPA(米国環境保護庁)は、クレイグ大気・放射線担当長官補代理ですから局長級と思いますが、出席されたようです。その中で、今回は主として、排出量取引について米国が検討している事柄ですとか、現在、ワックスマン・マーキー法案が議会に出ている訳ですけど、そこでどういうようなことを考えているであるとか、向こうのいろいろな動きについて、専門レベルでも聞いてきたということが主体のように聞いています。元々、日本の環境省と米国の環境保護庁で、よく協議をしていきましょうということは先日の斉藤大臣の訪米の時に、大臣とジャクソン長官でお話をしたことで、その後の第一回の実務者レベルの会合でしたので、竹本審議官とフルトン副長官代行との間で、大臣同士が取り交わした話をこれから実務者レベルでも実施していくことを確認したということです。その大臣同士であった話というのは、気候変動の話、子どもの環境の話、それから3Rの話といったものが主要テーマで、これらについてこれからよく協議していくことを話したというのが大きな骨格だと聞いています。第1報レベルですが、また竹本審議官が帰ってきてから、ご報告できることがあればそのようにしたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
午前中、斉藤大臣と一緒に官邸に行かれて、麻生総理と会われたと聞いているのですが、どのような話をされたのでしょうか。

今回は、斉藤大臣がG8の環境大臣会合に出られたご報告と5月4日にEPAのジャクソン長官、国務省のスターン気候変動担当特使、大統領府のCEQのサットリー議長と会いましたので、そのご報告をするということが主眼でした。大臣も、そこは直にいろいろとお話をしていますので、向こうのいろいろな動きや情勢についてご報告を致しました。ですので、何を決めるですとか、何について集中して議論をするとかではありませんで、そういう情勢をお伝えしたということです。大臣からは、これから米国が、例えばMEFをはじめ、しっかりやっていくということで、交渉に積極的に参加をするようになった訳ですから、EU以外の先進国、アンブレラグループというのは、去年までは米国の協力がなかなか得られなかったために活発ではありませんでしたが、今の米国の取組みを踏まえて、これから日米の協力、それからアンブレラグループの連携が大事だということを言われました。それから麻生総理も同じお考えだと思いますが、大臣がいろいろと回ってこられて、やはり世界中が環境ということで、次の時代を築くべく、取組の競争に入っている、そこで、日本が環境でしっかりとしたリードをしていただきたいということを強調致しました、ということです。

質問
麻生総理から、それについて何かお考えや指示というものはあったのでしょうか。

今日は基本的に麻生総理にご報告をして、斉藤大臣から、これからの低炭素社会、革命に向けて、リーダーシップを取って欲しいということをお話したということです。総理からは、それはもちろんその通りだということでありますから、何か特別に具体的な指示があった訳ではありません。

質問
午前中、総理との間で中期目標についてのお話はあったのでしょうか。

米国がどう考えているだとかのご報告でありまして、特にスペシフィックに中期目標の話をするとかではありませんでした。

質問
中期目標の意見交換会で、6案の内のプラス4%とマイナス25%の2案に意見が集中している状況があったのですが、それについての次官のご感想、ご見解があればお願いします。

これは、16日までがパブリックコメントの期間になっていたと思いますが、各地での意見交換会も終わりましたし、後はパブリックコメントを得て、麻生総理も6月までに決めると言っておられる訳ですから、いよいよ政府内で議論をして決めていくということになるのだと思います。そこは基本的には斉藤大臣の言われているように、科学の要請に基づいて、野心的な良い目標が決まるように、政府内でも最終的な議論をしっかりしていただきたいということに尽きます。今、その内のどれがどうというお話をするよりは、政府内で議論して、しっかり目標も導き出していただきたいと思っています。

質問
意見が両極端になるというのは想定の範囲内でしょうか、それとももっとばらけると思っていらしたのでしょうか。

意見の分析というのは、パブリックコメントを得た上でちゃんとやらないといけませんので、あらかじめ申し上げにくいというところがありますが、様々な意見が出た上で議論をしていくということが必要だと思います。当然のことながら、一方ではできるだけ積極的な目標で環境対策をやろうという声も出ますし、一方ではなかなか大変だ、きちんと出来ることを積み上げようという意見が出ていますから、今はこれからの交渉に向かっていく一つのステップですので、交渉の最後を睨みながら、我が国のため、そして世界のために一番適切な判断をしていくべきということに尽きるのではないでしょうか。

質問
経団連がプラス4%が然るべきだと表明されましたが、社会的影響力のとても大きい団体だと思いますが、経団連の意見表明についてどうお感じになりますか。

それについては、斉藤大臣もお考えを言っておられますので、次官の考えは大臣と同じだということになると思います。これから議論をしていく訳ですが、産業界でも更に低炭素革命、グリーン・ニューディールということで、一層の技術の向上、対策をして頂きたい。まだ中期目標が決まったわけではありませんから、いろいろな意見があって然るべきと思いますが、今後も産業が益々発達していく方向に努力していっていただければといいと思います。まだ正式にパブリックコメントがまとめられたわけではないので、あまり断定的に申し上げられませんが、経団連の方も、民生の方とか、家庭の方はちゃんとできるのかと、そんなに高い目標が達成できるのかというご心配を言っておられるようなので、そちらはそちらで我どもがしっかりと対策をやっていくと申し上げたい。私自身も自動車、太陽光、それから手の着かなかった家電製品とそれなりにかなり強いうねりを打っていくように盛り上げてきましたし、昨今、総理の経済危機対策の中で大きく取り上げていただいたこともあって、自動車にしても非常に目が向いていると思いますので、民生、家庭の野心的な目標に向けて努力をして近づけていく発射台は出来ていると思います。産業界が今までの様子を見てご心配されているのなら、そこはしっかりやっていく、そういうことを含めて我が国が積極的に取り組んでいく、という方向にこれからもさらに議論が進めばいいと思っています。

(了)

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