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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成21年10月30日(金))

1.発言要旨

 おはようございます。今日は本当にこちらまで御足労いただいてすいません。閣議並びに参院の本会議があるものですからお許しをいただきたいと思います。
 それでは私からまず閣議に関しては特に皆さんに御報告することはありませんが、JALの再建の問題など、前原国土交通大臣から新たな段階に入ったとこういう話がございました。あと管副総理の方から第二次補正を、明るい「3つのK」、3Kというと普通暗いので、明るいの3つのK、雇用、環境、景気とこういう3つのKで考えたいので各閣僚よろしく御協力いただきたいとこのような発言がありました。
 閣議は以上でございまして、あと税制改正要望が10月30日提出ということでございます。本日我が環境省も提出をいたします。この中では皆さんにいつも申し上げておりますように、鳩山内閣になって初めての税制改正なので、とにかくすべての税制をグリーン化の観点から見直してもらいたいとこういう言い方をしてまいりましたが、そういった思いに立って、環境省の関係あるもの、まあ私の発言はすべてのものに向かっているのですが、そうは言ってもすべての、よその役所のところまで全部出すわけにはいきませんが、共管のものを含めてできるだけ幅広くグリーン化の提案をさせていただきました。それからいわゆる地球温暖化対策税に関しましても提案を出させていただきます。これはいつも申し上げておりますように、税率等は今回は出しておりませんけれども、鳩山総理の90年比25%カットを実用するために必要という観点に立ち、CO2削減効果と経済活性化を共に期待できる、そういったものとして出させていただくわけであります。基本的には税率等は出しませんが、全化石燃料を対象に極力CO2排出量に応じた税負担に近づけることを旨とし、担税力、国際的な税負担のバランス等も勘案して、自動車燃料にはより高率的な負担を求めていくとことも考えながらやらせていただいております。現行の石油石炭税、揮発油税等の納税システムを活用することで来年度からの実施は十分可能と判断をして提出するものであります。使途については、こういう時代ですから特定財源とこういう話にはもちろんしないわけで、一般財源としつつも、チャレンジ25プロジェクトを始めとして、幅広い地球温暖化対策の歳出やエコ住宅、エコカー等への減税に優先的に充てていきたいという思いで、環境省としては考えております。また国際競争力強化等の観点からの特定産業分野の配慮や低所得者等への配慮についてはしっかりと考えてまいりたいと思っておりますし、使途となる歳出、減税で対応した上で個別に減免の必要性を検討していきたいとこう思っております。まあ新税と言うとなかなかマイナス効果ばかりが強調されがちでありますけれども、やはり国際的な低炭素社会の流れに則した経済構造を作っていくということが今、本当に重要な課題だとこういう認識もしておりまして、税制全体へのグリーン化の要望の中でこういった温暖化対策税も必要不可欠とこのように考えております。規模等につきましては今後検討させていただきたいと思っておりますが、使途の概算要求、あるいはまた他省庁のそういった温暖化対策にかかる経費等々から考えますと、それぞれまたいろいろなパターンで専門家委員会の先生等にも検討いただいているところですが、2兆前後を中心に検討していくくらいのレベルにはなるのかなと、こう思っております。
 とりあえず私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)まず2兆というのは、組立として、暫定税率との関係とか、揮発油税、石油石炭税などどういう部分に課税をして、目算を立てていらっしゃるのでしょうか。

(大臣)まず暫定税率との関係は本当にいつも皆さんには申し上げていて、言い方として難しいのですけれども、暫定税率は暫定という名前が示す通り変な税率なのでとにかく廃止をしていくと、これが民主党の基本的な考え方でございます。税収が減収になるから、今度は増収という発想は一切考える必要が私どもとしてはないわけでありまして、今地球環境問題に対して、大変重要な今局面にあると、そういうことの中で新たにそうした税の提案をさせていただいたということであります。構図は先ほど申し上げたようにできるだけCO2排出量に応じてと考えておりますけれども、そうは言っても担税力とか、国際的比較等々も考えながら対応したいと申し上げたところでございます。

(問)そうすると基本的には、課税の段階、納税義務者のところの石油石炭税の徴税システムの活用、揮発油等の徴税システムの活用とありますけれども、この石油石炭税とガソリン税と軽油取引税、この部分がメインになると考えてよろしいのでしょうか。

