小沢大臣記者会見録（平成21年10月27日（火））

１．発言要旨

　私の方からの報告は、まず閣議で関係するところは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令等の閣議決定についてというものがございました。これは皆さんの方がよく御承知の通りの化学物質の規制の新たなものを政令で定めるという内容のものでございます。基本的には経済産業省が主請議、私どもと厚生労働省３省の共管ということになります。
　それから、お手元にお配りしておりますが、田島環境副大臣が水俣及び新潟の訪問を行います。そこにある通りの諸団体とあるいは現地の訪問をさせていただくということでございます。
　とりあえず私の方からはその点を申し上げたいと思います。あと、閣議は閣僚懇の中で時間がかかりましたのは、今は予算の話が中心ですが、今後行政組織あるいはまた独立行政法人、あるいは公益法人ですね特に、そちらの方の行革をどう進めるかとこういう議論がなされて、そこでいろいろな意見交換がございました。そんなところです。

２．質疑応答

(問)本日の一部報道で、ＣＯＰ１５の議長国案の報道がありました。先進国全体で2050年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で８０％削減し、途上国は将来、自国排出量を予測、ただ法的拘束力をしない形でいうことでしたけれども、これについて聞き及んでいらっしゃるかということと、大臣の御感想をお願いします。

(答)もちろん報告を受けております。土曜日の未明だったと思いますけれども、報告を受けております。しかしまあ法的拘束力のある議定書に関して、締結をあきらめたわけでは決してなくて、今回の１２月まではなかなかそこは難しそうなので、それはそれとしてしっかり行うものの、政治的な合意を先行させよう、時間的無駄はあってはいけないという趣旨だというように理解しています。ですから私としては、もちろん法的拘束力のあるものの締結に向けての努力をこれからも重ねていきたいと思っておりますし、いわゆるその政治的合意という話になれば、いったいどういった形になるのかという話については我々自身も当然いろいろな角度から検討してみたいと思っています。一番大事な話は、今までもやってきているつもりではありますが、各国の情報をどれだけ的確に集められるかとこう思っておりまして、それを行いながら、まあ私自身は来月の閣僚級のコペンハーゲンでの会合にもし国会が許していただけるのであれば参加したいと思っておりますし、さらにまたオバマ大統領も来日をされます。大変大事な時期での来日だと、気候変動で言えば、そういったことの対応を間違いなくしっかりやってまいりたいとこう思っています。

(問)今の議長案の中のですけれども、８０％以上2050年ということですが、まあこれまではＧ８の中では共有できているような話もありますが、これはＣＯＰ１５で少なくとも政治合意は可能だとお考えでしょうか。

(答)まあその2050年の話はいろいろな話の仕方があるのだろうと思っておりまして、我々民主党としては６０％以上という確か書き方になっていると思いますが、政府の中で統一された話でありませんので、現時点で正確にそれを申し上げることはできませんけれども、まあ一つの参考になる数字かなとは思います。

(問)閣議の後に直嶋経産大臣と話をされたとお聞きしているのですけれども、具体的にどのようなことをお話されたのでしょうか。

(答)今後のこの気候変動問題の進め方も一つで、大臣からこの前ＩＥＡの方でしたかね、そこに行かれた時の様子の御報告をいただいたということであります。ヨーロッパの皆さんの意見を御紹介いただきました。

(問)エコポイントなどの国内政策の話はされたのでしょうか。

(答)それはまったく今日は出ませんでした。

(問)今、正に開催されている第２回目のタスクフォースの会合ですけれども、先週第１回、初会合に大臣も出られて、今月中にある程度の中間報告をと以前おっしゃっていたメドについてどのようにお考えになっていらっしゃるかと、それから前回の初会合ですとかなり様々な議論が出て、なかなか先が見えないような感もあったのですが、その点、大臣が元々期待していたスピード、スケジュール感というものと一致しているか教えてください。

