田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録（平成21年11月19日（木））

１．発言要旨

　特段私の方からは御報告することはございません。皆さんの御質問からお答えしたいと思います。

２．質疑応答

（問）先日の事業仕分けで、合併浄化槽とごみ焼却の施設の政府交付金につきまして、１０％縮減というような評価がございました。環境省として今後の予算折衝でこの事業仕分けの結果を踏まえたものにするのか、それとも環境省として概算要求どおりの額で行くつもりでいるのかその点をお願いします。

（副大臣）今回の循環型社会形成推進交付金１０％程度縮減するという評価結果が出されたことについてですが、平成２２年度の概算要求では、地方公共団体の方からの要望額にこれまで過去の執行率等々を加味して、前年度の予算額を大きく下回る額を既に要求していたわけですけれども、大変１０％削減という厳しい評価がなされたものと受け止めているところでもあります。今後、年末の予算編成に向けて関係機関とも議論をさせていただきながら、厳粛に受け止めて予算の一層の効率的な執行を考えていきたいと思っております。詳細については、これからの検討の課題でありますから、どうするかについては今後の課題だと思っております。

（問）昨日、税調で地球温暖化対策税の議論がありましたが、ちょっと整理をしていただきたいなと思っているのは、導入の時期なんですけれども、以前副大臣が共通の認識として４月ではなくても良いのではないかというお考えを聞いたと思いますが、現時点でお考えを整理されますとどうでしょうか。

（副大臣）一応、前提としてはそのような考え方も大臣の御発言もありましたので、以前の記者会見の場ではそのように申し上げましたが、私どもとしては、税としていわゆる課税のシステム等々をそのまま使ったりしていくという点では、前提として２２年度の４月から実施という形でとりあえず提案をさせていただきました。もちろん、この導入時期等々については、昨日の税調の中でもいろいろな意見、質問等々もいただきましたわけですから、今後の導入時期等々についてのあり方についてもまだまだ議論を呼ぶものと受け止めておりますので、いつからというのは、提案の中身としては２２年の４月からという形で出させていただきました。今後の議論に委ねていきたいと思っています。

（問）昨日は結構慎重な意見が目立った議論だったと思うのですが、改めて見えてきた課題というのはどういう部分と感じましたでしょうか。

（副大臣）やはり暫定税率を廃止して即スタートさせるということに対して、税収減を補うための名称、看板の付け替えではないかというような認識を国民から持たれるのではないかという懸念の御発言等々ではなかったかと思っております。ただ、誰しもマイナス２５％削減に向けた取組としてその重要性は御理解と御認識をいただいていると思っておりますので、ある意味では打ち出し方の問題、また、いわゆる厳しい税収減に対する対応という捉え方をするのか、温暖化対策の大きな主要な柱として捉えていくのか、今後私どもの方からもその目的とするところの見解を整理させていただきながら、改めて御説明をさせていただきたいと思っています。ただ、温暖化対策税の目的は何度も申し上げておりますけれども、いわゆる課税によるＣＯ２排出抑制効果と、また税収の使途において温暖化対策に重点的に充てていくという二重の効果を持つ、非常に有効な方法であるということについては、もっともっと理解をしていただけるように説明もしたいと思っていますし、まだ国民の皆様にもある意味温暖化対策のためには一定の負担はしょうがないと御理解いただいている国民の皆さんも多くいらっしゃると世論調査の結果等々もいただいておりますので、そういった声もしっかりと受け止めながら、これから税の創設に向けて税調の中で議論を進めていきたいと思います。

（問）各省では、産業界なんかでヒアリングをして欲しいというような話もあったかと思いますが、それは今後どのようなお考えでおられますか。

（副大臣）それは個別業界等々からいろいろと御意見や御要望等々があがってきているやに、事務方から報告を受けております。これまでにも既に政務三役で、経済界との意見交換等々もことあるごとに重ねてまいりました。今後もそういった話を伺うことについて、決して拒むものではありませんし、またいろいろな各方面偏ることのない形で意見を聞いていく事は、省としてもこれまでもやってまいりましたし、これからも同じ姿勢で向き合っていきたいと思っております。

（問）想定されているのは各業界とたとえばＮＧＯとかですか。

（副大臣）もちろん税調を通じても意見の聴取等々もやってまいりました。省単独でやるか、税制調査会としてやっていくかも詰めてこれは色々な機会を捉えて考えていきたいと思ってはおります。

（問）これまでの業界団体等との意見は主にどういう意見がありましたでしょうか。

（副大臣）特定産業等へのやはり負担等が偏らないようにしていただきたいという御意見もありますし、もう端から、環境と名の付く新税の創設には反対と相も変わらずおっしゃる団体もあります。