(大臣)もちろんそこがきっかけになると思います。

(問)現行の税制との組み替えということになると、暫定税率から例えば一部が移るというような見かけ上はそういった格好になることもあり得るということでしょうか。

(大臣)一切そういうようなイメージを持たないで対応していただきたいと思っています。ただまあ実際にガソリンにかけていくのも事実でありますので、それをこっからこっちというような図表には是非表さないでいただければとこういうように思っておりますけれども、今専門家チームが先ほど申し上げましたように、議論をしていただく段階になっておりますので、そこの細かい内容に関しましては、いくつかのパターンで今検討させていただいておりますけれども、もうしばらくお待ちいただきたいとこう思います。
 それですいません。私、参議院の本会議があるものですから、ここで一度出ます。後は税を担当いたします田島副大臣並びに大谷政務官の方で対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

(問)ガソリンは今より引き上がるというイメージですか。

(副大臣)いや、それは率も含めて具体的なものはまだ今の段階ではありません。

(問)今の確認ですが、現行の税制というのは暫定税率も含めた現行の税制を組み替えるような形で来年度から導入が可能ということでしょうか。

(副大臣)まあ環境省としては、元々暫定税率廃止云々の前から制度としてのCO2削減という目的での環境税、地球温暖化対策税という制度設計をしてきたわけであります。ですから国民の目からというよりも、省としてはこの地球温暖化対策税の設定というものはまったく違うパッケージの中での考え方でやっているわけでありますから、そこはまったく切り離してお考えをいただきたいというのが我々の考えです。

(問)2兆円と大臣がおっしゃいましたけれども、それはあくまでも使途、使途と言いますかこれだけの温暖化対策をするというようなことを考えて、使途の面からそういう規模を想定されているという解釈の仕方でいいでしょうか。CO2を下げるという効果も含めて。

(副大臣)いや使途と言うよりも、言い方が難しいのですが、まず目的を達成する対応策としてのスケールとしてイメージをおっしゃっていただいた部分であり、少なくともそれありきで設計をしたと言うよりは、まず広く国民の皆様にも理解をいただき、そして協力をいただく、そしてCO2削減に寄与するという意味での税制として提案していくものであります。

(問)その2兆円という額が出てしまうと、単純に2兆円を被せるのかという印象を持たれてしまう恐れがあると思いますけれども、現行の制度を組み替える中で全体の中で2兆円を確保するというそういう解釈でよろしいでしょうか。

(副大臣)スケールとしてのイメージとして受けとめてくれた方がいいのではないかと私は思っています。あくまでも皆さんの書きぶりですと先に規模が2兆円ということが書かれ方をされると思いますけれども、まずは私達としてはその税率も含めたその細かな部分というよりも、きちっと温暖化対策の財源を確保していこうという中でのイメージでありますから。

(問)大体ここで何千億、ここで何千億というような言い方はできないでしょうか。

(副大臣)まだちょっとそこまでのお話をするには、ちょっと時期ではないと思います。

(問)昨日の税調の会合の中で暫定税率の廃止を一部先送りするであるとか、あるいは峰崎財政副大臣は環境税、来年度からというのはなかなか難しいんじゃないかということをおっしゃっているようですが、その辺りは環境省としてどう受けとめられますか。

(副大臣)個人としておっしゃってくださっていることだというようにも思っておりますし、その後の会見の中身も実は気になったものですから拝見いたしましたけれども、議論をこれで止めるとかいうお話を結論づけられたわけではありませんので、環境省としては誠実に温暖化対策という方法として提案をさせていただきたいと思っています。その姿勢に変わりはありません。

(問)経産省の方も重点検討事項ではないかというような税制改正要望を出すと聞いておりますが、連携を取られたりはしているのですか。

(副大臣)いや、残念ながらまだこれから税調の中でもテーブルの上に双方それぞれから出した上での検討でありますので、今のところ温暖化対策税についての省庁間での議論というものはこれからスタートさせていくところであります。

(問)昨日名称について議論されているというお話でしたが、結局地球温暖化税で落ち着いたということですか。

(副大臣)落ち着きました。はい。

(問)この地球温暖化対策税といった場合に、骨子を見るといろいろな部分書かれているのですけれども、既存税制との関係、こっちも含めて全部地球温暖化対策税ということでしょうか。

 それとも課税の段階、納税義務者のこの部分を主に、この石油石炭税とか揮発油税の部分を主に地球温暖化対策税と理解すればいいのでしょうか。

(副大臣)既存税制の部分はまったく別の話ですね。

(問)主にこの三つということでしょうか。石油石炭税とガソリン税と軽油取引税、この三つが地球温暖化対策税ということ。

(副大臣)はい。

(問)暫定税率と環境税は関係ないということのようですけれども、マニフェストで暫定税率撤廃による2.5兆円の減税の内、傍目には2兆円分の減税効果がそがれるのではないかというような見方もするのではないかと思いますが、国民にはどのように説明していくのでしょうか。

