田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録（平成21年11月12日（木））

１．発言要旨

　こちらから特に冒頭御報告することはございませんので、皆様からの質問等にお答えしたいと思います。よろしくお願いします。

２．質疑応答

（問）幹事から一点御質問させていただきます。大谷政務官にお伺いします。
　本日、経団連との懇談会に御出席されたと伺っておりますが、その会合でのこのような成果があったであるとか、そういった意義のようなものについてお聞かせ願えればと思います。

（政務官）コミュニケーション量が増えた。これまで個別また個人的な関係の中で環境税だけでなく温暖化対策全般に渡っての意見交換をしてきましたけれども、経団連全体ということで、今回初めてやらさせていただいてこれからも定期的にやっていきたいし、またやっていこうという話にもなりましたので、独りよがりな政府の地球温暖化対策ではなく、産業界、経済界も巻き込んだ形での温暖化対策になれるような第一歩になったと考えています。

（問）水俣病なんですけれども、政治団体との協議が始まっているというお話なんですけれども、現時点まででの副大臣の感触、年内の合意を目指したいとおっしゃっていましたけれども、それに向けての経過、どのように見ておられるのかお願いします。

（副大臣）協議の内容であるとか、また今後の日程、そして相手先等については、今後もそうですが、逐一お知らせすることは遠慮させていただきたいと思っております。ただ、今まで特措法に基づいた形での具体的な内容等について、やはり早く協議を、また救済して欲しいという声にお答えをする形で今日までそのプロセスを重ねてきましたので、まずは、円滑なスタートが切れているのではないかという印象を持っております。年内という、私どももこれまで発言してまいりましたものですから、やはり、一刻も早く救済できるように協議を進めていく覚悟でおります。現段階ではそのような状況です。

（問）環境省側からは何か方針付ける、提示するというタイミングは、例えば被害者団体の皆さんを集めて説明するという場になるのか、我々に発表するという場になるのか。

（副大臣）そこも含めて、まだ考えておりません。まだ、具体的に個別の団体とそれぞれお出会いをさせていただいて、まだ、今度週末には新潟にも訪問させていただく予定でございますので、まだまだその過程の最中だというふうに御理解いただきたいと思っています。

（問）訴訟団体との和解に向けた事前協議というのが昨日スタートしていると思うんですけど、昨日不知火患者会との協議で会員側の説明によるとお互いの基本的な立場を担うということなんですが、環境省側からはどのような立場っていうのを臨んでいらっしゃいますか。

（副大臣）既にいただいている御要望等々を整理させていただいて、その主張の、まずは、整理をさせていただいたところであります。これから具体的な詰め方の協議の部分に入ってまいりますので、細部についてはまだこの段階で申し上げるわけにはいきませんが、誠心誠意、和解協議に向けた取り組みをしていきたいという認識を持って臨んでいるところであります。

（問）基本的なスタンスとしては、協議に出た出ないに問わずにですね、９５年の政治解決の時の水準、医療手当等ですが、それを重視されているというようなニュアンスが、昨日の不知火患者会の会見でちょこっとあったのですが、基本的なスタンスとして９５年というのは、どう考えておりますか。

（副大臣）９５年の政治解決は事実として、もちろん受け止めておりますが、今度は、やはり特措法に基づいた形での救済という認識に立たせていただいておりますし、そう言った観点も含めてトータルでやはり総合的にやはり判断をしていかなければいけないと思っております。

（問）必ずしも上限とは考えていらっしゃらないということですか。

（副大臣）もちろん、それを超えることはどうかと思いますけれども、今の段階でまだその額の件についても詳細を申し上げるわけにはまだまいりません。やはりこれは、今後協議の段階で決定していくものでございますので、今の段階では９５年の基準を超える、以下、ということについてはまだ申し上げられません。

（問）事業仕分けがですね、スタートしていますけども、環境省はまだ。どういった準備をされていらっしゃるのか、他省の状況を今ご覧になってどういうふうな感想をお持ちですか。

（副大臣）環境省については、２３の事業が対象になっているわけでありますけれども、まだ、仕分けの具体的な日時等々は決まっていないというふうに御報告いただいているところです。少なくとも、今挙がっている部分について、来年度の概算要求を見ていただくと、地球温暖化対策、それから生物多様性関係、また３Ｒの推進等大きな柱に基づいて提出をさせていただいているわけでありますので、他省庁の現在の事業仕分け等々を見ると、大変厳しい状況が報道されておりますが、私どもは、これまで政務三役の中で議論を重ねて概算要求案をまとめてまいりましたので、そこをしっかりと踏まえて何のための事業なのか、これをすることによってどういった効果や影響があるのかということを丁寧にしっかりと説明していくように担当にそれぞれまとめるように指示を出しているところであります。少なくとも、多くの国民の皆さんに、いわゆる公開処刑とおっしゃった方がいると報道では載っておりましたけれども、私どもは、まずはこういう事業を環境省がやっているんだと、そういうことを御披露できる機会をいただいたんだという前向きな捉え方で臨みましょうというふうに事務方の方には申し上げております。守るために事業仕分けに臨むというよりも、環境省がこれまでこういう事業に関わってきていたんだと、それを胸を張って皆さんにお伝えできる、そんな機会をいただけたというふうに良い解釈をしながら仕分け人の皆さんにお伝えできるよう頑張れという檄を飛ばしているところであります。

