小沢大臣記者会見録（平成21年10月9日（金））
１．発言要旨
おはようございます。今日は、閣議案件８件ありました。ニュージーランド首相ジョン・キー閣下の公式実務訪問賓客待遇についてを始めとした件でありまして、環境省関係は土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令、この２件の政令の決定でございます。これはもう皆さん方よく御存知の通りだと思いますが、施行日を変え、それに伴って現行法の条項の移動等がなされておりまして、それの整理をしたという政令でございます。
あとは特段今日は、鳩山総理も出張中であり、総理、外務大臣、農水大臣、経産大臣、４名が出張中であり、特に御報告するような内容はございません。
２．質疑応答
(問)２問質問させていただきます。補正予算の二次見直しの期限が今日までになっていると思いますが、その見直し状況は報告をされたのかどうか、されていないとすると検討状況はどうでしょうか。
(答)これからだと承知しておりますが、中身は昨日夕刻にほぼ決定をしてございます。行政刷新会議の方から指摘があった事項について、まあ出来うる限り更なる削減をということの中で、精一杯ある意味では更なる削減に踏み込んだということでございます。具体的な数値等に関しましては発表後ということでございますので、現在では控えさせていただきたいということです。
(問)もう１点は、バンコクで気候変動の枠組条約の国連作業部会が今日までということで開催されておりますが、大臣はどのような報告を受けられて、大臣はどのような指示を出されたのかお願いします。
(答)今日までということで、まだ最終ではありませんが、大変厳しい状況が続いているという報告を受けております。火曜日に参加しております森谷審議官も帰ってまいりますので、最終的な結果はそこで報告を受けることになっておりますが、いずれにしても次はバルセロナです。我々の方針は一貫して持っているわけでありますから、そういった方針を定着できるように頑張っていただきたいとは思っておりますが、これは交渉事でもある中で、それは最終報告を聞いてまた相談をさせていただきたいなとこういうように思ってます。いずれにしても、なかなか厳しい途上国と先進国の対立の構図が解けていない状況のようだということは、皆さんにも御理解をいただいているとは思いますが、そういった中で総理もこの前も閣僚委員会の席で、このコペンハーゲンでの合意は絶対に成し遂げなければならないという決意を述べられておりましたが、そういう総理のリーダーシップの下で我々も精一杯努力をしていかなければならないと思っております。
(問)先日、経団連との話し合い、懇談がありましたが、その後、同友会や日商との懇談の予定が決まっていたら教えてください。
(答)はい、決まっておりまして、今分かりますか。
(事務方)１５日、１６時から１７時が同友会、１６日、１４時半が日商です。
(問)補正の件ですが、ほぼ内容は決定しているということですが、例えば主なものをお話いただくことができないかということと、あと数字ですが、例えば前回の何分の一とか大まかな数字で結構なので教えていただけませんでしょうか。
(答)それは総合発表後とこういうことのようなので、とりあえずここでは申せません。
(問)発表、その内容も向こう側でということですか。
(答)はい。
(問)前回、エコポイントとか、グリーンニューディール基金とか、大所は残すということだったと思いますが、それは今回も変わらずですか。
(答)若干ちょっと説明をすると、グリーンニューディール基金はこの前の記者会見の時に田島副大臣からですね、グリーンニューディール基金は基本的に踏み込まないということであったけれども、更なるとこういうことの中で、行政刷新会議の方から指摘はなかったけれども見直してみたいという発言がありましたよね、皆さん達に対してですね。ですからそれに対して若干お答えをしておくと、見直しをさせていただきましたが、これは田島副大臣含め、私も協議させていただいた中でちょっとこれは難しいだろうなということで、今回は手を着けることができませんでした。できませんでしたというよりも手を着けない方が望ましいという判断になりました。
(問)先日の閣僚委員会で、作業チームが二つ立ち上がりましたけれども、これについての政務三役の役割分担というものは決まりましたでしょうか。
(答)はい、いわゆる２５％カットのチームが田島さんと、それから鳩山イニシアチブの方が大谷さんという話にしてあります。ただ、あの後に申し上げましたでしょうか、私が２５％カットの方は事務局長を仰せつかりましたので、そちらの方のチームには田島さんももちろん出てもらうことにたぶんなると思いますが、私の方が事務局長として２５％カットの方にでるということになります。
(問)何か既に具体的な会議のスケジュールとかは入ってきているのでしょうか。
(答)もう菅副総理がトップになっておりまして、昨日も電話でもありますけれども、なかなか時間が取れなかったので電話で打ち合わせをして、２５％カットの方はおおよその進行の方針を決めて、近いうちにいわゆる議員の、副大臣の第１回会合と、あといわゆる計量モデルを回していただくチームの立ち上げをやりたいと思っています。日程調整に入っています。
