小沢大臣記者会見録（平成21年12月11日（金））
１．発言要旨
私からは二点申し上げたいと思います。まずは本日の閣議でありますけれども、環境基本計画の進捗状況の第三回点検結果につきまして私から報告を申し上げました。皆さんのところにはもうお配りされていると聞いてます。今回の点検では、都市における良好な大気環境の確保や、環境保全上健全な水環境の確保等の５分野について、重点的に調査、審議が行われております。環境省としてはこういった報告をですね、しっかり踏まえて各種政策の検討への展開に率先して取り組んでまいる、また各関係閣僚にもお願いを申し上げたところでございます。
それから二番目に、いよいよ明日から私もＣＯＰの方にまいります。正式に今日出張の許可が出まして、赤松農水大臣に臨時代理を務めていただくということで処理が済みました。今日お昼からですね、１５時１５分から閣僚委員会を開いて対処方針の最終確認をして出発をしたいと、こう思っておりますが、とにかく地球益と国益とその二つの両立を目指して頑張ってまいりたいと、こう思っております。以上です。
２．質疑応答
(問)ＣＯＰ１５の件に関してですが、今日の午後、政府方針の最終確認をされると思いますが、現状ではまだ途上国と先進国の対立が先鋭化しているという報道が出てますけれども、日本方針で現状の打開に向けてどのような貢献ができるとお考えですか。
(答)やはり途上国に対してはですね、鳩山イニシアチブと発表してきておりますのでそういった形で評価もいただいておりますから、色々な各方面と話し合いをしたいと、こう思っております。特に中国とはこれまでも私自身もまた色々なルートで話し合いが進んできておりますので、中国の解振華担当大臣をはじめとする皆さんとの協議をですね、しっかり行うことによって途上国全体の流れを作っていけたらと、こう思っております。
(問)ＣＯＰ１５の関係で、２５％の前提条件として鳩山総理も前から全ての主要国の参加に向けて呼びかけているとおっしゃってますけれども、その前提というのは具体的に言うとどのような場合に「満たされた」と考えられるのでしょうか。
(答)この前のですね、関係閣僚の会議の中でも色々な意見が出てます。あらかじめですね、書面にしてそれを決めてしまうと交渉の、ある意味では幅が制約されますので、それは代表団に委ねることにしようと、こういうことでございますが、基本は公平かつ実効性のある国際的枠組が構築されること、ということでいいわけでありますが、中に関しては実は色々と議論は進んでおります。そういったことを私は頭に置いて交渉してまいると、こういうことだと思います。
(問)頭に置いていらっしゃることとはどんなことでしょうか。
(答)今はまだ、今日の閣僚委員会が終わっておりませんので控えさせていただきたいと、こう思います。
(問)そういった、頭の中にあるような条件が、仮定の場合ですが満たされなかった場合というのは、２５％というのは国際公約として合意されると言いますか、書かれるのでしょうか。
(答)それは前から申し上げている通り一般論としてですね、そういうことがないように最善の努力をしてまいるつもりでおりますし、可能性としては、そうならない可能性の方が高いとこう思っておりますが、ただ一般論として、そういった条件が満たされない場合は国際公約としての位置付けはなくなると、これはもう前から申し上げている通りです。ただ同時に我が国政府、あるいは少なくとも環境省としてはですね、どうしていくかというのはまた別の話。国際公約としてのそういう意味合いはなくなる、というのは当然のことだとこう思ってます。
(問)それは正に数字を書き込むときに書き込まないということになるのでしょうか。
(答)具体的にはですね、附属書のような形になるのか、その附属書のいわゆる形式もどのような形になるのか、まだ最終になっておりませんので、どういう形でそうなるかというのはちょっとわかりません。
(問)「意欲的な」ということの物差しというか、基準、考え方をお聞かせください。
