事務次官会見要旨（平成２１年４月２７日（月））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が３件、法律案が２件、政令が１件、人事が２件、配布が２件でした。いずれも環境省の関係するものはありません。
　私から特別なニュースはありませんが、先週は大臣がＧ８環境大臣会合に行かれまして、「低炭素技術」、「気候変動」、「生物多様性」、「子どもの健康と環境」といったテーマについて積極的に各セッションに参画されました。また、主要７カ国等とバイ会談を行いました。子どもの健康と環境のセッションでは、斉藤大臣と、米国のリサ・ジャクソンＥＰＡ長官が順次基調講演を行い、有意義だったと思います。詳しい内容については、同行しました吉中調査官が今日の１４時からの取材に応じます。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

メキシコ、アメリカで豚インフルエンザの感染拡大が検出されておりますが、環境省の役割と対応についてお願いします。

豚インフルエンザの問題については、政府としては国家の危機管理上重大な課題であるという認識で、国民に対する的確な情報提供やウイルスの国内進入をできる限り防止する水際対策について、総力を挙げて対策に取り組むということであります。環境省としても、連携して情報を取り、必要なことがあれば対応するという基本的なスタンスです。ただ、現在の時点で具体の対策として実施することは今の情報の範囲ではございません。今後とも事態の進展について関係省庁とも連絡して情報を聴取し、対応を考えたいと思います。

質問

豚インフルエンザの話しですが、今はフェーズ３で対応をしているようですが、近々フェーズ４になるのではないかと言われておりますが、その場合、環境省として何か対策を講じる必要はあるのでしょうか。　

これからの事態に応じて、いろいろな情報を取ってそれに基づいて必要なことがあれば、しっかり考えていかなければいけないと思っております。今時点の情報で予め環境省として何ができるというところまでには至っていません。このような情報があるので環境省としてやることがあるのではないか、というところまでは至っておりません。進展に応じて極めて世界的な危機になる可能性があり、政府を挙げて対応しておりますので、十分危機感を持ち、注意を払ってまいりたいと思っております。

質問

水俣病問題ですが、先日、訴訟を続けております不知火患者会が民主党の案でも救済対象を決めるのは環境大臣、行政なので行政が取り仕切ることは信頼できない、あくまでも訴訟を続けるという態度を示しました。そうなってくると患者団体が納得する形での与野党成案を得るという自体がはた目から見てかなり厳しいと感じられますが、次官の感想をお願いします。

２４日から与野党の協議が始まりました。救済を実現し、解決をする枠組みが大切で、与野党協議が整って、法律で枠組みを与えて下さるとなれば、私どもはそれに従って、懸命な努力をいたします。救済の観点から早く枠組みができあがることを祈念しております。
　それから、与党の法案では、救済方針を政府が作って、それに合意して解決しようという方々には、一時金の支給、医療費の手当を行いますが、裁判に訴えておられる方々についても、併せて紛争の解決の努力をすると明記されております。法案に基づいて解決をされる方、そのような方式によらずに裁判に訴えておられる方、それぞれ対処してできる限り解決の道を探るという考えで、与党の法案の枠組みはでき上がっています。そのようなことも含め、与野党で協議いただいて、救済の実現に向けて前進するような形で枠組みを決めていただければありがたいと念願しております。その枠組みが決まらなければ、私どもとしては、それぞれの団体と解決に向けて確とした話しをしていくのはなかなか難しいと思います。与野党で協議していただきまして、救済の実現に向けた枠組みが決まることを念願しているところです。

質問

Ｇ８環境大臣会合で大臣が「固定価格買い取りについて、太陽光だけでなく、風力、その他のものもやる方向で検討している」と言ったという報道がありましたが、それは、環境省としても具体的に検討されているのか、あるいはそのようなものも必要だねという一般的な認識で言ったのでしょうか。

行政的に検討しているとは言われていないと思います。大臣は基本的には、再生可能エネルギーの普及については強い気持ちを持っておられます。常にこれまで議論されている以上に思い切った手立てを打って、再生可能エネルギーの普及を図っていかなくてはいけないというのが大臣のご持論であります。何かについて固定価格買い取りをやることも含めて、とにかく再生可能エネルギーの普及について、あらゆる手立てを考えて積極的にやっていかなければいけないというお気持ちを示されたものと受け止めております。

（了）