(副大臣)マニフェストに挙がっているということについては、我々が選挙で訴えてきたテーマでもありますから、それについての内容が盛り込まれていることはもちろん承知をしておるわけであります。ただあくまでも今回の提案というものは国が温暖化問題に対して責任を持つという、いわゆる環境省としての立場から骨格としての案を出したに過ぎませんので、これから先おっしゃってくださっている暫定税率の問題、それだけではなく地方財政の配慮であるとか、それ以外にも具体的な内容についてはまだまだ詰めなければいけないと思っておりますし、それが税調の場だというように受けとめておりますので御心配には及ばないと思います。

(問)今日いただいたこの新規要望というペーパーの中で、赤が新規なのかなと見たら延長要望などもいろいろありまして、どれが本当の新規で、どれが新規の中の目玉なのかなと三つほど教えていただけますとありがたいのですが。

(副大臣)まずですね、新規は一番右端の環境投資の促進の部分で、エココミュニティファンドへの投資優遇。これが新規要望になっております。それと左の下、森林吸収源関係でありますけれども、地域材等の木材の建築物の利用を促進すための固定資産税の低減、これを新規に挙げさせていただきました。そして、右下の研究開発関係ですけれど、試験研究費等を目的とする独法への寄付金にかかる地球寄付金制度が同じく新規要望です。もちろん、全体としての地球温暖化対策税も新規要望、一番大きな要望ですね。

(問)すみません。これ全体としての地球温暖化対策税とは、これ全部ひっくるめてそういう呼び方で呼びますよという趣旨ですか。

(事務方)違います。ポンチ絵の作り方が悪くてすみません。全体にかかるものとして温暖化対策税の新規要望のある他に、個別税制のグリーン化という観点で、この赤を書いております。で、今までもあるものが今年は要望しないでもそのまま続くものが黒で書いてあります。延長と新規とありますけれども、延長という部分もですね、切れてしまうものをまた続けるので、その意味では新規と、財政的な効果は同じもの。

(問)財政的な意味でプラスマイナスが生じるようなものは、赤にしているというふうに考えたら良いということですよね。

(事務方)確かに、おっしゃるように下のものは、みな減税の要望になります。

(問)ちょっと気になるんですけれども、規模感としての2兆円というのは、あくまで地球温暖化対策税、いわゆるその炭素に応じて課すというものについて規模感がそれくらいだと。

(副大臣)はい。

(問)温暖化対策税の骨子の方なんですけれども、これまでの要望から、例えばその課税対象から増やしたものとかですね、こういうものがあれば、あるいは変わらないのか。

(副大臣)特に増やしたものは、無かったと思います。

(問)既存税制との関係のところに国内排出量取引制度が導入される場合には、軽減措置もという、これはどういう意図でございますか。

(副大臣)やはり、それは排出権取引制度に御協力いただくくところに対しては、二重の負担と申しますかそのあたりに対してやはりこうした配慮が必要だろうということから検討したいと考えております。以上であります。

(問)今の質問に絡むのですけれども、先ほど大臣が国際競争力を考慮して特定の産業への配慮を考えるというようにおっしゃっていたんですけれども、具体的にはどういう対応を考えているという、その排出量取引と環境税とどういう優遇の仕方を考えているかということをお願いします。

(副大臣)あの具体性という部分についてはまだ言及できませんけども、特定の産業分野に対しての配慮というのは、やはり一定、使い道としての歳出であるとか、減税といったような形で対応していきたい。そして、その上で、更に真に必要な分野っていうものが個別に減免等で必要であれば検討していきたいというように考えております。

(問)一般的には、そういう被害が及びそうな鉄鋼とか電力のことを考えていらっしゃるのかなと思うのですがその辺りいかがでしょうか。

(副大臣)イメージとしては、まずいわゆる製品原料として化石燃料ですね。あと鉄鋼製造用の石炭、コークス、加えて農林漁業用のA重油をまず分野として減免対象として必要性を検討したいと考えています。

(問)具体的な業種としては、どうなんですか。例えば製品原料としての化石燃料と言うと、非常に幅広く考えられますけれども。

(副大臣)そこのところも対象として、この化石燃料を使っていらっしゃるところ、これからどこまでというような検討は、線引きが今から申し上げるところに無いので、今後そこのおっしゃるような非常に幅に広い部分がありますからそこは精査をしていきたいと思ってます。

