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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録(平成21年10月22日(木))


1.発言要旨

 皆さんおはようございます。お疲れ様です。ただいま、行政刷新会議の第一回目の会合に私が出席してまいりました。これまでの民主党の各部会で事業仕分けについては、経験を積ませてもらってきたところですが、今回の行政刷新会議では、事業仕分けを議員とそして各省から出てきた副大臣ないし政務官でチームを作って、3つのワーキンググループで、それぞれ事業の徹底的な仕分け作業に入っていこうという趣旨であります。何のために事業を行うのかといった、そもそも必要な予算なのかといったような議論もしっかり踏まえて、これまでは予算の大きさを競い合ってきたところもありますが、これからは、予算の効率化を競う、そういう省のあり方ということで言われてきましたので、また私どもも環境省の中には入りはいたしましたけれども、その方針に従って環境省における事業の仕分けについて資料をしっかり整えさせていただき、本当に必要かどうかを議員の皆さんと一緒に検討を重ねていきたいと思っております。私からの報告といいますか、冒頭の挨拶はまずは以上です。何か。
 (政務官)特にございません。

2.質疑応答

(問)水俣病の関係で今日、鹿児島の方から来られておりましたけれども、救済法案が成立して3ヶ月が経ちましたが、被害者団体と話し合いを進めて基本方針を策定し、速やかに救済に入るというのが当初の話だったと思いますが、今後どのようなスケジュール感で解決に向けた道筋を考えていらっしゃるでしょうか。

(副大臣)できる限り速やかに地元の被害者の皆様と出会いさせていただき、御意見、また御要望等々を伺う機会を持ちたいと思っております。当然のことながら、来年度の予算等々にも関わってくることでもありますので、私どもとしては、特措法に則った形で救済の手順を踏んでいきたいと思っておりますので、できる限り速やかに、そして願わくば、年内に双方が理解を深められるような手順で進めていきたいと思っているところです。

(問)月末にも現地に行かれるというような情報が一部ありますが、何か副大臣の方から提示されることもあり得るのでしょうか。

(副大臣)まだ日程についてもそこまで固まったわけでありませんので、随分話が早く出ているなとびっくりしているところですが、私どもとしては1日でも早くという思いは正直持っております。ただ、まずは私も就任してまだ1ヶ月少々というところであり、被害者や各団体の皆さんともお出会いするのも初めてでありますから、まずは謙虚に意見をいろいろと聞かせていただいて、持ち帰ってくるというところから順序としては手順を踏んでいきたいと思っております。

(問)藤井大臣が税の議論の中で温暖化対策税を今回の税制改正でも考えていく可能性があるのではないかというふうに以前と少しおっしゃい方が変わったのかなと思いますが、この点についてはどうお考えですか。

(副大臣)そうですね、鳩山総理の御発言である90年比2020年までにマイナス25%という目標を達成していく上では、やはり必要欠くことの出来ない政策の手段だと思っております。これから先、この環境税のいわゆる制度設計も含めた内容については、税調でしっかりと議論を重ねていきたいと思っておりますけれども、私どもとしては、その設計と内容、それから使途等々についてもしっかりとした説明をし、国民の皆様に御理解をいただく責務があると思っておりますので、藤井大臣の御発言等々は、発言として受け止めておりますし、省としてもその必要性についてはしっかりとアピールできるように準備を今進めているところであります。

(問)大臣は以前おっしゃっていましたけれども、環境省としては来年度からでも導入していくということでしょうか。

(副大臣)そのつもりで、今準備をしています。

(問)暫定税率からのいわゆる鞍替えのような格好になる可能性というのはお考えでしょうか。

(副大臣)その辺については、そもそも税のあり方も全体を議論しなければならないことでありますし、環境省が所管をしていた税というものではないわけですから、ある意味、暫定税率とか自動車税諸税という全体の見直しという点については、これまで民主党のマニフェストの中にも盛り込ませていただいておりましたので、全体としてこれを議論していくべきだと思っております。省としては、まずこの環境税の必要性についての内容をきちんと作り上げていくことが先決でありますから、どれを止めて環境税をというような議論を申し上げる立場にはないというように私は思っております。