(問)その計量モデルを回すチームというものは、有識者のチームという意味でしょうか。
(答)有識者ですね。ただそれとは別に有識者という言葉で言うと、そのチームとは別にいろいろな有識者が意見を言うという懇談会もありまして、そことは別です。
(問)研究機関という意味ですか。
(答)はい、研究機関ですね。環境省で言えば国環研の皆さん達。あと経産省で言えばエネ研の皆さん達。そういう皆さん達です。基本的に、まだ最終的にエネ研とかそういうところから報告が来ておりませんが、私がお願いしているのは前政権の元でモデル分析をした皆さん方でやった方が逆に効率がいいだろうとこう思っておりまして、それとほぼ同様のチームになるだろうと思います。ただ御案内のように前提条件が我々も何回か申し上げているように変わってまいりますので、当然結果がもちろん違うことが予想されますけれども、まあ１０月いっぱいとこういうことの中ではですね、まったくゼロからという話よりもできるだけ効率的にということで、これは私のイニシアチブでそういうやり方を取らせてもらっています。
(問)今の試算の前提条件なんですけれども、それを具体的に、例えば災害であるとか、あとはプラス面であるとかということを会見で言われていたと思いますけれども、具体的にはどういったことを指すのでしょうか。
(答)ですからまずそこを副大臣、政務官レベルの会合できめていかなければいけないということだと思いますが、ですからそういった意味ではその会合を受けてという話になりますけど、僕などは今お話がありましたように、逆にイノベーションですよね、そういった産業構造の変化みたいな話をどこまで取り入れることができるか、そしてまあ逆に行わなかった時のコストという話をどこまで取り入れることができるか等々の、いわゆるそういう前提条件の議論をしっかりやってみたいと、そういうところが足りないじゃないかという指摘を各方面からいただいているのも事実だと思いますので、そういった議論をしっかりやりたいとこのように思っています。
(問)来週から来年度予算の要求があると思いますけれども、大臣は以前からエコポイントを継続したいとおっしゃっていましたが、その要求の中にエコポイントの継続を盛り込むことになりそうでしょうか。
(答)なると思います。
(問)もう一つ、大臣は対象商品を、今テレビ、エアコン、冷蔵庫という３品目を拡充すべきだということもおっしゃっていたと思いますが、その方向でと言いますか、今のところ具体的に頭に入っていらっしゃるものがありますでしょうか。
(答)それは元々田島さんからの提案でありましたので、私も聞いていないわけではないですが、是非それも検討してみたいなと思ってます。具体的な品目というのは、まだちょっと、かなり国民の皆さんも関心のあるところだと思いますので、挙げました、でもできませんでしたみたいな話になってもいけませんので、そこは控えておきたいと思います。
(問)それは家電以外のものも視野に入れてるということでしょうか。
(答)家電の一部だったと思っていますけれども。それは。田島さんの意見はね。
(問)家電以外に拡げるということは。
(答)そこはまだ決めていません。
(問)補正予算ではエコポイントで各省合わせて3000億円ぐらい積み上げているのですが、規模はそれと同じぐらいとかあるいはそれ以上とか、今大臣は省庁横断枠とおっしゃっていますが、そこら辺と絡めてどう考えればいいでしょうか。
(答)正にそこのところをどうやっていくかですね。最終的に、ちょっとこないだも申し上げましたように、今までの当初予算の枠を越えて、本当に必要だと思う数字を積み上げてもらいたいという指示と、それから御案内のように内閣官房の方からはですね、当初予算の内側でとにかく出して欲しいという要請があるわけですから、そこをある意味では越えていくルートと言うか、やり方がやはり省庁横断ということなんでしょうし、そこをどうやっていくかは最終判断になると思います。
(問)省庁横断ということになると、まあもちろん今、国家戦略室がありますけれども、具体的に横断するとなると経産省、総務省というところ辺り、他省庁として場合によっては農水省、国交省などもあると思いますが、他省庁の大臣、副大臣とイメージとか、話をされたことは。
(答)もちろんですから、閣議の中で私は当然発言をしてますから、隣は直嶋さんでもありますし、そういう話はもちろんしてますが、詰めた話までなってはいませんね。まだ確かに。この概算ではなかなかその最終的な形は出せないかもしれません。１５日までのケースという話ではですね。
(問)それでは例えばエコポイントを要求するにしても、環境省として出すというスタンスになるということでしょうか。
