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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成21年9月29日(火))

1.発言要旨

 まず、閣議でありますが案件は極めて今日は多かったのでございます。ただ、御案内のように閣議の内容に関しては、官房長官が一括して報告するという話になっておりますので、そこに関して細かいことを申し上げるのは控えたいと思います。私の個人的な発言を何回かいたしましたので、私の分だけは言ってもよいと思っておりますので、申し上げておきます。まず一つ目は、米国の訪問の報告をいたしました。これは皆さん方も御案内のとおりでございまして、9月21日〜9月26日、鳩山総理の米国訪問に同行して行って参りました。国連の気候変動首脳級会合を始めとして、国連総会、あるいはその後のラウンドテーブル等々に参加しました。バイの会談は、8人の相手側と行いました。評価等はもう国内で皆さんの方が見ていただいていると思うけれども、私から一言申し上げると各国首脳から本当に賞賛の声が、これは国連総会の中で、例えばサルコジフランス大統領とかからありましたし、私が出席したラウンドテーブルでも4、5カ国の皆さん達からも日本の評価がございましたという点を申し上げまして、更に個人的な印象として世界が取り組んでいるグローバルな案件で、日本がここまでリーダーシップを発揮したケースはなかったのではないかと申し上げました。
 それから、予算の概算要求のあり方、あるいは今後の天下り禁止等のいわゆる人事のあり方等々がございましたが、その中でも予算の決め方に関しては、私から第一点は、報道でいわゆる複数年度に跨る予算という話があるけれども、それはどういう風になっているのかということを質問として申し上げ、更にはいわゆる各省庁に跨る案件、特に私の場合は、気候変動の問題がまさにそれになるのですが、それに関しては省庁を跨ぐ予算を作るべきだという提案をいたしました。いわゆる案件毎の予算、今までのまさに縦割り行政の批判があるわけでありますので、鳩山内閣としてはそういったものをある意味で打破していくシンボリックな話としても予算として示すべきだという発言をいたしました。
 それからもう一点は、総務大臣から物価の状況に関する報告がございまして、いわゆる消費者物価等がマイナスになっているという話があったわけでありますが、それにつきましても、私としてはこの物価の下落は基本的に景気動向に極めて大きな影響を与えていて心配だ、ただ聞き置くという話だけで済む話ではないと思う、という話を御指摘しておきました。
 閣議については以上でございます。
 我が省としてこの機会を通じて申し上げておきたい話としては、トキの放鳥ということでありまして、本日2回目となるトキの放鳥の実施をされました。皆さん御案内だと思いますが、今回はトキが仮設ケージから自然に飛び立つソフトリリース形式という形で行わせていただいたわけですが、1羽飛び立ったということでございます。新潟県、佐渡市専門家会合の先生方を始めとする関係者の皆さんに深く感謝をこの場を通じて申し上げておきたいと思います。
 米国訪問については、この前も言わせていただきましたので、御質問があったらお答えするということにさせていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日の閣議でも概算要求の見直しの件が出たと思いますが、15日までという期間が短い中で大臣として役所への指示とか、三役での連携などどのような形で進めて行かれたいか、また、どのような点に注目して作業を進めて行かれたいかをお聞かせください。
(答)正直言って今日始めて聞いた話なので、まだ具体的にどうしようというイメージはないので、これから早急に三役でも相談し、あるいはまた事務方とも協議をしたいと思っております。先程も申し上げたように鳩山内閣での戦略、いわゆるその予算というのは縦割り行政を打破するということと、鳩山内閣としての戦略的な予算を示すというその二つが重要だと申し上げたのですが、そういった意味で言えば、来年度の環境省の予算はまさに気候変動の問題も、あるいはまたCOP10の名古屋での国際会議も含めて重要なものがありますので、そういった重要なものをしっかりと内閣全体の中で位置づけられるようにやって参りたいと思います。