(答)これも一般論では色々あるわけですけれども、公平性にも関係する議論ですが、まあいつもの繰り返しでありますけれども、限界削減費用を注目すると、こういう話もあれば、一人当たりＣＯ２の削減量という話もあれば、歴史的なＣＯ２の排出蓄積ということもあれば、様々だとこういう様に思っておりますけれども、そういった中でしかし今回は、いわゆる最大排出国の米国・中国、この二国にしっかりと国際的な枠組に入ってもらう、というある意味では大変重要な課題も持っているわけで、そういったことと今申し上げた公平性の話を考えながら決めていくと、こういうことになると思ってます。残念ながらそこは数式のような解答がないことは御理解をいただきたいと思います。
(問)今おっしゃった「しっかりと」というところの程度といいますか、どういうメルクマールで考えるのでしょうか、米中の「しっかりと」ですが。今の案では少なくとも難しいということでしょうか。
(答)それに関しても今はまだコメントを控えさせていただいておりまして、ただ、更なるいわゆる高い目標を掲げていただくことは大歓迎でありますし、そのように期待は常にしております。
(問)今の「期待は常にしている」という部分なのですが、日本として米国中国にもうちょっとやってくれると嬉しいなというようなことを要望するという意味なのでしょうか。
(答)それは閣僚委員会でまた協議をしてから、お話出来るかどうかも含めて考えたいと思います。
(問)もう１点、一部報道で新興国について削減を義務化するように求めることが政府方針として固まったとありましたけれども、事実かどうかも含めてお聞かせください。
(答)それは固めておりません。もちろん新興国も削減をしていただかないと、いわゆる２０５０年５０％という話は成り立たないわけでありまして、そういった意味では求めてまいりますけれども、いわゆる先進国といわゆる新興国が全く同じ条件という話は考えておりません。
(問)鳩山イニシアチブの１２年までの財務的な資金についての金額について、今日決まるのでしょうか。
(答)最終的にはですね、交渉の中でその状況も伝えながら決めていくことになると思いますが、おおよその大枠は今日決まるとこういうように思ってます。いわゆる幅があるのかもしれませんけれども、ピンポイントの数字になる、そういうことはないと思いますが。
(問)条件付きで、ということですか、その幅については。
(答)もちろんそれもあります。
(問)それは発表されますか。
(答)今日は発表はならないと思います。
(問)発表しないで持って行くということでしょうか。
(答)持って行くのか、最後、総理が持って来るのかも含めて今日の協議の対象になると思います。
(問)２０１３年以降のメカニズムの話もでしょうか。
(答)２０１３年以降のメカニズムに関してはですね、前から申し上げているように、いわゆるバルセロナで提出させていただいた日本案、これを主張してまいりたいとこう思っております。金額については具体的なそういった数値という話は、なかなかならないのではないかなと、このように今は予想しております。
(問)先ほど先進国と途上国、同じ条件では求めないとおっしゃってましたが、それは遵守のあり方についてもそういう理解でよろしいでしょうか。
(答)そうですね。
(問)途上国の中でもですね、いわゆる新興国とツバルのように島国で最貧国、ここが対立しているという報道もありますけれども、それに関して大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
(答)確かに置かれている環境はかなり違うので、それをいわゆる非先進国という形で、全て途上国という形でですね、同類に扱っていくというのは私もなかなか難しいのだろうとそこは思っております。ですから、そういった立場の違いから意見の違いが生じているものと思っておりまして、そこはある意味では環境の違いからやむを得ないところもあろうかと思っておりまして、あとは国際社会が全体としてですね、それぞれに対してどういう対応をしていくのか、こういう話の中で解決をしてまいりたいと思います。
(問)正に今、途上国の中の対立があって、議論も中断したりしている様ですけれども、そこに日本として、交渉を加速させるためにできるような打開策ということについて、どう考えていらっしゃって、どう進めていきたいとお考えでしょうか。