(問)発電についてはどのようにお考えでしょうか。

(副大臣)その辺についても、もちろん、検討材料、検討するべき課題だと思っています。

(問)今の質問に被るんですけれども、産業界の抵抗というものがかなりあると思われるんですが、どのように説得していくかという改めてお願いします。

(副大臣)今回の地球温暖化対策税は、単に負担であるとか、マイナス影響ばかりを強調されがちなところがある訳ですけれども、今、地球規模で日本が置かれている状況、また、これから先CO2削減の具体的な方策という点で道を考えた時にどういう方策が一番望ましいのかどのような方法で取り組むべきなのかというのを丁寧にこれは産業界であれ、国民であれ説明をしていく必要性があろうかと思っています。負担のみが増えていくというマイナスイメージをできる限り柔らげていく工夫、それと今後具体化を図っていく上で全体像として過度な負担にまずならないようにしていく工夫を、私どもでは具体化の中で考えていきたいと思っております。そこは相も変わらず負担ばかりをやはり強調される業界や個人もあろうかというように思いますので、そこは私どもがこれから丁寧に対応していく課題ではないかと考えております。

(問)財源確保ではないのですが、全国知事会等が地方環境税という形で暫定税率廃止によって失われた財源を一部振り返る形で環境税に期待したいということですが、それに対してお願いします。

(副大臣)昨日も税調で全国知事会や市町村会の代表から説明、要望等を聞かせていただいたところであり、そういったお声があることも承知をしております。これまでと同様、税調のテーブルで総務省の三役とも協議をしながら検討したいと思っております。

(問)国民からみると財源確保かというふうに取りかねない話なんですが、それに対してはどういうふうにお考えですか。

(副大臣)鳩山総理の御発言にもあるとおり、今回の温暖化対策という観点からすれば、政策総動員の必要性は御理解いただけているものと思っております。必要な財源という点での我々の訴えはもちろんのことですけれども、まずはどのような方法でこの対策を考えていくべきかという総動員する政策の一つとして捉えていただけるような説明が必要だと思っています。

(問)使途のところでの御質問なんですが、一般財源とするということなんですが、こういった優先的にやっているものとしていろいろ列挙されているのですが、これは財布としては一緒になってしまうわけですが、これはどういうふうにここで得た税収をということですか。 

(副大臣)これについては、特定財源とはしないというように申し上げておりますので、これから先どういうような比率と言いますか、分け方にしていくのかというのはこれからの課題だと思っております。如何せん、省庁も随分またがっている話でもありますので、そこは総合的に考えて行きたい、これからの課題だという認識を持っております。

(問)それはどういう場で、例えば使途なんかについて話し合うことができるのですか。

(副大臣)これも我が省の方で当然考えていく話だと思いますけれども、やはりマイナス25%達成という大きな目標があっての今後こうした具体的な使途を検討していくべきだと考えておりますので、まずはこの制度設計を早急に細かくきちんと積み上げていくまでにその効果と波及等々の効果をしっかり認識したうえでこの制度設計をさせてもらいたいと思います。

(問)車体課税の一層の制度のグリーン化をもう少し具体的に言うと。骨子の下の方のです。

(副大臣)これは、税制全体のグリーン化というのは大臣もずっとおっしゃっている話です。

(事務方)横長の紙の低公害車関係というところが車体課税で重量税、取得税、自動車税、燃料なんかも広い意味では関係しますが、この低公害車関係というところが車体課税のいろいろな今までやっている税制と今回要望するものでございます。

(問)基本的な質問で申し訳ありませんが、既存の仕組みを利用すれば来春にも導入は可能ということは副大臣はおっしゃられておりましたが、もっと具体的に言うとそれはどれとどの仕組みをどういうふうに利用すればということですか。

(副大臣)御承知のように今、既に実施されている税収のシステム、そこにあるわけですから、どれとどれをと言うよりも今の課税のあり方自体をそのまま移行させていただくということで捉えていただければお解りいただけるのではないかと思いますが、一つ一つ挙げた方がいいですか。

(事務方)細かいことなので、別紙のところの「課税の段階、納税義務者」のところにお示ししておりますのは、現行の石油石炭税の徴税システム、それから二番目の丸のところで現行の揮発油税等の徴税システム、これが今の御質問に対しては具体的な御説明だと思っております。

(問)ちょっとわからないのですが、その考え方としては別のものだということですけれども、結局は暫定税率のあるうちにこの新しいものが入ってくるという事実関係としてはならざるを得ないわけですよね。既存の石油石炭税の課税とか揮発油税の枠組みを利用するということは、考え方としては徴税だけれども、実際、物理的には暫定税率があった場所にこれが入っていくということではないのですよね。