(問)それに関連して、確かマニフェストには軽油引取税を含む二つの税金を温暖化対策税に組み替えるというような形で書かれていたと思いますが、今回の見直しに当たってはもうちょっと広いレンジで捉えていくという理解でよろしいでしょうか。

(副大臣)そこはやはり税調でしっかりと議論をするべきだと思っています。環境省としてはまず何に税を課していくのか、どういった負担をお願いするのかという制度設計をきちっとまずしていくのが使命ではないかというように思っています。ですからマニフェストには確かにそのような表記があったと記憶しておりますけれども、マニフェストの内容は内容として、環境省としては今後の温室効果ガス削減に向けた取組の一政策手段としての環境税のあり方ということをきちっと制度設計していくことがなにより重要ではないかと思いますので、その辺が国民の皆さんにとっては同じ負担を背負わされるという意味ではお考えがあるかもしれませんけれども、環境省としてはまずこの温室効果ガス削減に向けた政策という観点で検討していきたいと思っています。

(問)税に関連してですが、全国知事会が暫定税率撤廃に伴って、8,000億円余り、地方の財源が減るということで地方環境税というものを提案しております。これは環境省が言っているCO2排出量に応じた課税ということのようですが、副大臣として地方環境税についてどのようにお考えでしょうか。

(副大臣)その点については、当然使途の部分での議論として、選択肢としても当然考えなければならない課題だと思っています。ただこれから環境税の制度設計をしていく上でその使途については、環境省としての温室効果ガス削減に資するための政策に出動する部分、また地方での必要とする部分など相当細かくしっかりと検討を重ねていかなければならないと思っております。軽々にその使途について今から小出し小出しでやっていくのはいかがなものかと思っておりますので、全体の環境税の像をしっかりと作り上げる中で、また組み立てていきたいと今思っております。

(問)副大臣、水俣の今後についてですけれども、一応日程としては今31日を軸にお考えということでしょうか。それから行かれるのは副大臣お一人、また大臣、政務官も御一緒にということではないですね。

(副大臣)実はまだそこまで承知をしていません。ただ行きたいということは政務三役の中で、過日も熊本県知事、水俣市長それぞれお越しいただきまして、御要請もいただいてきたところであり、大臣も前向きに検討したいというようにおっしゃっていましたので、その点を受けて現地へ入らせていただくということは検討をしていることは事実です。ただ日程も含めて、また訪ねるメンバーも含めてまたこれから詳細を詰めていきたいと思っております。

(問)それは大体月内ぐらいにはということでしょうか。

(副大臣)スケジュール感と言いますか、我々政務三役の様々な予定等とも照らし合わせないといけませんので、月の内か外かということまでまだ今ここで申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

(問)また近いうちにという意味ですね。

(副大臣)まあ、はい。

(問)もう一点、先ほど相互に理解を深められるような時に進めたいという話がございましたけれども、これは被害者団体なりと理解を深めて、基本方針をそのぐらいの感じで固めたいというようなことで理解してよろしいでしょうか。

(副大臣)なにしろ予算に直結いたしますので、私達としてはやはり来年度の予算でしっかりとその救済に当たりたいという思いを持っておりますから、それを考えるとタイムスケジュール的にはやはり年内にしっかりとした議論を重ね、そして合意を得られるような手順を踏んでいくのが一番望ましいのではないかという希望的な思いを申し上げさせていただいたところでありますので、御理解いただけたらと思います。

(問)政務官に鳩山イニシアチブの会合、ワーキングチームの方ですが、こちらは何か進捗等はありましたでしょうか。

(政務官) 近々行われると聞いておりますが具体的な日時はまだいただいておりません。

(問)アセス法の見直しですが、審議会でやって、それで民主党のマニフェストに始まって、これからいろいろと今まで以上に賑わせると思いますが、それは具体的にどういう形で、審議会なら審議会でやっていくのか、どういった見直し作業を進めるおつもりでしょうか。