(答)そこはまだ決めていません。数字そのものもまだ見ておりませんから。ですから私の指示はそういったこともありうるので、最大限本当に必要だと思う数字を遠慮なくやってほしいと、だけども同時に官房のほうから今ある要請は当初予算の内側で出してこいという話だよね、という話もしてますので、最終的なとりまとめをどういう風にして、どういう数字で出すかということは最後に決めたいなと思っています。その時に当初予算の内側という話の制約もありますから、その内側でもし今回出していくという話にしても、共に宿題がこれだけありますよという話はしっかり残して出したいなとこういうように思っております。まあ御案内のように概算でありまして、本当の予算は１２月になっていくわけですし、鳩山内閣ができて本当に短い期間での作業でありましたので、ある意味で概算と違った形で予算が作られていくという話は十分あり得るのではないでしょうか。
(問)対象商品の拡大以外に現在のエコポイントの仕組みでここはこういうように変えたほうがいいのではないかというイメージはありますでしょうか。
(答)今のところは申し上げられるようなものはありません。
(問)関連でですが、環境省が独自にエコ・アクション・ポイントの事業をやっていて、見直す前の概算要求にも来年度の事業として入っていたのですけど、そこといわゆる省エネ家電のエコポイントとの棲み分けはどのように図っていくという考えでしょうか。
(答)ちょっとそこは私、よく承知してません。一回上がってきて、考えてみたいと思います。
(問)政府全体の話になりますが、今補正予算の見直しで、２兆5000億円、それ以上の上積み作業を今行っていると思いますが、民主党のマニフェストの実現には来年度の本予算と合わせて、あと４．６兆円が必要になると思いますが、執行停止の現場からは反発も多いと思いますが、そういった予算は捻出できる自信は今ございますでしょうか。
(答)担当者ではないので、軽々な意見は申し上げるべきではないと思いますけれども、やっていかなければならないとなればですね、そこは、やり方としては国債、それから増税、歳出カットとこういう三つをどう組み合わせていくかという話になるわけで、そういった意味では、私自身はある意味で無駄を省くという制度的な話はあくまでもその４年間の間で行うべき話であって、当面は景気の動向等も踏まえて考えていけば、国債の発行でも十分それはあることだと、これは一般論として申し上げさせてください。
(問)環境税ですが、昨日の税調で藤井財務大臣がすぐには検討しないというようなことをおっしゃったと聞いていますが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
(答)それは昨日ではないんじゃないですか。その前の一昨日の話だと思いまして、そういう話をおっしゃったという話が一部報道でもありましたが、７日の会見での発言だそうですが、ただ昨日第1回の税調が行われて、総理の方から明解な形でいわゆる環境税に関する諮問がなされておりますので、そういった意味では藤井大臣の発言を上回ると言いますか、新たな諮問が昨日なされておりますので、そちらでものを考えていったほうがいいのかなと、また場所も正式な税調の場所でありますから、そう思っています。
(問)環境省としては、こないだ専門委員会の時にも大臣がおっしゃっていたように具体的な検討項目について精力的に検討していくということでしょうか。
(答)はい。
(問)就任会見の時にもお聞きしたのですが、大臣御自身の頭にある環境税のイメージを今一度御説明いただけますでしょうか。
(答)これはまあ専門委員会でも議論していただいてますので、もう少し経ってからですね、お話をしたいと思っていますが、テレビ等の取材では国民の皆さんに分かりやすく申し上げるという意味では、ＣＯ２の排出に応じて、掛かっていくのが一般的ですねと。例えばそれがじゃあ最後国民にどういう負担になるのですかと言えば、例えば電力会社が電気を作る時に排出するＣＯ２、これに国が税金を掛けていく、そうすると電力会社はそれを自分たちの利益で払うのか、あるいは国民の皆さんに電気料として形で負担をしていくのか、電気料という形になると国民の皆さんが電気料で負担をしていくことになりますねと。まあこんなような話を、国民の皆さんに環境税というのはどんなことが考えられるかという時に説明していますが、これはあくまでも一般的な話でありますし、専門委員会のところで意見が出されてくるでしょうし、また、ただ単純に排出ＣＯ２の量だけという話でいいのでしょうかとこういう議論もあるわけで、かなり効率的にエネルギーを作ってもらっているところもこれあると、そうなったらそこのところはどういう風に評価するのでしょうか、効率化の話ですよね、しなければいけませんので、そこは専門委員会の議論を待って、議論をさせていただきたいなというように思います。
(問)どちらかと言いますと、上流と言いますか、大口の方に掛けてくるイメージでしょうか。
(答)僕自身はまったくニュートラルです。まったく決めていません。だから分かりやすく説明するとしたら、こういう例もありますねと、さっきは申し上げましたけれども、私自身はまったくニュートラルです。
