小沢大臣記者会見録（平成21年12月25日（金））

１．発言要旨

　おはようございます、お待たせをしてすみませんでした。
　今日の閣議案件は特にございません。御報告はございません。ちなみにあと日程で申し上げますと、16時35分から例の三党のですね、閣僚の基本政策閣僚委員会が開かれます。それを受けて臨時閣議と、こういう予定でございます。その閣僚委員会の内容次第と、こういうことになるのかと思います。でありますので、閣議が終わりましたら、昨日三役懇の後で申し上げましたような資料を配付させていただきますが、私は後の日程が入っているものですから、私の会見はなかなか難しいとこういうように思います。その場合は官房長に対応してもらいます。
　以上です。

２．質疑応答

(問)昨日鳩山総理の元秘書二人が起訴されました。それを受けて総理が国民への説明ということで会見も開かれましたが、内閣の一員としてこの経過をどのようにお考えになられるか、国民への説明は十分だとお感じになられているかについてお願いします。
(答)まず昨日も申し上げましたように、収支報告書の虚偽記載、これは贈収賄とかそういう意味の悪質性はないとはいえ、極めて遺憾と、こういうことだと思います。そういう意味では内閣の一員としても、これを機会に襟を正して、我々もしっかりやっていかなければいけませんし、総理の対応としてはですね、ああいった形で国民の皆さんに謝罪をして、記者会見であれだけの時間を費やして行ったことは、ひとつのけじめだと思っています。あとは総理御自身がおっしゃったように、国民の皆さんがどういうように判断をされるか、それによってそれを見たいと総理はおっしゃったわけで、そういったことを私も支持をしたいと、こういうように思います。

(問)今朝の閣議や閣僚懇談会ではそういった話は出ましたでしょうか。
(答)総理からですね、昨日自分の秘書が在宅略式の起訴をされた。で私自身、記者会見をして説明をしたけれども、皆さんに大変御迷惑をかけた、御詫びをしたい、とこういう言い方をされておりました。

(問)それにつきまして、大臣の方から何か御説明はされましたでしょうか。
(答)それはもう、特に。公の場では発言はしておりません。

(問)公ではない場では。
(答)公の場の外では、様々発言をしてきました。

(問)総理ともお話しになる機会があったということでしょうか。
(答)そのことはずっと話をしておりましたから。

(問)予算ですが、夕方正式にということですけれども、その後に御予定があるということなので今の段階なのですけれども、再度、予算というのは、２５％減とかいろいろあると思うのですが、重点的に目指したものと実際の具体的な結果について、今の段階で何かあればお聞かせください。
(答)全体の予算編成そのものが、ある意味では大変厳しい枠組の中でのまず編制でありました。でありますので、当初予算規模では、このまま決まったとすれば減額になっておりますけれども、一般の政策経費等は逆に若干の微増ではありますが、そういったところもございまして、そういった意味では今の環境の中ではまあまあ良かったのかなと、このまま決めていただければ、という気持ちでおります。

(問)２５％を達成するための政策について十分盛り込まれたということでしょうか。
(答)それは欲を言えばキリがないのですけれども、例えば地域に対する政策とかですね、あるいはまた金融支援とかですね、新しいポイントも作らせていただきましたので、芽は出させていただいたのかなと、こういうように思います。

(問)ＣＯＰの関係ですが、ＣＯＰ１５が終わって暫く経ってですね、特にＥＵ諸国の方からＣＯＰの枠組の限界と言うか、コペンハーゲン合意に合意した参加国だけで新たな枠組を作ろうというようないろいろなアイデアが上がってきていると思いますが、その辺りについて大臣は受けとめはどうでしょうか。
(答)当然だと思っておりまして、私ももう当初からそのことは申し上げてきたところなので。近くにですね、ある意味では、今回はブラウンさんでしたよね、英国のブラウン首相、あるいはミリバントさんからもそういうような話が報道でありましたけれども、潘基文さんの提案も含めてですね、少しそういったところを総合的に判断して、できるならば日本からもＣＯＰ改革についての提案をしたいと、こう思っております。まあその骨格をどうするかということでありますが、まだそこはきちんと固めている話ではありませんけれども、やはり大事なポイントはですね、ＣＯＰのあの体制そのものを壊してはいけないと、いわゆるＣＯＰ分裂に繋がるような話になってはいけないということが一つ、それから二番目は、しかし同時に、意思決定のためのいわゆる協議機関、提案機関とも言いますか、そこの部分の創設は不可欠と、こう思っておりまして、そういったことを念頭におきながらですね、ＣＯＰ改革の全体像を検討して、日本からですね、国連の条約事務局になるのか、潘基文さんのところになるのかは分かりませんが、提案をしたいというように思っています。

(問)それは既に外務省などと相談を始められているのでしょうか。
(答)まだ始めておりません。

(問)いつまでにというようなメドも。
(答)ありません。私の頭の中だけであります。

(問)それはＣＯＰは残しつつも、別の枠組を作るということでしょうか。
(答)そうではなくて、どちらかと言うとイギリスの皆さん達の考え方は、ＣＯＰの中と言うよりはＣＯＰの別組織みたいな感じですよね。まだ報道でしか分かっておりませんので、そこは、もうちょっと調べなければいけないと思っておりますが、しかしＣＯＰそのものは大事にしながら、ＣＯＰの中の、いわゆる政策提案ができるような仕組みを作りたいと、そういう意味です。だから先ほど申し上げたように、ＣＯＰ全体は壊さないようにしなければいけない。しかし提案できる部門はきちっと作らないと、事務局にだけですね、委ねていくとなかなかそれは全体合意まで至らないと、こういうことですから。

(問)それは以前からおっしゃっているコンセンサス方式への提言というものも含むのでしょうか。
(答)両方を、ですから僕としては、何と言いますか、上手くできるように。要は、一番の問題はですね、今回いわゆるラスムッセンさんが行った、２６ヵ国だったと思いますけれども、あの会合そのものを、キューバやベネズエラの人達は不透明な意思決定だと批判をして、反対したわけですね。ですけれども、そういった機関が必要だと、元々がですね、というように思っておりまして、それを正式な機関として位置付けできるような、じゃあその場合の構成はどういった構成がいいのかというようなところについては、今後検討したいと思いますが、そういった提案組織というようなものを新たに創設したらいいのではないかなと、このように思っています。まあ潘基文さんが開発と気候変動に関するパネルというような言い方をしているようですけれども、そこがそういう機能が果たせるのか、ＣＯＰの中の人間ではなくて外の人がやったらですね、いつまで経っても、やはりまた中の人間からは批判が出ると思うのですよね。だからＣＯＰの中の、いわゆる提案機関のようなものがいいのではないかなと、私は今、頭の中で思っているのですが、そういった検討をしっかり詰めてみたいと、こういうように思っています。

(問)その提案機関というのは、基本的にその２６カ国が基準になってくるということでしょうか。
(答)あれはかなり、それぞれの代表を集めているという意味では、私はひとつのモデルにはなると思ってます。前回のですね、デンマークでやった。

（以上）