(副大臣)アセス法に関してはそれこそ省内だけで収まるテーマではありません。いろいろと関係する省庁等々もあります。それだけに慎重に進めなければならないという覚悟は持っております。ただこれまでも泡瀬干潟や様々な事例等々で環境省としての見解であるとか、環境アセスにおける環境省の位置付け等々でぶち当たる壁というものも、これまでの短い期間ではありましたけれども感想を持ってきたところでもありますので、そういったところも踏まえて、いろいろな審議会も含めて、いろいろなケースにこのあり方について問うていきたいというようにも思っています。それと法改正もきちっとした手順を踏んでいきたいと思っております。なにしろこれだけ環境影響評価に対して各地で国民の関心や、また環境省に対する強いリーダーシップを求める声があることも受けとめておるところでありますので、その辺は全体を勘案した中で省としての法改正に前向きに取り組んでいきたいと思っているところです。

(問)法改正の時期としてはいつぐらいをお考えでしょうか。

(副大臣)今私個人の考えとしては、次の通常国会に是非提出をしたいと考えております。

(問)石綿新法の救済制度の見直しの話ですが、来週にも中央環境審議会に諮問が出されると思いますけれども、この諮問では民主党のマニフェストに沿ったような形での見直しを議論してもらおうということで出すのでしょうか。

(副大臣)そこは今の段階では、現行の救済法の見直しということで、ちょうど施行後5年という節目でありますから、その見直しが前提と一応なります。ただ今お話があったように、我々民主党としては基本法の制定ということもマニフェストに書かせていただきました。そこも前後すると思いますけれども、私達もマニフェストを実現させる目標、実現したいと考えておりますので、ある意味基本法として作り上げることも併せて考えていきたいと思っています。諮問の中身についてはちょっとそこまで話が進められていないところもありますので、今後の課題として提案をしていくのか、諮問していくのかも内部で調整をしていきたいと思っています。

(問)副大臣、たびたび水俣病で申し訳ないのですが、本日党の、以前救済法案を作られた松野さんにお会いされて、意見交換をされるという話も少しお伺いしているのですが、まあそれを踏まえてだとは思うんですけれども、どういう形で今までの党の中での議論を踏まえてですね、今後地元の意見交換を含めてですね、これからの話でなんですけれども、今のお考えをお願いします。

(副大臣)これまでの環境部門会議の中に水俣病対策作業チームを作っていただいて、松野信夫参議院議員が座長としてこれまで取り組んできていただきました。そして与野党の救済法、特措法の交渉等にも当たっていただいてきましたので、私どもとして、今日お越しいただくその内容についてはまだ聞いておりませんけれども、同じ政権与党の仲間として、これまでも一緒に法案作り等々に肩を並べてまいりましたので、その同じ政権与党の議員という立場を踏まえた意見交換を重ねていきたいと思っております。とりわけ現地、現場でいろいろと御意見を受けてこられている松野先生以下、作業チームの皆さんですから、そこは立場は違えどもしっかりとお話は伺わせていただいて、いずれお邪魔をする予定の現地訪問に資するような有意義な意見交換の場にさせていただきたいと思っています。

(問)例の25%削減のタスクフォースを立ち上げて、月末には中間取りまとめをしたいというお話があったのですけれども、もうあと10日もないんですが、タスクフォース等の開かれ具合、進展はどうなっているのでしょうか。

(副大臣)次回は明日だったでしょうか。一応予定通り、着実に会議は開催されております。ただ先ほどお話があった鳩山イニシアチブの部分も、実はマイナス25%のチームも一つの全体像として、副大臣・政務官のチームでかかれというお話で大臣の方から御指示もいただいてきましたので、少しスタイルとしてはこれまでと若干変わっていくようではありますけれども、ある意味全体像としてマイナス25%達成のための取組みは予定通り進んでいると受けとめています。タスクフォースの方ももうすでに資料等々の検証、精査が昼夜進んでいると聞いておりますので、明日の会議でまたその辺りもしっかりと議論を重ねられる場になるだろうというように思っております。

(問)今の点について、そうすると明日の会議で中間取りまとめのある程度のメドは着くような感じなのでしょうか。

(副大臣)明日がそのいきなり中間取りまとめになるかはちょっと、まだもう何回かあるかもしれません。

(問)そうすると次週にもう一回ぐらいあるかもしれないと。

(副大臣)でないでしょうか。すみません、私もその日程感がつかめてないので明確にお答えできませんけれども、なにせチームが集まって、とにかく数字を検証しようという作業が始まったばかりですから、その答えが明日即に返ってくるのかどうか、それを見ての多分話になるのではないかと思いますので、明日すぐに中間取りまとめというところにいくかどうかも、今この場で私の方からはお答えしかねます。