(問)２５％削減するためには、国民の負担感を与えないようにＣＯ２排出削減をしないといけないと思いますが、例えばガソリンを買う時にも今と変わらないようにするのか、あるいは暫定税率以上の税を掛けて抑制するのか、イコールではなくて追加の負担という形でのなんらかの税、重荷を課すという形での環境税をお考えなのでしょうか。
(答)もちろん一般的な話で、税の効果というのは正に抑制効果と税収という話があって、それをどう使うかという話と両面あるわけですから、いわゆる抑制効果というような話をもちろん考えないわけではないですけれども、ただまあ基本的な生活用品だといわゆるまあいくら税が掛かっても使うものは使うんですよという意見もありますから、それは弾性値のような話などもありますから、いろいろ考え方があると思いますし、あってもいいと思います。ただ私は国民負担を重くして抑制を図っていくという話はあまり好きではありません。
(問)環境税とセットで議論を進めていくになろう国内排出量取引のキャップ＆トレード制度について、これに関する例えば有識者を集めて、具体的なチームを作るといった動きもありえそうな感じも受けていますが、スケジュール感や具体的な制度設計などの認識を改めてお願いします。
(答)ありえそうな感じと言うよりも、すでにそういうチームを作りますという話が官房からありまして、その辺は私は官房長官の方で一括して記者会見ということだったので言っていなかったのですが、あまり皆さんには伝わっていなかったんですかね。今温暖化対策で二つチームを作りましたが、もう一つ検討チームを作ろうという話は出ております。近々そういった具体的な話が下りてくるものと思っています。
(問)少し話が戻ってしまうのですが、気候変動枠組条約の国連作業部会で、今、現在の京都メカニズムの以外の新しい途上国支援などに使えるメカニズムの検討がされていると思いますが、日本政府としてはまだ詳細が分からないということでこれまで態度を明確にしてこなかったんですが、そちらの検討はこれからどのように今後進めていくおつもりでしょうか。
(答)ですから鳩山イニシアチブのチームをいち早く動かして、そこで具体的な提案をまとめないといけない、私はこう思っています。ＣＯＰ１５に関して言えば、私は２５％カットはもうすでに日本は宣言しているわけですから、そちらはあくまでも国内的な問題で、ＣＯＰ１５の成功ということに関しては、そちらの鳩山イニシアチブのチームのアウトプットが極めて重要だと私は思っていて、そのことは菅副総理にも強く申し上げてあります。
(問)春先だったかと思いますが、日本政府として新しい議定書の形を作って事務局に提案されていると思いますが、そういったものを改めて見直して日本政府として提案していくというイメージでしょうか。
(答)議定書の提案というものは私も見させてもらいましたが、更なる提案、更なる精緻化ということで進むのだろうと思います。
(問)それは具体的な途上国支援のやり方を書き込んでいく、追加的に出していくということでしょうか。
(答)私はそれをやりたいと思っています。それをやっていかないと途上国の皆さん達を引っ張っていけないというように思っています。まあ昨日実はイギリス大使にお越しいただいたのですが、イギリス大使との懇談の中でそういった話があって、正に途上国の皆さんを今回のＣＯＰ１５の合意の中に引き込んでいく最大のツールは、鳩山イニシアチブを含めたそういった支援のあり方になるだろうという意味では、大使との意見は一致していました。
(問)現状だと途上国の森林のＲＥＤＤというのと、新興国などを念頭に入れたセクター別のクレジットメカニズムと、国別行動のＮＡＭＡというものの三つが案が出ていると思いますが、それについては大臣どう考えていますでしょうか。
(答) ＲＥＤＤの会合は僕を出させていただきましたが、当然やっていかなければいけない話ですけれども、いわゆる支援の枠組という話で言うと、新たなる相当な資金を提供するというものがいわゆる鳩山イニシアチブの第一項目で、そうした中で途上国の皆さん達の排出の正にあり方、量をはっきりとそれを測定できる仕組みを作るということ、さらにはまた革新的なメカニズムで資金を提供していくというこういう言い方をしていますので、それをじゃあ具体的にどういった形でやっていくのかというのはこれからの議論、チームの議論になる、こういうことだと思っていますが、そこはもう少し時間をいただければと思います。
(問)おおざっぱな考え方として、支援といった場合にいわゆるクレジットでやるやり方と、基金を作って、そこから資金提供をするというやり方があると思いますけれども、大臣はどちらのイメージでしょうか。
(答)基金を作ってやっていくとしても、それをクレジットにカウントできるという仕組みを作るというような話もあるわけで、そこは知恵の出しどころだというように思いますね。いずれにしても大事な話は、日本はそれなりに資金は、これは環境だけに限らず、ＯＤＡのところでも資金を提供してきましたけれども、資金の出し方、あるいは資金を出していく基金のあり方、国際機関のあり方等々につきましては国際的なリーダーシップを発揮してこなかったと思っておりまして、そこにおいても日本がリーダーシップを発揮していくということが私は大事なことだと思っています
（以上）