小沢大臣記者会見録（平成21年11月10日（火））

１．発言要旨

　私からは特にありません。どうぞお願いします。

２．質疑応答

(問)先週までのバルセロナでの気候変動作業部会が終わりまして、温室効果ガス削減資金など積み上げきれていない点が数多くあるようです。今後は、政治合意に向けて議論が進むと思われますが、大臣がお考えになる政治合意に盛り込むべき要素についてどのようにお考えかお願いします。

(答)まだ現時点でいわゆるバルセロナの延長上と言いますか、正式協議を政府としては諦めていないということは一言申し上げたうえで、政治合意という話が盛んに出てきている話は皆さん御承知のとおりです。今の御質問の何をという話ですが、現時点ではまだそういった正式協議での話は捨てておりませんので、あまり先走って言うのは控えたいと思っているのですが、少なくとも最大排出国の中国と米国、ここが入ることが最大のポイントです。それから、米国についてはそれなりの数字が提示されるという話が重要だと思いますし、中国に対しては義務まではともかくとして、何らかの国際的な、・・・・・何と言ったらよいのでしょうね、国際社会とのある意味では検証可能な対応が取れるような仕組みを作ることが必要だと思っております。いずれにしても、まだ政治合意に対してどういう対応で政府全体で臨むかというのは、まだ政府内でも統一してとりまとめをしておりませんので、前から申し上げているようにダブルトラックと言いますか、両方、併行という意味でそろそろそういった話も本格化しないといけないのかなとは思っております。

(問)事業仕分けですけれども、対象事業は発表になりましたが、これまでの議論を踏まえて環境省内でもだいぶ事業が挙がっていますが、どういうふうにするかとか大臣の所感をお願いします。

(答)予算の約３０％に関係する仕分けの項目が挙がっております。環境省としては、とにかくしっかりと協力、対応するという方針でいます。私個人としては、今回の事業仕分けのやり方はいろいろな意見はあるのでしょうが、とにかく一回国民目線で予算というものを見るという意味では大事なことと思っておりまして、やり方とかそういったことにいろいろな工夫は今後出てくるでしょうが、一回はこういった話は大いに、政権が交代したわけですから、国民目線で予算を見てもらうという話は大変重要なことと思っておりまして、役所の皆さんにもそういう思いを共有してもらいたいと申し上げてあります。

(問)今日の一部報道でＣＯＰ１５に鳩山首相も出席されることを固めてみえるという報道があるのですが、近いお立場であると思いますが、やはりそのようなＣＯＰ１５に行くよという話は既にお耳に入っていらっしゃいますか。

(答)その報道自体は私はわかりませんけれども、これは前からも言っているとおり、１２月に関しては、総理はよっぽどのことがない限り出席すると申し上げているとおりで、本人の意欲もかなり強い、これは間違いないと思っています。ただ、政治状況がどうなるかわかりませんので、そういった意味ではあまり確定的なものの言い方はしないようにはしてますけれども、本人も行きたいと言っておりますし、私も行ってもらいたいと思っておりますし、そういうまさに鳩山総理が行って政治決着を付けれるような準備をするのも私の仕事だと思っております。

(問)首相が今度オバマ大統領が見える時に一緒に行こうというか、呼びかけという話も出ているのですが、いわゆる首脳級会合という形に、閣僚級会合の最終日というか決着点として首脳級会合が開かれるのかなと思いますが。

(答)是非、そうあってもらいたいと思っております。これは、閣僚級会合が今の形ですが、ラスムセンさんは、今回１１月１５日から行われる閣僚級会合自体もできれば首脳級会合にしたいといった意向があるやに報道もされておりましたし、ましてや１２月の最終段階でそういった形でないと先程以来出ている政治決着ということになれば、やはり最終責任者が集まらないとなかなかできないのではないかと思っておりまして、私もそこは大変期待をしているところです。
　オバマ大統領の来日の中でもそういった議論があるかというお話がありましたが、私は外務省の直接の立場でないのでわかりませんが、十分あり得るだろうなと推測をしております。

(問)バルセロナの議論で基準年を１９９０年にすべきかどうかありましたが、大臣は基準年についてはどうお考えでしょうか。

(答)これは予算委員会の中でも２回程質問があってお答えしたのですが、これは総理も全く同じ意見ですが、基本的に交渉の次第によっては柔軟に対応すると思っております。結論から申し上げるとですね。９０年比でやった方がある意味ではこれまでの議論の継続という意味ではわかりやすいということでやらせていただきましたけれども、御案内のように米国、中国が２００５年を基準年に取っていろいろ発言もしておりますから、外交交渉の状況によっては、２００５年に数字を切り替えても、それは実態は変わらないわけですから、大事なことは２０２０年までに日本がＣＯ２を減らすべき量は変わりませんので、そういった意味では柔軟に対応したいと申し上げております。