(問)今の予算の件ですが、他省との連携というのは大臣クラスでお話をされていくということなのか、事務方にある程度折衝を任せるということなのか、どのようにお考えでしょうか。
(答)予算の横断の話ですか。
(問)はい。
(答)これは、今日は問題提起をしただけなので、受けとしてはあまり細かいやり取りを言ってはいけないということのようですが、いわゆる国家戦略局で検討していただくという話になりましたので、また国家戦略局の方から指示もあるんだろうと思っておりますし、私も菅副総理と話してみたいと思っております。どういうやり方になるのでしょうね。やはり、鳩山内閣としての戦略的案件をいくつか選んで、その関係のもの、例えば地球温暖化であれば、関係する委員会全体で予算を持ち込むという話になるのでしょうかね。まだ具体的な話にはなりませんけれども。

(問)イメージするところだと、15日までにある程度国家戦略局からあるということでしょうか。
(答)それは無理だと思います。今回の概算の話は間に合わないと思いますが、いわゆる本予算の時までには、少なくとも新しい予算編成のあり方というのはあってもよいのではないかと思います。そういう意味で提案をしました。

(問)気候変動関連の予算で大臣の念頭にあるのは、どういう項目なのでしょうか。
(答)そこはまだよく分かりませんね。これから本当に排出量取引等々をしっかりと組み立てていくというような話になると、やはりそういったことの予算も必要だろうと思いますし、正直言って、今いくらあるかすみません頭にないので、また今後少し勉強してからにさせていただきます。

(問)昨日、三役会議の後の会見で、国民負担の再試算を指示したと。その関連で国民負担がどれくらい生じるか等、予算と関連づけたいという意味の発言されておりますが、もう少し具体的にはどういうことでしょうか。
(答)それはですね、やはり国民負担が例えば大きいというような話になれば、今のエコポイント制度を含めてそういったものを拡充して行って、できる限りその負担の軽減を図って、しかし、環境政策が推進できるというような話を考えたりとか、したいという思いで昨日話を申し上げました。

(問)試算の話は外務省の方でも進めたいという声もあるようですが、改めてお伺いしますが、別々で試算を出すというイメージでよろしいでしょうか。
(答)昨日言った意味はそうではなく、環境省としては環境省として、とりあえず我々としては持たないといけませんね。ということで、やり方は明日の閣僚委員会で調整はしたいと思っております。

(問)今の件ですが、中期目標検討委員会で25%削減をやる場合には、国民負担は少なくとも36万かかると試算が出ておりますが、大臣はその試算に対してはどうご覧になっていて、もし間違っているという風に感じていらっしゃるのであれば、その根拠についても教えていただけますか。
(答)細かいところは分からないのですが、いわゆる国民負担は確かにあるけれども、それをすることによって守られる利益ということも有るわけで、例えばそれをしなかったら直接の負担は無いにしても、例えばどこかで温暖化の気候変動で大変な大災害が起きて、そこに対して大変なお金がかかるとか、副次的な話もあるわけですから目の前で直接かかるお金だけではなくて、そういった逆のメリットも含めて試算をした方が良いのではないかという意味で申し上げました。

(問)対策を取らなかった場合には、自然災害の話が出たのですが、絶対に対策を取った場合にプラスの効果、経済効果といったものを盛り込んでいくお考えでしょうか。
(答)例えば太陽エネルギーパネルの設置等は、短期では当然支出になりますが、それの買取制度みたいな話を含めて考えていけば、十数年経てばもしかしたらプラスになるわけで、そういった年次の取り方とか、いろいろあるのではないのかなと思って申し上げましたが、すみません、それほど細かく今詰めて申し上げたわけではありません。

(問)今おっしゃった点は事務方にもこういう点を踏まえて計算するようにという風に具体的な指示をされていらっしゃいますか。
(答)そういう話をやろうねという話はしております。指示を出しているという言い方でも構いませんが、まだきちんと詰めているわけではありません。

(問)期限としてはいつまでにとお考えですか。
(答)昨日も申し上げましたが、できるだけ早くということで、できればこの予算に反映をさせたい、来年度予算に反映させたいと思っておりますから、それに間に合うような期限でと思っております。

