事務次官会見要旨（平成２１年３月２６日（木））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が４件、政令が５件ありまして、この４件目が環境省の関連で、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令です。今日の次官会議に掛けまして、明日の閣議で決定致します。温暖化対策推進法の去年の一部改正によりまして、対象となる事業者の規模等を改正するということで、エネルギー起源のＣＯ２については事業者ごとにエネルギー使用量の合計が1500kl以上であるか、その他の温室効果ガスについては従業員数が２１人以上で、ガスごとに事業者における排出量が3000t-ＣＯ２以上であるということで規模を決めましたのでそれを政令に落としたものであります。それから人事案件が１件、報告が２件でした。
　それから私からは、先日の会見は休ませていただきましたが、先週からトルコのイスタンブールで開催されました世界水フォーラムに行って参りました。私が出ましたのは、２０日（金）に開かれました日本がリードするサブイベント「アジア水環境パートナーシップ（ＷＥＰＡ）」という会合です。その会合に関連して、ＯＥＣＤの局長ともバイ会談をしましたけど、ＯＥＣＤのほうでも水のガバナンスについてのかなりなレポートをお作りになりまして、これからＰＲをしていくということでありました。我が方は先ほど申しあげたＷＥＰＡの活動などの紹介を致しました。それから２１日（土）、２２日（日）と閣僚級会合がありまして、国土交通省関係では災害等の話題がありましたが、環境省は、温暖化対策と水環境問題の架け橋を架けなければならないというセッションに参加致しました。各国からも発言がありましたが、私のほうは、アジアで対処能力を上げていくためにアジア水環境パートナーシップをやっていますし、そのような文脈の中では、浄化槽を始めとする分散型処理システムというものがこれからますます大事ではないかということをアピール致しました。
　それからもう一点は、私も常々思っているのですが気候変動の会議で、あるいはＩＰＣＣなどで、生物や水などに影響が出てくるだろうという分析がされている訳ですが、逆にバイオダイバシティーの会議でそういうほうの専門家から、あるいは水の会議で水問題の専門家の方からもよく研究をして、むしろ気候変動の議論にインプットしていくべきではないかという発言をさせていただきました。特に水問題は気候変動と非常に大きく影響を受け合う関係にあると思いますので、そういう面で水環境の政策責任者や科学者がしっかりとインプットしていくべきでないかというお話を致しました。
会議を通じて受けた印象は、やはり気候変動のアダプテーションの議論をしていきますと水の問題が大きく影響をしています。特に途上国は、標高の高い国では氷河が溶けて、氷河湖が出来て、水資源に深刻な影響を与えていますし、島嶼や低地の国では水の災害が心配ということでありますし、ずいぶんそちらから気候変動のアダプテーションについて熱心な意見が出されていた印象を受けました。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

２５日でトキの放鳥からちょうど６ヶ月になりますが、過去の６ヶ月の総括と今後への期待をお願いします。

９月から数えて半年経過ということでございます。１０羽のトキについて、佐渡５羽、本土側に３羽移動していることが確認されております。本土側の３羽は相当な長距離を飛んで本土に飛来している訳ですし、また一番心配された冬場も８羽は越した訳です。トキの生命力の強さ、自然の営みの大きさに素晴らしいと感銘を受けています。また事前に想定も出来なかったいろいろなことがありましたが、これをじっくり観察することは大変大事なことではないかと思っています。今後のことについては、いろいろな意見も心配もあり、また地元の期待もいろいろあると思います。今まで佐渡が中心になってトキを育ててくださって、ここまで来たということで、私どもも非常に感謝しておりますし、そういうことも心していかなければならないと思います。しかしいずれにしても、大きな自然の中に戻していくという大作業でございますので、振り返ってみると私が役所に入ってすぐの頃から、日本のトキが絶滅寸前だということから保護繁殖が始まって、今に至るまで３０年が経っています。始めはなかなかうまくいかなかったものが、平成１１年から中国のご協力を得て、順調に１２０羽まで増やすことができるようになるまでも１０年かかっている訳です。生物種を守っていく、また再生するということは非常に時間もかかる大変なことですから、その中で見れば、まだ放鳥が始まってからまだ半年ですから、きちんと自然に学ぶという気持ちで、焦らずにしっかりモニタリングをするとともに、専門家の意見も聞きながら、これからトキが自然で定着していくようにできる限りの手を打っていく時期だと考えています。そういう面でもいずれ近く専門家の会合を開いて、今後のこともご指導をいただきたいと思っております。

質問

水俣病認定患者救済の与党法案について、患者団体、１１団体がチッソの分社化と地域指定の解除撤回という声明を昨日出したようですが、それに対する受けとめをお聞かせください。

水俣病の問題は本当に長い経過のある問題でございますし、それに携わった方、あるいは被害者の方々の思いもそれぞれで、非常に深くて複雑なものがあると思っています。ただいずれに致しましても、今救済を求めてられている方々に迅速で現実可能な案で、救済対策を講じて解決をしていく、もう本当にそういうことしなければいけない時期だと思っています。与党の法案も出ておりますから、これから国会でご議論いただいて、とにかく解決に踏み出すということになることを念願しているところでございます。

質問

１１団体はそれぞれ違う思いを持っているようですが、地域指定の解除という文言を法案に盛り込むべきではないという点では一致して、一枚岩のように見えるのですが、その点に関して次官はどのようにお考えですか。

いろいろな論点について、いろいろな意見があるとは思います。ただ前からも言っているように、認定患者の方々の補償を確保するということ、今救済を求めている方々について解決をするということ、そういうことについて原因企業がちゃんと対応して、かつ地域経済に寄与するということをきちんと解こうとすれば、やはり一連の最終解決に向けてのストーリーの中でやっていく必要があるのではないかと思います。与党ＰＴ案はそういうストーリーの元にすべてが解決する組み合わせを一つ提示したものだと思っております。やはりそれぞれの関係者の方がそれぞれの関係の部分をご覧になって、いろいろな心配があったり、今までの経験からの思いがあったりするのは当然だと思いますから、それらはよくご説明をしたり、今後とも考えていくことで、要は最終解決をしなければならないのですから、一つの解決のパッケージということでよくよくご理解いただきたいと思っています。

質問

国会の法案の中にはやはり地域指定の解除というものは必要だとお考えでしょうか。　

先ほど申し上げた３つのことを行うためには、一つのパッケージとして与党のお出しになっている法案にはそういうこと具現化するために必要なことが盛り込まれている訳ですから、それはパッケージとして解決のために重要ではないかと思っています。

（了）