小沢大臣記者会見録（平成21年12月1日（火））

１．発言要旨

　私からはですね、是非皆さんにお願いも含めて御報告を申し上げるのですが、本日の閣議では新たな経済政策、いわゆる補正予算ですね、それの三原則が決まりました。現下の経済状況の変化に適切に対応出来る第二次補正予算を編成する。新たな需要創出に向け、制度規制などルールの変更に積極的に取り組む。こうした政府の取組と整合的になるよう日本銀行に対して金融面から経済を下支えするよう期待する。この三点でありまして、折に触れて経済政策についての発言をしてまいりました。その結果が出たという事だと思っておりますが、是非皆さん方におかれても環境以外の事も是非書いていただけるとありがたいということであります。というのは、いわゆる鳩山内閣の中からそうしたマクロ経済政策についての発言がないという話がよく批判されるわけですが、私としてはずっと一環して発言を続けてきたつもりでおりますし、皆さん方にもその報告をしてきたつもりでいるわけでありまして、是非それは「大いに宣伝してくれ」とまでは言いませんけれども、申し上げたことは書いていただけるとありがたいというふうに思います。これがまず一点で当面の話であります。
　もう一点大事な話は、今回の補正予算、あるいはまた、来年度予算に関してはまだ決定になっておりませんけれども、いわゆる成長戦略の大きな柱として環境問題がしっかりと位置づけられるという事ですね、補正予算の中ではですね。ですから、そういった話もいわゆる、成長戦略がないという批判があるわけでありますけれども、その一つの大きな柱が環境だという話で政府は位置づけたということは、極めて大きいと思っておりまして、これも是非しっかりと書いていただけるとありがたいと思っております。
　若干、お願いを含めて申し上げました。以上です。

２．質疑応答

(問)事業仕分けに関してですが、昨日行政刷新会議でおおよそ内容が了承されたというふうに聞いています。各省庁の概算要求の見直しもあるべきだという話だったと思うのですけれども、今後省内ではどのような作業を続けていかれますか。

(答)これは、これもちょっと記事で書かれ方がちょっと違うかなと思ったのですが、私が申し上げてきたのは、事業仕分けというのは国民目線で国民がどのように受け止めるのかという意味ではですね、極めて、政権が交代して、新しい政権になって、国民がどのような目で予算を見るのかというのは極めて重要だと。まず、これを申し上げた上で、しかし技術的な問題やあるいはまた、普段、国民感情に親しんでない、そういった問題に関してはですねなかなか胸にストンと落ちないという仕分け人の人達にとってですね、ということもあるでしょうから、そういったものに関しては、専門的かつプロとしての判断をですね、もう一回、省としてはしていくことも重要だと、こういうふうに両論を申し上げたと思っておりまして、そういった意味でですね、もう一回そういう気持ちで省内全体で対応していきたいということでございます。

(問)既に作業は始まっているのでしょうか。

(答)もう始まっていると思っていただいていいと思います。

(問)廃止とされた事業もかなりありますけれども、その中でも場合によってはもう一度出すというのも有るということですか。

(答)場合によっては一般論としては有ると思います。ただ、今はまだ特に決定はしておりません。

(問)今朝一部の報道でＣＯＰ１５の政治合意についての記事が出てまして、デンマーク政府が２０５０年までに世界の排出量９０年比半減させるというものを盛り込んだデンマーク政府が各国政府に通知したというような報道がいくつか見られたのですが、この事実関係はいかがなものなんでしょうか。

(答)そこはまだ直接確認は出来ておりません。近く、ヘデゴー議長と電話での会談をする予定がございまして、そういったところでもしかすると伝えてきたいと向こうは思っているのかもしれません。

(問)それは週内というか、一両日中ですか。

(答)週内です。

(問)いつですか。

(答)まだきちんと決まっていないようです。

(問)米中のターゲットについてまた改めてお伺いしますけれども、やはり日本の２５は突出しているのではないかという声もよくあると思うのですが、改めて認識をお願いします。

(答)アメリカに関しては、２０２０年に関してはある意味では残念なところもあると思っておりますけれども。個人的にはですね。２０５０年まで２５年、３０年でしたか、いわゆるちゃんと何と言いますかトレンドを示していただいているところは評価したいと思います。２０２５年という特殊な年をアメリカは示しておりますが、２０２５年の数値あたりは結構いい数字なのかなと私は見ております。
　中国に関しては、とにかく数値目標を出していただいたところは評価したいと思っておりますが、昨日も各社の皆さんに申し上げましたけれども、やや経済成長率をどういうふうに考えるかによりますけれども、例えば２０２０年で大変大きな削減比率になりますので、そういったところをどういうふうに考えていくか、そういう意味では政府としても検討したいと、今、それを精査しているということです。

(問)２５％の条件というものがありましたけれども、それは今はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

(答)まだ決めていません。それははっきりと決まっているわけではありません。ただ、公平かつ実効性のある参加、枠組みが前提ということです。

(問)今月１１日に税制改正大綱が取りまとめられる予定になっております。今のところの地球温暖化対策税の調整の状況についてお願いします。

(答)もう既に税調の方に場は移っておりまして、若干、一部の報道でもありましたけれども、その税調の関係なのかそれも付随的な関係なのかわかりませんが、菅副総理等々からお声がかかって議論したりとかしておりますが、私どもとしては税調に提出済みという思いで対応しております。

（以上）