(答)それはですね、実は座長の植田先生とも話もさせていただいて、タイミング含めて整理はさせていただきました。ですからこれは作業の進展具合によるのですが、相当委員の皆さん、あるいは研究所の皆さん、努力をしていただいているようでありまして、とにかく今週中には一回、まず第一次の報告をいただけるとこういうように伺っております。

(問)その報告というものは、元々は新しい政府としての再試算の結果が出るのかなという期待もあったと思いますけれども、そこまでは至らないということでしょうか。

(答)そこはちょっと無理のようです。再試算もですね、条件をある意味では相当変えてという話を含めるとかなり先まで行ってしまうということなので、ある程度の条件変更で、１１月の中旬ぐらいをメドに、一回数値のあるものを出していただけないかとこういう話で今御努力をいただこうと思っています。それから後、そこから先はタイムリミットは決めないで、いろいろな前から出ている諸条件を加えたモデルでの試算をもう一回お願いしようと思っておりまして、ですからまあ結論が、今日も第２回の会合で皆さん鋭意検討していただいておりますからどうなるか分かりませんが、私としてはまあ３回くらいの１０月中の第一次報告、数値が入った第二次報告、それから最終報告というくらいでなるのかなというイメージで今はいます。

(問)最終報告というのはリミットを定めずに、ＣＯＰ１５の後になる可能性もあると。

(答)ありますね。それは、はい。

(問)副大臣の水俣訪問なんですが、これは熊本知事、それから水俣市長の要請を受けてということなのでしょうか。

(答)要請ももちろんでありますけれども、同時に特措法での対応をずっと我々、各方面と協議をしてまいりましたので、その一つとして直接現地の皆さん達と対話をさせていただくということでございます。両面ですね。

(問)今回大臣も御訪問されたいという御意向を示されていますけれども、それは特措法の救済方針ができる前に訪問されるおつもりでしょうか。

(答)僕自身ですか。まだそれは決めていません。もちろん是非訪問させていただいて、私自身も直接と思っておりますが、ただ今の政治体制と言うか、役所の体制と言いますか、御案内のように副大臣、かなり重要な立場で仕事をしていただいているのは御承知の通りで、ある意味では私と副大臣と、政務官と同等でいろいろな分担をしているというくらいの気持ちでおりますので、この問題に関しては田島副大臣がしっかりとまず対応をしていただいておりますので、まあ何と言いましょうか、それは大臣という立場で行かないといろいろな諸団体の皆さんも物足りないというところもあるのかもしれませんが、実質的には是非皆さんにも副大臣、政務官も大臣と同等の立場で動いているとそういうように御理解いただければありがたいなと思います。

(問)御自身も現地に行かれるというようなお気持ちはお持ちですか。

(答)勿論ございます。

(問)時期は、例えばいつ頃までにというのはございますか。

(答)今のところ、まだ決めてません。まずは田島副大臣に行っていただいて、そして、そのまた報告、あるいはその後も動向も踏まえてと思っております。

(問)今回の副大臣の訪問でどんな成果を期待されていますか。

(答)やはり特措法に向けた、ある意味では展望が開けるその大きな一歩になることを期待したいとこう思っておりまして、諸団体ありますから、そう言った皆さんたちの意見の違いを乗り越えてですね、そういった諸条件が上手く作れるようになるといいなとこう思っています。

(問)インドネシアが鳩山イニシアティブの第一例ということで、インドネシアとの支援ということが第一例ということでまとまったということですけれども、前に大臣がイニシアティブについては、マルチの様な金額ベースでも出していって、バイのものもということなんですけども、具体的に第一例はバイということですよね、どんな感じのイメージなんですか。