（問）２０５０年の長期目標の基準年というのは何年が良いと思いますか。

（答）それも同じじゃないですか。

（問）京都議定書の第二約束期間があるとして、これは５年が良いのか、８年が良いのかという議論があったのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）京都議定書については、正直言って我々が今目指している話が成立するかどうか、アメリカ、中国が入るかどうかという話で言えばですね、大変可能性が低いので第二約束期間の長さに関しては、正直言ってあまり今は意識はありません。

（問）その中で日本代表団は明確に８年というふうに主張しているんですけれども、これはもう政府の見解であるということでしょうか。

（答）代表団として言っていただいているわけですから、いいのではないでしょうか。

（問）先程、大臣が米国がそれなりの数字と言われましたけれども、それなりの数字とはどのくらいの数字ですか。

（答）何と言うか量的な問題はちょっと微妙な話になりますから、控えさせていただきたいと思っておりますが、要は米国も数字を挙げた議論に入ってもらわないと途上国の皆さんは納得ができないということですから、そこはそういう思いで言いました。

（問）それは、コペンハーゲンでということでしょうか。

（答）はい。

（問）法案が議会を通っていない段階で数字を出すということはあり得るのでしょうか。

（答）ただ、トッド・スターンさんも発言しているようですけれども、いわゆる下院と上院の出している数字を見れば、自ずと大体その幅はわかるという言い方もしているようなので、そういったところをいわゆるexplicitに言ってもらうということでしょうね。そういうものの言い方ではなくてね。

（問）京都議定書には遵守事項というものがあって、例えば約束期間の排出量を守らなかったら排出量が１．３倍になるとか、こういうものがあるのですけれども、これは今後もポスト京都でも維持されるべきだと見ていますでしょうか。

（答）そこはまだ決めきれていません。難しいですよね。

（問）経団連の御手洗会長と会談される御予定、１１月初旬に入れたいとの話でしたけれども、これはどうなりましたでしょうか。

（答）明後日ですか。

（事務方）明後日の朝です。

（問）どのようなお話を期待されますか。

（答）まず、最大のポイントは２５％を受け入れてもらえるかどうかでしょうね。まず、そこがあって、そうなった時に達成手段として今日も御発言、新聞報道にありましたけれども、環境税への対応とか、排出量取引への対応とか、そういった話があるんだろうと思っています。率直な意見交換をしたいと思っています。私は、前から申し上げているように、経済界の皆さんとある意味敵対していくというようなことは全く考えておりませんので、また、日本の経済界が国際社会の他の産業に比べてですね、相当エネルギー効率で頑張ってきていただいているとこういうことも十分理解しておりますので、その上で、しかし、地球の将来のために必要な話として何がお互いやれるのかとこういう話を詰めていきたいと思っています。

（問）その時にですね、環境税の税率についてはどのくらい踏み込んだ話をされるのでしょうか。

（答）明日、政務三役会議を予定しておりまして、できればそこで例の地球温暖化対策税の具体の話を決めれたらいいなと思っておりまして、そこでもし決めてあればですね、具体的な話を提示できるわけです。できるだけそうしたいと思ってます。

（問）大臣、鳩山イニシアティブなんですけども、ＣＯＰのバルセロナの会議では日本の意見を、日本の考え方で整理したいということですけれども、数字が具体的に入っていないということで、失望感があって、それで、前はＣＯＰ１５までに何らかの数字みたいなのを出したいとかおっしゃっていたかと思うのですけれど、それについて今のお考えはどういうふうに。　　

（答）各国の対応は残念ながら、そういうことだろうなと思いますし、今御質問のできるだけ数字を詰めていきたいという思いは変わりません。

（問）何らか出したいということですか。

（答）出したいと思ってます。

（問）事業仕分けの話にもう一度戻るのですけれども、環境省関係２３項目挙がっているうちのＣＯＰ１０の話がかなり含まれているのですが、あくまで可能性ですけれども、不要と判断される可能性もある。こういう俎上に上るということについてどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）先程も申し上げたように、これは一回は国民視線でと思っておりますので、逆に言うと全ての項目が挙がっても私としては異存はありません。もちろん、俎上に上がってきちんと評価をしていただきたいと、そうすれば自ずと我々が望むような結論と一致するのではないかと期待しています。俎上に上ること自体は大いにやってもらって結構だと思っています。

（問）不要と判断されれば致し方ないということですか。

（答）そこは、国民目線がそういうことなんだなということを踏まえて、それで全ての結論が決まるわけではないので、その後また改めてその意見を踏まえて考え直したいとこういうことだと思います。

（問）候補に挙がっている２３項目のうちでＣＯＰ１０の他でですね、大臣としてこれは非常に重要なんで是非とも必要性を訴えたいというような項目がございましたら教えていただけませんでしょうか。

（答）とりあえず、現段階では私は全部やってもらって結構だと思っているので、無いのですけどね、そういうのは。

（以上）