（問）予算の規模で、他省庁と比較してリストアップされた事業であるとか、少し多いような感じがするのですが、その辺についてはどうでしょうか。

（副大臣）その点については、バランスとか比率からすると御指摘いただいたような点の疑問も無くはありませんでした。しかしながら、どういったポイントに対しての、事業仕分け項目として、事業がリストアップされたのかもまだ不明であります。それだけに、私どももまだ仕分け自体のステージに上がっているわけではありませんので、今後のテーブルの上について御説明する段階で、自信をもってやはり皆様に現状報告等々ができるよう、また将来の効果等々が説明できるように準備していきたいと思っていますので、数云々というよりもやはりその説明力が問われるのではないかというふうに思っていますから、余り意識せず受け止めようと思っております。

（問）これまでの地方分権の流れの中での循環型交付金、環境省の三分の一を占める予算なんですけれども、それが、地方移管という話が出てくるのではないかと思われるのですが、その辺に対しの結果、議論は。

（副大臣）まだ、事業仕分けの段階でどのような御意見が、今御指摘いただいたような御意見が出てくるかどうかもまだわかりませんけれども、当然、地方に移管をするという、そういう考え方に対してもこちらの方でしっかりと答えられるように今、鋭意準備等検討を進めているところです。

（問）大谷政務官の御担当かも知れませんが、アジア３Ｒ推進フォーラムを設立するというふうなことで、環境省でどのように進めていくのでしょうか。

（政務官）今日の夕方で最後になるんですけど、昨日の朝から始まって、各アジアの国々で最低年に一回ずつくらい議長国を決めてですね、開催できたらいいなと思っておりまして、そのことを御理解いただいている国の方に今日はもう一回お願いをしてこようかなと思っております。ですから、年に一回ずつくらい３Ｒの重要性、アジアの各国どこかで日本、環境省のリーダーシップの下開催したいと思っております。　

(問)副大臣、大陸からの越境大気汚染についてですが、今週の月曜日に福岡市でシンポジウムがありまして、九州６県と２つの政令市が汚染防止対策を義務付ける国際条約の締結等、そういったことを中国、韓国に対して働きかけて欲しい。共同宣言を採択しているのですが、こういう越境大気汚染の前進に向けてそのような働きかけをするような考え方はあるのでしょうか。

(副大臣)まだその段階での決議と言いますか、宣言等について具体的な報告はいただいていないところですけれども、これまでから大陸からの越境大気汚染、また黄砂対策等々も含めて、非常に影響、また被害等を懸念する声は省として受け止めてきたところでもございます。そうした決議等々もまた十分に勘案しながら、その具体的な対応策というのを日中韓の場、またいろいろな場がこれから想定もされてまいります。そういったところで、どのように政府として発言をすることができるか。また対応を協議していくことができるかも検討していきたいと思います。

(問)政務官にお伺いしたいのですが、昨日鳩山ＰＴのチームがありましたが、来週の閣僚級の準備会合、あるいはＣＯＰ１５に向けて鳩山イニシアティブの検討状況をお願いします。

(政務官)昨日ＰＴが終わって、事務局長の小沢大臣の方から説明があったかと思います。それ以上のものはないのですが、中身で若干御報告させていただくとするならば、鳩山イニシアティブの２本の柱である１本、いわゆるバイにせよ、マルチにせよ途上国の支援を直接拡大していくという分野において、２０１２年までのものを具体的に詰めていかなければなりませんよね、それを何にしていくか、メカニズムを作る議論と同時に早急に具体化していかなければなりませんよね、という問題、指摘が共有されたということだと思っております。

(問)副大臣にお伺いしたいのですが、水俣病のところで２点ありまして、早期救済をしたいということはかねてからの方針ではあるかと思うのですが、副大臣が以前からおっしゃっている年内にということに関して、個別の協議が始まったことでそこの現実性というのは何か確信というか、そこら辺の感触はいかがなことなのかということと、それから、原因企業であるチッソに対してですが、今後、協議を団体等々と進めていく中でどういう態度でチッソに対しては働きかけたいというか、どういった姿勢で臨みたいというふうにお考えなのかということをお願いします。