(答)いろいろなそういった代表団の皆さんとも話をしてまいるつもりでいます。議長国のデンマークともコミュニケーションは万全に取れているとこう思っておりますので、そういった中でですね、最終案に向けて、いろいろなやはり間に立った、正に鳩山さんの言葉で言うと、「架け橋」の役割を果たしたいとこう思っています。その場合もやはり２５％削減の国連でのスピーチ並びに鳩山イニシアティブはですね、途上国からも大変高い評価をいただいていると、こう思っておりまして、そういう日本の架け橋としての役割は極めて大きいし、有意義だと私自身も思っておりますし、また関係各国からも、そういった意味では大変僭越ながら、小沢大臣はいつ入るのかとそういう話を期待をしていただいていると承知しております。
(問)大臣、１３年以降の資金援助についてはどういう様に考えていらっしゃいますか。
(答)先ほども申し上げましたように、具体的な数値を決めていくという話にはならないのではないかとこうは思っておりますが、まあ例えば、世界全体で必要となる金額とかそういったことはたぶん話題になるだろう、そういったことに対しての我々の認識というものは伝えていかなければいけないのかなと、こうは思っております。しかし、日本がそこに対してどれくらい拠出するとかそういう議論にはならないだろうとこういうように先ほどは申し上げたつもりです。逆にそれよりも先ほど申し上げたようなメカニズムについてですね、我々としては提案を強化していきたいとこう思っています。
(問)大臣、メカニズムとおっしゃるのは、その３基金のことをおっしゃって、例えば国税の中とか様々な提案というものが各国から出ていますね、そういう意味のメカニズムは日本は特に提案していないのですが、その辺りどうなんでしょうか。
(答)いや、３基金の話もそうですし、あるいはマッチングの話もそうですし、あるいはまたＭＲＶの体制のあり方もそうですし、そういったところについて、意見を、提案をしてまいりたいと、そういう意味です。
(問)そうすると確認ですけれども、2013年以降は世界全体で必要な額については、日本は提案する準備がある、あるいはないのか、どうでしょうか。
(答)いや、議論が起こるかもしれないという見通しを申し上げて、もしそういうことであるならばそれについての認識は言わなければいけないでしょうと、こういうことです。
(問)それから先ほど途上国内の対立の質問が出ていましたけれども、例えばインドですとか、中国ですとか、いわゆる新興国に対する要望と、本当に最貧国ですとか、島嶼国に対する要望と、日本としてはどのように分けて交渉を進めていくおつもりなのでしょうか。
(答)まあ今日、そこもある程度確認してからになると思っておりますけれども、基本的に対応ぶりは異なっていくという様に思っています。まあ少なくともインドにしても中国にしてもですね、日本以上に排出量が多くなっていく、そういうことでありますから、そういった国とですね、世界の中のほとんどパーセンテージに表れない、しかし大変その温暖化への被害を被っている国への対応は異なって当然と、こう思っています。
(問)ここで今一歩踏み込んで、どのように異なって対応するかと、もう一言御説明いただけるとありがたいのですが。
(答)おそらく新しい政治合意の中にもそういった考え方出てくるのではないかなと、こう思っておりまして、そういう場合にはまずそれを支持するということになるだろうし、そういったところを推進していく役割も果たさなければいけないかなとこう思います。
(問)新興国に対してですね、ＭＲＶに関してはかなり厳しくと言いますか、強く検証できる様な仕組みつくりへの論戦になるのかなと、その辺お願いします。
(答)そこは求めていくと、交渉の中で求めていくということは必要なことなのかなと、こうは思っています。
(問)温暖化対策税の関係ですが、与党なんかの意見集約、その他の税制面も含めて議論をやっているようですが、どうでしょうか。なかなか賛否相まってという感じですが、どういったところが大臣としては議論が一つに統一しない点だと認識されてますか。