(問)明日の閣僚委員会というのは、先日訪米前に開かれた環境問題の閣僚委員会のことだと思いますが、どんな案件を議論される予定でしょうか。
(答)一言で言うと訪米の報告を総理並びに私や外務大臣が申し上げて、今後の取組のやり方を決めるということです。

(問)取組というのはもう少し具体的に言うと。
(答)まさに25%削減をしていくための具体的な取組とか、あるいはまた鳩山イニシアチブの具体的な中身の決め方とか、額もあればいわゆるメカニズムという提案もしましたから、どういったメカニズムでやっていくのかというような話も詰めていかなければいけませんが、そういったものをどこで誰がどんなスケジュールで詰めていくかというような話を相談することになると思っております。

(問)昨日三役会議で役割分担について、夕方もう一度集まるということでしたが、その後役割分担について決まりましたでしょうか。
(答)まだ事務方の皆さんに報告はしていませんでしたが、昨日おおかた決めました。追ってプレスの部屋の方にお配りをさせていただきたいと思います。まだ事務方の皆さんにも伝えていないものですからすみません。

(問)新潟のトキですが、大体15分位して1羽が飛び立ったと聞いておりますが、ペアになることを期待されていると思いますが、改めてどのような成果を今後お考えになるのでしょうか。
(答)そうですよね、なかなか話の報告を聞いておりますと、上手くペアリングがいっていない、野外での繁殖というのが出来ていないと聞いておりますので、それこそ野外で繁殖が進むことを期待したいです。一つの工夫で、巣箱の中ではなく、ケージの中でしばらく一緒に暮らして、それからケージからと工夫しているようですが、そこから先はコウノトリではありませんが、トキの問題なので期待をしたいということだ思います。

(問)関連でトキについてですが、1羽ソフトリリースで飛び立ったということを御報告を受けた受け止めと、地元では佐渡に定着して欲しいというのが強いのですが、地元のそのような意見をどういう風に今後とらえられるのか、どういうようなスタンスで今後トキに関する施策を進められるかをお聞かせいただけますか。
(答)まず1羽飛び立ちましたと話を聞いて、それは良かったなぁと率直に思いました。ずっとケージの中にずっと残ってしまって、出ないという話だと困るなぁと思っておりましたので、1羽でも飛び立った時に感謝を心からしたいと思いました。
 それから、佐渡に定着という話は元々の目標でありますし、佐渡の皆さんの期待もありますので、それは本当にそうなって欲しいと思っていますが、現状はそうではないということのようで、そのやり方を含めて、私はまだそこはよく分かりませんが、いろいろ一回聞いてみたいと思います。何か良い知恵がないか、皆さん一生懸命やっていてこの結果だと思うので、なかなか良い知恵はないのかもしれませんが、もう一回私としては聞いてみたいと思います。本当に佐渡に定着するという話は、本来の目標でもありますので、そうあって欲しいと願っております。

(問)地元での意見交換は、今後も続けられたうえでやっていくということでよろしいでしょうか。
(答)はい、そうさせていただければと思います。

(問)エコポイントの拡充の話が先程出ておりましたが、大臣は以前、エコポイントの対象商品を増やすといいのではないかというお話をされておりましたが、その他に何か方向性として新たに浮かんできたことはありますでしょうか。
(答)今回のエコポイントの成果をどうまず評価するかということと、それから前から申し上げておりますように、このエコポイントというのは私の受け止めは、いわゆる環境政策、エコ社会の推進ということと、それから経済政策という面がありますので、あとは経済政策としてどういう経済環境にあるかという話で考えたいと思っておりますし、私自身は、正直言って景気の動向を心配している立場ですが、そういった話がもし続くということであれば、まさに規模そのものを拡充していくということも必要なのかなと思っております。何れにしましても、今日、副大臣、それから政務官が現地も見ていただいておりますので、そういった報告もしっかり聞いて、少なくとも私の印象はエコポイントという言葉を含めて、国民の皆さんには浸透していると思いますから、更に推進をして参りたいと思います。