(副大臣)まず、チッソについては、それこそ原因企業でありますから将来的に個別協議と言いますか、直接話し合いをしていく機会は想定しなければならないと思っております。ただ、時期的なもの等々については、今後全体の中で必要に応じて検討していくとしか現段階では申し上げられません。
　それと、最初にお話があった年内という早期救済にかけての日程感についてですが、その日程感については変わりません。私自身もやはり一刻も早く救済をするのが私に課せられた使命だという認識を持っておりますので、その点については同じ考え方で臨んでいます。

(問)排出量取引のＰＴというのは、これは今どんな議論を。

(副大臣)これはこの間１回目をやったばかりですので、まだこれからですね。

(問)１回目は何をやったのですか。

(政務官)まさに副大臣がおっしゃったように、１回目が開催されて今後この課題について議論を深めていきましょう。参加各省の副大臣、政務官の方からこの課題についてのイメージというようなものが発表され、これを共有し、なおかつ実現に向けての取組方法、手順、スケジュール等々が議論されました。まだ始まったばかりです。

(問)まだ日程等の見通しというのは。

(政務官)そこまではまだです。

(問)次回についてもまだですか。

(政務官)おいおい追って事務方から連絡があるということにさせていただきます。

(問)先程の鳩山イニシアティブの方も今後の見通しというのはまた改めてですか。

(政務官)見通しですか。

(問)見通しです。

(政務官)１１月中にある程度ものは作らなければならないという認識でございます。　

(問)今の排出量取引の絡みですが、環境税の方は神野先生の専門委員会があって有識者の方の意見を聞く場があるのですが、排出量取引の方については同じように有識者の方の御意見を聞いて、例えば環境省案のようなものをまとめて副大臣が勢力を上げて議論をするという方向になるのでしょうか。

(政務官)それもこれからですね。１つだけ言えることは、環境省が自信と責任を持ってリーダーシップを発揮してまいります。

(問)環境税の関係ですが、昨日具体案を出されて、これから税調で揉まれていくという話ですが、副大臣は税調のメンバーとして今後どういった面が課題になるか、見通しとして何かクリアしなければならない部分とか思うところがあれば。

(副大臣)これまで一応環境省案として提案もさせてもらってまいりましたけれども、やはり意見が分かれた部分、また議論を呼びそうな部分としては、使途の部分と税率を含めたいろいろな全ての点が議論の対象になるやと覚悟しております。ただ、我々も無責任な案というよりは、使途については一般財源というふうに謳っており、地球温暖化対策を中心にという思いがありますけれども、やはりその使途の部分については、それこそ各省庁の思い等々もありますので、そういったことをやはり総合的に判断して御議論をいただくことを避けるつもりはありませんので、そこは丁寧に皆さんからの意見を聞いて、税体系の構築に図っていきたいと思っております。もう一つには、軽油の地方財源の部分についても私どもが踏み込んでいないというような報道も一方でされておりましたけれども、見方を変えれば私どもがそこまで踏み込む必要性も本当にあるのかどうかということを考えているところで、今回はあの程度に止めさせていただいたというところがあります。お任せいただけるのであれば、全て環境省案として作り上げて出したい気持ちは山ほどございます。そこは税調全体の中での議論の中で環境省としての役割を最大限に発揮していきたいというところはあります。

(問)使途についてですが、地球温暖化対策に充てたいというのが環境省みたいですが、おそらくおっしゃるとおり皆が欲しがると、そこが後ろ盾になるのが２５％削減だと思うのですが、現実的にアピールが伴うものなのでしょうか。

(副大臣)特定財源としないというふうに申し上げてまいりましたので、拘束力等々を含めて現実的な線の打ち出し方というのは難しいという認識はしております。ただ、チャレンジ２５実現に向けた政策パッケージというものを今後しっかりと示していく中で、その中に盛り込まれていく、いわゆる温暖化対策の歳出、それから減税等々がどの辺りまで優先的に充てることを御理解いただけるかという点にかかっているようにも思いますので、私どもとしてはこのチャレンジ２５、鳩山総理のマイナス２５％発言の実現に近づけるための具体的なものを丁寧に説明をしていきたいと思っているところです。

(問)排出量取引のところなのですが、基本的なことで試行実施との関係というのはどうなっているのでしょうか。
　国内の試行実施がもう始まっていますよね。それとの関係については。それはそれでやりつつ国際的な・・・。

(政務官)国内は東京がやりはじめたり、ボランタリーのものがありますが、そうでなくして、もっとマニフェストにございますようにキャップアンドトレードという形でできないのかという議論を環境省的にはしているわけなので、それはまだ日本には実施されておりません。

(問)それは国内で始まったらそれは進めてもらってということですか。

(政務官)それはそれで進めていただきながら、全国、日本でやるものが固まってきたら、そこにもちろん移行していただくことになります。

(副大臣)あくまで試行段階だということが前提で、それをブレーキをかけたりというつもりはもちろん無いです。

（以上）