（問）環境省案ではですね、特定国際競争力に影響を受ける感じで、一定のその配慮を示すということで書かれていたと思うのですが、それに対して具体的な御要望とかは入っているのでしょうか。

（副大臣）いいえ、まだ私ども環境省が出させていただいた税体系の内容について、個別の要望というのは私の手元の方には、直接、意見交換はまださせてもらっておりません。ただ、具体的な産業別からの要望等々をペーパーであがってきているというように聞いていますので、またその中身についての確からしさであるとか、また、環境省としての意見、また説明、というものもやはりしていく必要があろうかと思っております。

（問）事業仕分けの話に戻って申し訳ないのですけれども、下水道事業についてはですね、同じ下水処理なんですけれども地方移管という結論が出たのですが、浄化槽についてはあのような形で事業費の削減、縮減という形になってしまったのですが、改めてですね、その国民目線というかですね、あの地域主権を謳っている民主党さんからすればですね、地方に一括交付金いう形でお金を渡して地方を信頼してそこで考えてもらうというのが基本だったと思うのですけれども、考えてみればねじれみたいな形になってしまった、下水道は地方移管、浄化槽補助は環境省、この結論についてまた改めての御感想をお願いします。

（副大臣）仕分け人の中からもそのような御意見があったところでもありますが、私自身もこれまでこの事業仕分けにあたって、地元のいわゆる町長さん等々からも意見を聴かせていただきました。非常に逼迫した町財政の中で、水政策として、いわゆるこの浄化槽の設置等々の必要性は認識するものの、一括交付金としていただいた場合の優先順位は、申し訳ないが非常に低いと、まずは、教育や福祉に充てていきたいというようなお声を随分たくさんいただきました。そういった現実からすると、私どももまだまだ未整備な状況、地域がある中で、その町政、自治体の課題として抱えているものの中での優先順位の低さ等からいくと、やはり一定のインセンティブとして、補助金でやっていく必要性というものは、避けるわけにはいかないだろうという認識に立たせていただいて、私の方からもお答えをさせていただいたり、仕分け人の皆さんに御説明をさせていただいたところであります。私どもも、まずは未整備地域をより安価で実施していく手段として、この先できればこの補助金という体制をこれからやはり引き続きやらせていただきたいという思いでおり、一定のその地方分権という趣旨を決して否定するものではなく、ある意味、地方自治体の優先度の中にあっての地方分権と地球全体のこの環境問題という中での優先順位と考えていった時の総合的な判断の上でこのような形を訴えさせていただいておりますので、決して地方分権を否定するものでもなく、あくまで、浄化槽の普及をメインに考えての対応策と受け止めていただければと思います。

（問）もう一つなんですけど、エコポイントなんですが、様々なところでですね、住宅に充ててはどうだろうかとか、拡充の動きが、発言が目立ってきているんですけども、環境省としては、前々からちょっと対象事業は増やした方が、項目を増やした方が良いんじゃないかというお話はされていたと思うんでけど、具体的に提案していくアイテムであるとか、方向性であるとか、何かあれば。

（副大臣）エコポイントについては、つい先だっても菅副総理の方から住宅エコポイントの導入等々、二次補正予算の中で対応していくというような表明もあったところでございます。ちょうど今、大臣が飛行機の中でありまして、私どももお帰りになられて早急にそのあたりの対応策というのをきちんと詰めさせていただきたいというように思っているのですけれども、やはりメニューとしてこの住宅エコポイントについては、環境省の中ででもこれまでずっと検討項目として挙げて議論もされてきたというように聞いております。今後、国交省と意見を交わしながらどの様な形でのポイント付与のシステムを創り上げる方が望ましいのか、という点について今後協議を重ねていきたいと思っておりますし、まだ、それ以外にも家電品目の内容、またポイント付与のあり方、以前にも申し上げましたが、今、繁雑になっている申請手続きの簡素化等々、今、内部で議論と対応策を速やかに出すようにということで指示をさせていただいておりますので、これからの段階で徐々に明らかにさせていただきたいと思っています。

（問）住宅エコポイントなんですけど、基本は国交省がやられるという感じですか。

（副大臣）いいえ、環境省とたぶん国交省とが折半の形でなろうかと思います。これも、これから今日からですか、今日提出して、明日からの議論というふうになると思いますけども、もちろん、環境配慮いわゆるマイナス２５％という観点に立った、住宅エコポイント制度の部分については、きちんと環境省側からもその負担と参画はしていきたいというふうに考えています。

（以上）