(問)昨日からバンコクで特別作業部会が始まりましたけれども、25%を打ち出して日本が交渉の中でリーダーシップを取っていくべく、何か具体的に交渉担当者に指示を出されたことがあればお願いします。
(答)今のところはありません。今朝、いわゆるテレビ等で発言されている方等も、私は正直言って、直接まだお会いできていなかったものですから、どんな方なのだということは聞いて、いわゆるその舞台をとにかく一回、一覧で掌握をさせてもらいたいとこういうように思っておりまして、すぐそういう資料は出てくることになるとは思いますが、まあ環境省がもっと中核的な役割を果たさなければいけないなあとこういうような話を今日も事務方の皆さんとはしたところでございます。

(問)必要な場合は交渉団の構成を見直すということもあり得るということでしょうか。
(答)まあ今回の12月まではですね、そういう話にはなかなかならないのではないでしょうか。ただ12月で決着がつけばいいですけれども、そこが先にもし延びるとかという話になれば、またそこから先のやり方はもう少し違うやり方となってもいいのかなと思いますね。

(問)昨日お話にあった記者クラブのオープン化の件ですが、外務省で今先行的にやられているようなことをイメージされているという受けとめでよろしいのでしょうか。
(答)外務省で具体的にどのようにやっているかという細かいことまでは分かりません。ただ私としては出来うる限りとにかく、情報は広く国民の皆さんに伝わる方法は考えたいと思っておりますし、特に昨日も申し上げた海外の皆さん達にここまで来るとですね、日本の情報を広めたいとこう思っておりまして、そういった意味では皆さん方にも、我々も縦割り行政を打破してまいりますから、皆さん方も会社の枠を打破して協力いただけるとありがたいなとそういうようにお願いを申し上げます。

(問)具体的なイメージとしてはこの会見の中に他の人間もどんどん入ってこれるようにというような意味でしょうか。
(答)まあ僕のイメージは、民主党の記者会見が今までずっとオープン化という形でやっておりましたので、そういう民主党の記者会見的なやり方ができたら一番いいのかなと思っております。具体的なルールだけは当然決めておいていただいて、最低限のルールはしっかり守ってもらうことは大前提で、やっていただければありがたいなあというのが私の気持ちです。

(問) 戻って申し訳ありませんけれども、トキなんですが、本州に今雌が行ってしまっていて繁殖ができなくて、佐渡としては佐渡に戻してほしいと当初希望等がありまして、今度第二次放鳥で、また万が一雌が本州に渡っていくということになった場合、佐渡としては佐渡に定着してほしいという希望があると思いますが、環境省としてはその辺のことはなるがままということになるのか、それとも少し検討していくということになるのかどのようにお考えなのでしょうか。
(答)すいません。よくそこはわかりません。とにかく奥さんに逃げられてしまった男のトキはかわいそうですし、子どももできませんので、それは何とかそれはしたいなあと思っているのですが、本当に具体的な方策があるのかどうか、よく皆さんにそれは聞いてみたいと思っています。

(問)ちょっと内容が違うのですが、環境省の税制改正要望でですね、暫定税率が廃止された場合でも現状の税率を維持するべきだというようなことを要望されていたのですが、それについては大臣としては今後どのように対応されていくおつもりでしょうか。
(答)それはこれからですね、今日も税調一元化の舞台ができまして、その中での議論になっていくと思いますし、そこでのメンバーは副大臣の登録ということですから、環境省としては田島副大臣を登録するということになりますが、まあこの問題は環境省だけではない内閣全体の問題の一つでもありますので、今後の協議ということだと思っています。私は前から申し上げているように二つの考え方がありますよ、我が党の中にもありましたよとこういうことを申し上げるわけで、今後は政府の中でそれをどういうように整理していくかとだと思っています。

(問)もう一点ですが、環境省全体の補正予算の見直しの額があると思いますが、大体どれくらいの額を今検討されておりますか。
(答)まだ分かりません。

(問)全くですか。数十億とかそういうオーダーでもですか。
(答)全く分かりません。

(以上)

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