(答)はい。ある意味で言うと鳩山イニシアティブの作業がですね、まだ閣僚委員会の中でこなれて無い中で、まあ現実にすでに二国間の話が、円借款の話が進んでおりまして、官邸の方から鳩山イニシアティブの一つとして扱っていきたいとこういう話がありました。ですからそれは総理も、あるいはまた、間に立った松野副長官もいわゆる十分ですね、本来であればもう少し鳩山イニシアティブの全貌を持った上でやるべきだとそういう認識はあったんですけれども、すでに行われている話でありましたもんですから、それは先行せざるを得ないとそういう判断を官邸の方でされたし、私の方もそれはそれで結構かなとこう思いました。問題はその鳩山イニシアティブの作業をですね、進めなければいけませんから、それのいいきっかけにしたいとこう思ってますけれども、逆にですね。

(問)インドネシア以外の案件でも、バイで話が進んでいるのであれば実行にどんどん移していきたいということですか。

(答)はい。そういう話もあるやに聞いております。

(問)アスベストの救済制度なんですが、明日中央環境審議会に諮問されると思うんですが、方針はどのように示されているんですか。

(事務方)後で、詳しい資料をお持ちします。

(答)それでよろしいでしょうか。

(問)昨日の鳩山総理の所信表明演説の中で、チャレンジ２５についての言及がございました。受け止めなんですけれども、予算付けを含めてですね、別枠も含めて、予算付けされる、前進する額を区切るというような受け止めでよろしいのでしょうか。

(答)難しいですよね。本当に。その通りですとこういう話だと思うんですけれども、全体の予算編成の色々な動きもございますので、あまりチャレンジ２５だけ、はしゃいでいると、後からしっぺ返しを食いそうな感じもしますから、ものの言い方は難しいんですけれども、皆さんにも新聞報道でも書いていただいたところもありますけれども、前に申し上げた閣議決定で省庁横断の予算編成という話が入りましたと。そして今度所信表明でチャレンジ２５という具体的な正に政策、国民運動をパッケージにしたプロジェクトが入りましたと、こういう話ですから、それは連動していくものと私自身は思っております。

(問)今日の午後副大臣級の温暖化対策問題に対する検討チームの会合が開かれるということですが。

(答)３時から行います。

(問)具体的に中身については。

(答)２５％国内での削減の道筋についてですね、菅副総理の方は色々な可能性を含めてブレーンストーミング的にまずやってみたいとこういう思いがございまして、私を含めて各省から２５％削減に向けて各省がどんな対応を考えているのかとそう言った話を発表してもらいながら議論をしたいとこういうことでございます。

(問)３０日にですね、税制の改正を要望されると思うんですけれども、大臣、前回税制全体のグリーン化ということをおっしゃられてましたが、減税という観点から見るとどういったメニューを考えておられますか。

(答)まだ具体的なそこまでの話にはなっておりませんでして、今色々なメニューを予算あるいは税、共に検討しているところでありますけれども、そういったＣＯ２削減に資するような話に関してはですね、減税措置が当然私はあってもいいと思っておりまして、住宅あるいはまた車等々含めてですね、色々なことが考えられるのではないでしょうか。

(問)そうすると前政権の夏の要望ぐらいのレベルになりそうということでしょうか。

(答)ちょっと夏の話というのは頭に入っていないのですが。ちょっと比べようがありませんが。全体のグリーン化という話は、我々としてはそういうように申し上げるわけだけれども、必ずしも環境省の事業だけではない話にもなりますので、それは扱いをどうしていくかですね。今日の先ほどの副大臣級のワーキングチームなんかでも、当然のことながら予算だけではなくそういった税という話も各省庁の対応という話になれば出てくると、このように思っています。

(問)タスクフォースですが、前は選択肢をいくつか挙げてですね、それで数字を出していくということでしたけれども、今度の中間報告も選択肢別に数字を出していく、金額を出していくということになりそうですか。

(答)それはなると思います。

(問)だいたい何選択肢になりそうでしょうか。

(答)いわゆる２５％の内訳の話でしょうか。２５％の内訳に関しては今議論に出ているのは三通りくらいというように聞いておりますけど、まだ最終的決定として聞いておりませんが、中間的ないわゆる報告としては三通りくらいという話は聞いております。

（以上）