(答)これもですね、すでに税調の方に私としては上げておりますので、環境省という立場で言えは全て意見を申し上げてきたと、後は税調での議論とこういう話になるわけですが、今の御質問でどういうところがと、こういうことに関して言えばですね、私が認識しているのは環境税の導入に関しては、おおよそ必要性に関しては異論はないと。そこから先、やはり暫定税率との関係の中でどう考えていくかということに関して、いろいろな意見があると、こういうことでありますから、そこを税調で今、整理をしていただいているものと、こう思っています。
(問)マニフェストの関係で言いますとね、環境税は別に民主党のマニフェストでは導入時期は触れていないですよね。そこは猶予があるという御認識ですか。
(答)それは一般的に言って、マニフェストでその導入時期は触れておりませんので、そこは元々で言えばおっしゃる通りだと思います。ただ私としては、環境省としては早い導入の方が早い対策に繋がると、そういう意味で来年４月からを提案したとそういうことですよね。
(問)使途のところでずいぶん議論がある様ですけれどもね、今日のタスクフォースのアウトプットでも、使途についての明確な方向性というものはちゃんと出てくると見ておられますか。
(答)まあ使途に関していろいろな議論があり得るというのは当然のことだと、こう思っておりまして、ただ一番最大のポイントはですね、いわゆる特会、目的税化するかどうかという意見については、今の時代ですね、そういう特会、目的税をできるだけ廃していこうというのが民主党の基本スタンスでもありましたので、環境省としてもそういったことを求めていないということは明解に申し上げています。そこから先、できるだけ我々としては温暖化対策に使わせていただきたいとこういう要望をしているのも事実であります。
(問)環境税の導入の必要性については、税調では異論がないというお話でしたけれども、これは国民からも異論がないというようにお考えでしょうか。
(答)選挙で、マニフェストで掲げさせていただきましたので、そういった意味では一段階は過ぎているのかなと、少なくとも環境税というものの必要性に関しては、国民の皆さんもある程度サポートしていただいたのかなとこういう理解ですし、その後の各種調査を見ても、まあ当たり前の話ですけれども、増税というものは誰しもなければそれに越したことがない話でありますけれども、増税一般ということで考えた時の抵抗感は、少なくともこれまでの調査で見ると極めて低いのかなと、一部業界は除いてですね、こう思っています。
(問)地方環境税について、ブリッジという感じでね、いろいろと構想が出ているようですが、その点の御認識はどうでしょうか。
(答)ここはですね、私と原口さんとで話をさせていただいた中で、原口さんの方が責任を持ってやらせてもらいたいとこういうお話でありましたので、私の方も、それはじゃあ私の方は国税をしっかりやらせていただくというお話をさせていただいておりまして、そういう意味では、是非原口さんの方で御担当いただければと思います。
(問)導入時期と絡みますよね。その辺も含めてということですか。
(答)いや、導入時期の話を原口さんとはしたことはありません。それに関してはですね。
(問)先ほどの２５％の前提の話ですが、その前提がなければ国際公約としての意味合いはなくなるとおっしゃっていましたが、そういう場合は２５％を引っ込めるということなのでしょうか。
(答)まあ先ほども申し上げましたように、どういった形式でそういうものを書いていくことになるのかまだ分かりませんので、そこは何とも答えようがないし、もし全部決まっていたとしても、今の時点ではお答えするのは控えさせていただくと、こういうことです。
(問)すいません、少し話がずれるのですけれども、今年もあと２０日程ですが、今日、今年の漢字、一字が発表されるのですけれども、大臣にとって今年一年を漢字一文字で表すと何になりますでしょうか。
(答)今年一年ですか。一文字でしたっけ。ちょっと考えていませんでしたからね、あれですけどね。そうですね、今年一年ね・・・。二文字であれば、「変化」というように言いたかったのですけれども、一文字だけで「変」というのも変ですしね・・・。
(記者)去年が「変」でしたね。オバマ大統領のチェンジで。
(答)そうですか。じゃあそれで変でなければ、私にとっての今年一年も正に「変」、「チェンジ」ですよね、変でなければ。
（以上）