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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成21年10月13日(火))

1.発言要旨

 本日の閣議は、拉致問題対策本部の設置をいたしました。あとは特段環境省、環境省はこれも関係はなかったのかもしれませんが、特にございません。
 私から申し上げておきたいこととして、2、3つありまして、まず1つは、日中韓サミットが北京で開催されたことは御案内のとおりでございます。共同声明では、三カ国の首脳から環境大臣に共同行動計画を策定して域内環境協力を一層推進するよう指示がありました。私からは、事務方に中国、韓国と連携して準備を進めるように先程指示をいたしました。来年度は、日本が日中韓三カ国環境大臣会合のホストを担う年だということでございまして、しっかり三カ国と連携しながら北東アジアの環境問題に取り組んでまいりたいと思います。同時にまた、今回のサミットとその前後の日韓首脳会談、日中首脳会談では、COP15に向けて、それぞれ協力を確認し合ったというふうに承知しております。
 それからもう一点でありますが、前回の時に質問がありましたが、AWGの報告を申し上げたいと思います。竹本審議官、森谷審議官が参加をしてまいったわけでありますが、先程、森谷審議官の方から報告をいただいて、大方、先般申し上げましたとおりなかなか先進国と途上国との対立が解けないということでございまして、その議論を加速していくことが必要だということであります。しかし、各国からは日本の25%削減目標については、高い評価が依然として得られておりまして、ただ、一部の途上国からはその25%カットの目標に前提条件を付けるべきではないとの意見も出たと聞いております。私どもとしては、COP15まで2ヶ月を切る中で鳩山総理のスピーチの具体化を図って交渉プロセスの前進に貢献をしてまいりたいと思っております。
 それから、閣議後の閣僚懇でございますが、閣僚懇のところで藤井財務大臣の方から発言がありまして、来年度予算の概算要求については、これをちょっと読み上げますと@新規要求は原則としてマニフェストを踏まえたものに限る、Aマニフェストの工程表に掲げられた主要事項を実現するため、各府省は、それらを除き、平成21年度当初予算よりも減額した要求を行うこととする、Bやむを得ずマニフェスト工程表の主要事項以外の新規拡充要求を行う場合には、既存予算の削減により、完全に財源を捻出し、既存予算と差し替えた要求を行うこととする。こういった話を骨格とする概算要求についての要請がございました。しかし、最終のところで、「これが先日の閣議決定の趣旨でありますので御理解をよろしくお願いいたします。」こういう言葉でまとめられておりまして、趣旨ということですなということを川端文部科学大臣からも確認があって、藤井大臣からは結果として最終的に申し上げれば、この趣旨に添って予算要求を行ってもらって、後は12月までの予算編成の過程の中で個々の議論はしていきましょうやというお話がありました。私の方は、皆さんに御案内のように温暖化の問題は、実はマニフェストのいわゆる民主党の工程表の中には入っておりませんでして、しかし、これは国際公約でもあるので、このことに関しては、いわゆる特別の要求をさせていただきたいと申し上げまして、更に終わってから言うのを忘れておりまして、来年はCOP10もあります。これも別途要求させていただきますという話を大臣に申し上げて、それはよく承知しているという発言がございました。それを御報告しておきたいと思います。
 とりあえず、以上でございます。 

2.質疑応答

(問)幹事社から3点ほどお聞きします。大臣は、就任直後の記者会見で、たしか中国とインドを訪問されるというお話をされていたと思いますが、その件に関してはどうですか。

(答)インドに関しては国際会議が予定されておりますので、21日からまいるというのは予定通りです。まだその辺の報告がなされていなければ、後で紙で記者クラブにお知らせします。
 中国に関しては今日最終的に決めようと思っておりまして、御案内のように国慶節があったり、その後、先程のサミット等もあったりして、なかなか向こうの受け入れ状況が大変なようでありまして、今日、向こうから返答が来ますので、それを見て、行く価値があると思えば、行こうと思っておりまして、18日から一応日程は取ってありますので、その判断は今日させていただこうかと思っております。