(副大臣)見方によってそのようにお考えになられるかもしれませんが、ただ整理としては。

(問)中身というか場所としてはそこにということですよね。

(副大臣)そこまでは、私の方からはなかなか申し上げられませんね。

(問)この税制の仕組みを利用するとするとそうですよね。

(副大臣)何度も申し上げているようでありますが、温暖化対策税としてのシステムは、暫定税率云々とは別の制度設計として、環境省もかねてからずっと提案してきているつもりでありますので、御理解をいただけたらと思います。

(問)基本的にはその税率を変更するわけですよね。石油石炭税、ガソリン税、石油取引税。炭素1トンあたりというような考え方ですか。

(事務方)石油石炭税を衣替えするのではなくて、新たな地球温暖化対策税を御提案申し上げているので、石油石炭税の何か税率をいじるという話ではございません。ただ、相手がCO2の排出に、この別紙の説明になりますが課税対象でございますので、相手先課税対象の物が重なるということにはなりますが、例えば今でもガソリン税と石油石炭税は同じものに段階は違うけれどもかかっているのと同じように、今度の地球温暖化対策税というものが新たにこのような課税対象のものにオンをすると。それで、徴税のシステムをまた新たに作るというよりは、効率を考えれば今までの徴税システムをそのまま使えば徴税コストはかからずにすむという話になります。

(問)暫定税率は関係がないという話が出たのでちょっとお聞きするのですが、昨年までの要望では、ガソリンと軽油は課税対象外としていたと思いますが、今回の場合は、ガソリン、軽油を含む全ての化石燃料とされている、意味としてはそれも視野に入っているのかなとどうしても受け止めてしまうところがありますが、趣旨としてはそういうことではないのですか。

(副大臣)担税力等々をやはり考えていくと、当然各個人であるとか、使用される方々に対しての抑止力、抑制力等とも当然働いてくるわけでありますので、その辺りは見直したというよりは、加えていく制度の方が適切であろうと判断させてもらったまでであります。

(問)抑止力になるということは、今の石炭への税率を高くするということですか。

(副大臣)いいえ、率の高い低いではなく、まずはかけるというところから抑止力に働きますという考えです。ですから、それだけに、暫定税率廃止とは切り離しての私ども省としての制度設計ですから。

(問)時間的にいつになるかはちょっとわからないということですか。

(副大臣)そうですね。

(問)今、自動車についてのガソリンについては、これを読む限りは高くなるという印象にはなっている、自動車燃料という形でそれで抑止をするということに、一般市民になると・・・。

(副大臣)そこのところは、また率だとかきちんとお示しする段階で報告させていただきたいと思っております。

(問)この他の化石燃料より高い負担を求めると書かれているのですが、この意味合いというのは。

(副大臣)現行の揮発油税等の徴税システムを活用して上乗せしていくということを考えております。

(問)他の化石燃料というのは、具体的には何を指しているのでしょうか。

(事務方)別紙の御説明を私の方から補足いたしますと、自動車燃料になっていないもの、原油であるとか天然ガスだとか、あるいは石炭だとか、そういうものではない自動車燃料については今申し上げたような他の化石燃料よりも高い負担を求めることが上の二つの黒ポツのことから考えられるのではないでしょうかという提案です。二つの理由というのは、他の国の例でも他の化石燃料よりはガソリンに対する税率というのは高うございます。それから二番目は、仮に今後排出量取引制度が導入される場合には、直接その効果が効かないような運輸部門の多くというものは、要するに排出量取引制度ではCO2削減 効果があまり効かない分野でありますよね、自動車燃料は、というような理由からみて他の化石燃料よりは自動車燃料、端的に言えばガソリンにより高い負担を求めるという仕組みが良いのではないかということでございます。

(問)骨子の中の課税の段階に「家庭を含めた幅広い分野をカバーし」というようになっておりますが、家庭を含めた幅広い分野というのは、このガソリンとかの話以外に、例えば個々の家庭に負担を求めるとおっしゃっられた時に具体的にどういうものを想定されていますか。

(事務方)課税対象は上に書いてあるとおりでございますので。

(問)それ以外は無いということでしょうか。

(事務方)全ての化石燃料を対象ということでございますので、化石燃料以外に課税対象を求めるという考えはこの骨子には書いておりません。最終的に最終消費者のところに転嫁は行くということです。

(問)2兆円というのは減免も含めてトータルで2兆円ということでよろしいでしょうか。

(事務方)最終の税収規模としてです。もし仮にどこかを減免するとするならば、そういうものも考えて最終的な税収規模がという意味です。

(以上)

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