(副大臣)10月中に中間取りまとめができるか、12月までにひとまずの結論が出るかというのは極めて厳しいスケジュール感の気がしますが、その辺り率直な御感想をお願いします。

(副大臣)今本当にいろいろな作業、またこの25%だけではない課題を抱えている今、内閣ですから、そういう意味では優先順位等々もあろうかと思いますが、まあいよいよ来週から臨時国会もスタートいたしますので、厳しい日程の中ではありますが、これまでお示ししてきたスケジュールに沿った形で進められるように、私どもとしても最善の努力を、環境省として重ねていきたいと思いますし、今実際にその準備で進めておりますので、いろいろと御不安はあるかもしれませんが見守っていただきたいというのが正直なところの感想です。

(問)それに関連して、前政権の検討委員会が出した経済影響であるとか、国民負担について、ちょっと負担が強調され過ぎているとかですね、非常に分かりづらいといった指摘も一部にあったのですけが、その辺はどのような問題意識をお持ちでしょうか。

(副大臣)とりわけ前政権で、じゃあ麻生総理が36万円の国民負担というお話をお出しになられて、その数字がいかに問題が多いかということも踏まえて、今検証をしていただいているところでもあります。私どもも本当にこれから先、国民にどういった負担がかかっていくのか、また実現に向けてプロセスとしてどのような手法が一番効果的なのかといったことも踏まえて、今タスクフォースの中で議論を重ねているところでありますので、前政権下での誤った判断等々についてはきちっと訂正をしていく、そういうプロセスを踏んでいきたいと思ってます。

(問)副大臣、現段階で御自身で前政権が36万円という表示の仕方をした問題点についてどのように考えていらっしゃいますか。

(副大臣)今その資料を手元に持ちあわせておりませんので、正確に細かくお話をするのは不可能かもしれませんけれども、ある意味36万円、いきなりどーんと国民一人当たりのしかかるという点については、その根拠等々については不明確であったのではなかったかと思っています。また改めてタスクフォースの中での数字等々がきちんと整理されると思いますので、それをしっかり受けとめた上でお答えさせていただきたいと思います。

(問)明日、東京モーターショーにお二人行かれると思いますが、これはどういった視点で、たぶんエコカーなどにも乗られると思いますが、まあ期待することとかですね、どういった視点で御覧になられるとかありましたらお願いします。

(副大臣)実は昨日も私の地元滋賀県で、「琵琶湖環境ビジネスメッセ」というものが開かれまして、後援団体である環境省を代表して行ってまいりました。今や環境ビジネスは自動車産業に止まらず、様々な分野にまで大変大きく拡大をされています。とりわけ目覚ましい技術革新であるとか温暖化対策に寄与している産業のひとつとして自動車産業があるというように私どもは認識しておりますし、とりわけ今回のモータショーにおいては海外からの出展数等々が激減しているという状況にありますが、出展メーカーのほとんどがこの環境配慮型の自動車の出展をされているということで、ある意味ではモーターショーではありますけれども、その頭に環境とかエコとか付けてもいいのではないかというようなショーではないかというように関心を寄せておりますので、単に各社の新車のPRを見に行くというよりは、どういった技術展開、技術開発が今後のCO2削減に効果的なのかというものを見て、例えば今後の環境省の競争的資金のあり方等々に資するような企業の取組なんかをしっかり見させていただければなと私自身は考えております。

(問)将来的にはなにかエコカー減税とかそういったところを視野に入れてのお話ということでしょうか。

(副大臣)そのあり方も当然検討するべきだと思います。ただ今度、税調の方で租特の見直し等々が当然入ってまいりますので、私ども環境省の範疇以外の部分にも当然またがっておりますから、環境省としていわゆる応援できる部分、またそうした取組を広く国民に受け入れてもらえるようなインセンティブ等のあり方については、エコカー減税という手法だけではなく、それ以外の方法も含めて広く考えていく必要があるのではないかと考えます。

(以上)

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