(問)その中印訪問されるかどうか、その狙いは。

(答)これは完全に皆さんに御案内のとおり中国は世界最大のCO2排出国になった、インドも我が国とほぼ同じ規模の排出国という話でありますので、その二カ国と協議をして、COP15の合意に向けての努力を行いたいということでございます。

(問)先日、閣僚委員会で25%の試算チームと途上国支援のチームを設置されるということでしたが、それぞれのメンバーは大体固まったのでしょうか。

(答)メンバーは固まりました。それはまだ行っておりませんか。

(事務方)まだ、官邸の方で確認できれば出します。まだ確認をしておりませんので、何大臣が入るとかです。

(答)それはいいと思うので、それは確認でき次第記者クラブの方にペーパーで出させてもらうということでよろしいですか。結構、最終的には、例えば25%カットのチームには国土交通省も入れて欲しいとか、結局大がかりなチームになっております。

(問)あともう一点、昨日も田島副大臣が内閣府の方に行かれていますが、補正予算の見直しに関してはどんな状況ですか。

(答)細かくは申し上げられないのですが、何点かやはり古川副大臣を初め、昨日の協議の場で、まだここは削れるのではないかという御指摘もいただいておりまして、我々としては、皆さんに御案内のとおり、環境省も少ない予算の中でギリギリのカットをしたと思っておりますが、それでもなお、鳩山内閣としてやるということであれば、ある意味では更に身を削り、骨に断ち入るような削減も鳩山内閣の一員としてやらざるを得ないかなと思っております。とりあえず、今日の時点では朝、田島副大臣あるいは事務方の皆さんと協議をしてどうしてもやれるというところは若干ありますけれども、そういったものも踏まえて今日2回目の交渉に田島副大臣が望むということでございます。
いずれにしても、皆さんに申し上げておきたいのは、大事な話はいわゆる無駄を省くということの中に不要不急ということがあって、もう不要なものはないという基本的な認識で、不急なもの、どうしても今でなければいけないというものも、とにかくまだいろいろな外部の自治体とも交渉の無いものは削れということでございますので、そこの不急なものという観点でもう一回見直しをしているところであります。いずれにしてもこれを何のためにしているかということ、要は無駄なものを省くというのは当然なことで、それはそれで良いのですがそれは無い。あと不急なもの、そこはある意味では、これからの我々がマニフェストで提示したものを実現していくための財源をある意味で作っていく、あるいはまた今後、重要開発予算という話が進むとすれば、その財源を作っていくという話になっているわけですが、その点においては、環境省の削減は殆ど役に立たないということだと思います。額的にはですね。ただ、鳩山内閣の一員という中で事務方の皆さんにもそこはそういう理解の中で協力できるところは最大限協力してくれということで作業を進めていただいているところです。

(問)今のお話なんですが、今日改めて回答する時にここは削れるというアイディアを持って行かれるという解釈でよろしいですか。

(答)そうです。そうです。ほんの僅かですが。

(問)今日一部報道で経産省がエコポイントの継続を諦めたというとよりは15日に出す要求の中に盛り込む事を止めたという報道がありまして、色々考えはあるようなのですが、大臣は一応15日に、環境省としては出す方向だとおっしゃったかと思いますが、そのあたりは如何でしょうか。

(答)出すつもりでいます。直嶋大臣とも朝ニュースを見て連絡を取らせてもらって、経済産業省は経済産業省的な発想で、色々とお考えはあるようです。そこはそれとしてこちら側は環境対策という意味がある意味ではメインですからそれできちんと出させていただきますよと申し上げて、それはそうですねと。別に直嶋大臣に了解を得る必要があるかないかは別として、そういう話は連携をとってやっております。

