事務次官会見要旨（平成２１年５月７日（木））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、人事案件が１件、報告が1件、配布が３件でした。環境省が直接関係するものはありません。
　斉藤大臣が４日に米国で環境関係の大臣とお会いになりました。直接のニュアンスは、また大臣に聞いていただければと思います。大臣に行っていただいて、次期枠組みの交渉については、これから交渉していく時には、アンブレラグループと連携して交渉しなければいけないし、なかでも米国との連携が大切だというお話をされたということです。特にＥＰＡ、米国環境保護庁が、前政権の時は国務省が中心でしたから、それほど表に出てきませんでしたが、これからインベントリーや科学の分野、それから大気浄化法での対応強化など、いろいろ役割を担っていかれるということで、環境保護庁と環境省でよく協力をしていきましょうという話が進んだのは、非常に良かったと思っています。この点に関しては、今日プレスリリースをさせてもらいましたが、５月１１日に米国で竹本地球環境審議官をヘッドにして、環境省とＥＰＡで気候変動問題に関する日米ワークショップを行い、１２日には政策対話を行います。気候変動問題だけでなく、先日も子どもの健康と環境について両大臣で一生懸命連携しましょうと確認されたところですが、気候変動問題以外でも、日米の環境省、環境保護庁でやっていく、協力できることがあるだろうという話が進んだようであります。１２日には気候変動以外の政策対話ということで、どのような論点について、これからやっていくと効果的かという点の協議をすることが出来ると思いますので、そういうことで日米の協力が進めることができればいいなと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

今、言及されましたが、もう少し連休中の大臣のアメリカでのお話で、次官の耳に入っていることがあればお願いします。

大臣が会われたのは、ＣＥＱ（大統領府環境評議会）のナンシー・サットリー議長とＥＰＡ（環境保護庁）のリサ・ジャクソン長官、それから国務省はトッド・スターン気候変動担当特使であったということであります。大臣の総括されておられるのは、第一には環境対策が経済の制約だという世の中は完全に反転して、環境政策を進めるということが経済の発展にも繋がるということが共通認識であるということが話ができたということです。第２点目は、日米協力に関するもので、７月のサミットの時にもＭＥＦをやるのでしょうから、そこへ目掛けてアメリカがしっかり役割を果たしてもらうこと、それから中国などの新興国についても削減を促していくには、日米の協力が大切であって、先ほど私が申したように、それは国際交渉ですからアンブレラグループで連携してやらなければできない訳です。その時には日米でそこはよく連携して進めていきましょうというお話をしたということでありますから、その２つがポイントだと思います。あとそれぞれのニュアンスはバイ的な会談ですから大臣にお聞きいただければと思います。

質問

１１、１２日の実務者協議はどなたが行かれて、どのような内容になるのでしょうか。

私もリリースした内容しか聞いていませんが、１１日に元々日米ワークショップを開こうということになっていました。それには当方からは竹本地球環境審議官とＩＧＥＳ（地球環境戦略研究機関）の西岡先生にも行っていただくということであります。米国ＥＰＡはハインツァーリングＥＰＡ長官上級政策アドバイザーというようになっているようであります。内容については、竹本審議官にも聞いたのですが、ＥＰＡの果たすべき役割、つまり科学な分析をして、インベントリーをしっかりやっていく事柄や排出量取引の具体的な部分を詰めるですとか、ＥＰＡでは大気浄化法で取り組みを強化するということを言っていますが、いったい具体的にどういう部分をどう取り組むのかというこれからの話についてなどになると思います。米国は前政権までは、温暖化対策については、どちらかというと技術主導の政策であり、かつＵＮＦＣＣＣとは直接リンクしない形で進められていたので、ＥＰＡの活動はあまりクローズアップされていなかったと思いますが、今次政権でそれなりの役割を果たしていくということであります。私どもとしてはＥＰＡと連携するのは非常に良いことでありますので、そういうことでワークショップをセットしたと聞いております。
　１２日の向こうのメンバーについては私はまだ聞いておりません。たぶんまだ決まっていないのだと思います。大臣が４日にジャクソン長官とお話をされて、先日イタリアでＧ８がありましたから、子どもの健康の問題が大事だということについては、完全にジャクソン長官も非常に重視していらして、これは大きな論点であることは間違いない訳ですが、その他にもＥＰＡとよく連携したいということになり、それを実務者レベルで竹本審議官が行きますからよく相談をしましょうということにはなっていると思います。ワークショップの次の政策対話では、ＥＰＡと連携しなければいけないテーマの中に、気候変動問題、子どもの健康の問題があることは間違いありませんが、その他にどういう論点があって、どのようにこれから議論をしましょうということについて話し合われるということだと思います。その時の相手のカウンターパートナーが誰になるかは今の時点では聞いておりません。竹本審議官、バイスミニスターが行きますからそれなりの人とお話をするのだと思います。

質問

１日に水俣病犠牲者慰霊式がございましたが、大臣は体調不良ということで、途中退席されて、患者団体の方々との懇談はかなわなかったようですが、今度の救済策に対して患者団体からいろいろご意見を聞かれたと思いますが、何を受けとめられたかということと今後の救済策に与える影響はどうお考えでしょうか。

率直に言って、一つは現時点で、与党の救済策等についていろいろとご心配だ、あるいは問題点もあるというご指摘がありましたし、また他方で、一刻も早く救済策を実施して欲しいと、あるいは国会でご協議中であるというようにお答えしましたけど、そのことについてもっと環境省自身、しっかり救済が実現するように努力して欲しいという声もありましたし、いろいろな意見があったと思っております。いずれにしても今、国会で救済策の実現についてご協議中でありますので、私どもが申し上げましたことは、そういう枠組が決まれば、これは熊本県、あるいは地元の市町村と連携をして、その枠組に従って、救済が実現するように最大限の努力をしますということと、その時に正確な言葉で言えたかどうかは分かりませんけれども、最高裁の判決以降、救済を求める方々がいらっしゃって、その対応がまだ出来ずに今まで来ておりますので、私どもとしては国会での協議が進んで、早く救済が出来るようになることが念願しているということが基本でございますので、それを申し上げたつもりであります。あとは、よく意見を聞いて欲しいという話と大臣にもよく伝えて欲しいという話がありました。これは当然のことでありますから、それは被害者の方々からすれば、いろいろな不満もお有りでしょうけど、私どもとしては今まで通り、よくお聞きし、あるいは事務方の私の立場からすれば大臣にきちんとお伝えをし、今後とも取り組んでいくということだと思います。ただ、なんとしても、しっかりとした枠組ができれば、それを土台にして、その実施に当たって、よく意見をお聞きし、あるいはいろいろな意見があるわけですから、それぞれの方ともよく話をしていく、そういう態度で臨みたいと思います。

（了）