(問)これは補正で環境、経産、総務の3省ではじめたわけですけれども、環境省としてはその枠組みの延長を念頭に置いておられるのか、あるいは場合によっては環境省単独と言うことなのかそのあたりはどうでしょうか。

(答)これは他省庁のことなので余り余計なことを言ってはいけないのかも知れませんが、いつも申し上げているように、この問題は環境政策と景気対策と両面あるわけです。そういう中で我々環境政策の立場から言えばできるだけ幅広くやっていただきたいという思いはあるということでありますけれども、そういった中で環境省としては、他省庁がやらなくてもそれはやりたい。環境的に重要だと思うのでやりたいというおはなしでありまして、経産省の場合は別途景気対策という観点のほうが意味合いが強いのかも知れませんので、ご判断の元で近々判断が下されるのではないかと思っております。

(問)15日は、環境省は環境省で出されて、その後、省庁間の協議があるのであれば、やる、ということでしょうか。

(答)前から申し上げているように、今回の場合は内閣ができてきわめて短期間なので、この概算要求も一つの区切りではありますが、12月の予算編成に向けて、概算要求の枠を超える話も出てくる可能性も十分にあると思っています。
今日も事前に菅副総理とも電話でお話し、閣議の中でも亀井大臣からそのような発言がありましたが、菅副総理のもとでの、いわゆるテーマ別予算という話も今後おこってくる可能性がある。今日の、というか、概算要求の時点では、それはないのですが、概算要求を超えた時点ではそういう話も起こりうると。そういうところにエコポイントみたいな話もある意味ではまとめ上げられていく可能性も十分あると思っています。

(問)予算の規模としては、全体で3000億円弱ということですが、環境省としてはその3分の1ぐらいを要求していくということでしょうか。

(答)まだ具体的にその全体の予算を、エコポイントの話を決めているわけではありませんから。そこはわかりません。

(問)基本的にはこの前やったことをそのまま継続するということになりそうでしょうか。

(答)前から言っているように、すこし広げてもらった方がいいな、と私個人は思っているわけで、工夫の余地がないか、考えていきたいと思っています。

(問)水俣病のことでちょっとお尋ねしたいのですが、先週ちょっと動きがございまして、新たな認定患者さんが出ているということと、県が一度その認定申請を棄却した方について、国の不服審査会が県の処分を取り消すということがありました。通常その認定された患者さんというのは、原因企業のチッソと補償協定を結ぶことになっているのですけれども、このお2人というのは、最高裁で勝訴した件になりまして、チッソとしては既にそちらの方で済んでいるんだという考え方を持っているようですが、大臣としてはこの件に対してどのようなお考えをお持ちかということと、省としてチッソに対して何らか働きかけるお考えがあるかをお願いします。

(答)まず、結論から言うと大変微妙な時期にきてますので、そこの何といいますか、詳しいことは控えさせていただきますが、基本的にはそれはチッソさんはチッソさんの考え方がおありになって、対応できないという報道が既になされていますよね。そういった話は 承知しているわけでありますが、先般、知事の方からもこの問題を何とか対応はできないかという御要請も実はあって、これに関しては、私の方は確約は出来ないけれども、いろいろ検討してみましょうという話は申し上げて、何が出来るかあるいは何もできないのかを含めて検討しているという状況です。
 それから、もう一方の後半の話は、この前も発表したとおり、もう一回こちら側の方に、特措法の方の対象になると発表したとおりです。

(問)知事からその要請があったというのは、その認定された患者さんについて、チッソがもう最高裁判決で勝訴して・・・。

(答)やっているのだからそれ以上は出来ないとそういう話をしていますよね。それに対して、何らかの対応は出来ないでしょうかという話が・・・。

(問)知事からあったわけですね。この間上京して大臣と会われた時ですね。

(答)ですから、出来るのか出来ないのかを含めて検討はさせていただきますという返事は申し上げました。

(問)現時点でそのチッソに対して何か働きかけをするというような考えはないのですか。

(答)今は答えられません。すみません。

(以上)

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