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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年9月4日(金)

1.発言要旨

 私の方から最初に1点御報告をいたします。
 微小粒子状物質の環境基準についてです。微小粒子状物質に係る環境基準の設定について、中央環境審議会において御審議いただいてきておりましたけれども、昨日、答申をいただきました。国内外の科学的知見から総合的に判断し、地域の人口集団の健康を適切に保護することを考慮して提案されたもの受けとめております。この答申を踏まえ、微小粒子状物質に係る環境基準の設定を行うべく、速やかに告示の手続きに入るよう事務方に指示をいたしました。いわゆるPM2.5、これまではSPM、10μmというものでしたけれども、これを2.5μmというより微小な粒子状物質の環境基準について、具体的には9月9日に告示をしたい思っております。1年平均値で15μg/m3以下、1日平均値で35μg/m3以下ということでございます。
 私の方から以上です。

2.質疑応答

(問)2問質問をさせていただきます。一つはG20の財務相・中央銀行総裁会議がまもなく始まって、また下旬にはG20の首脳会合もあって、気候変動の資金援助の問題が重点的に話されると思いますが、それに関してどのような期待を持たれているかお聞かせください。

(答)本年のMEFで、途上国支援について先進国はこれを財政的に担保しなくてはいけないということで、各国、財務大臣にしっかり認識してもらおうということになったことを受けて、今回G20の財務大臣会合でそのことが議題になる、こういうように思っております。財務大臣がこの気候変動問題について、途上国支援が必要であるという認識を持っていただいて、共通の認識になることが非常に大きなワンステップだと思っております。私も我が国の財務大臣と、中期目標前の関係大臣会合等で排出量取引や途上国支援について議論いたしましたけれども、今後大きな政治マターになりますので、そういう認識をしていただくのは大変に重要なことではないかと思っております。

(問)もう1問政治の方で公明党の話ですが、代表と幹事長が辞任を表明されて了承されたと思いますが、新たに山口氏の名前も代表に挙がっていますけれども、それについての御所感をお聞かせください。

(答)昨日中央幹事会、私も出席しましたが、代表及び幹事長から辞任の意向が表明されました。今回の衆議院選挙の敗北を受けてのことだと思っております。しっかりと今回の選挙の総括、そして自公連立の10年の総括をしっかり行って、再出発をするということが党の再生に向けて不可欠だと思いますので、新執行部の下で私もしっかりその議論に加わりたいと思います。新執行部の顔触れにつきましては今検討中ということでございますので、コメントは差し控えさせていただきます。

(問)民主党の新しい幹事長に小沢さんの起用が決まりましたけれども、受けとめをお願いします。

(答)他党の人事ですので、閣僚としてコメントは差し控えたいと思いますけれども、参議院選挙に向けてのシフトだと思います。我が党も党の再生を賭けて、来年の参議院選挙ぜひ勝利をしなくてはいけない、このように覚悟を決めているところです。新しい体制の下で来年の参議院選挙に向けて全力を挙げたいと思ってます。

(問)今回の総選挙の大勝に小沢さんがすごく貢献されたという意味で選ばれたというように鳩山さんはおっしゃっていますが、参議院選挙でも民主党は相当の強敵になりそうだという受けとめでしょうか。

(答)もちろん衆議院でこれだけ大きな与党になられたわけですので、参議院選挙でも大変大きな強敵というように認識しております。公明党も足腰を強くして、また存在意義を明確にして、この参議院選挙、ぜひ勝ち抜きたいと思ってます。

(問)先ほどのG20の質問に関連しますが、今日の新聞で、アメリカは国際炭素取引市場の創設について提言するいうような記事があったのですが、こういったことがあるのか事実関係についてお話いただいてよろしいでしょうか。

(答) G20財務大臣会合の論点メモのような紙の中に、途上国支援のお金をどう捻出していくかという項目がございます。その項目の中に、一つは各国の財政的プロセスの中でこれを捻出していくという方法と、もう一つは国際的な炭素市場取引、又は排出量取引等の中から、いわば上澄みを取ってそのお金を途上国支援に回すという二つの方法があるということが書かれているわけです。今回はそのどちらかをもう選択するという結論が得られるというところまでいくという認識はございません。こういう二つの方法があるということを各国の財務大臣が認識をし、今後各国で、そして国際間で議論されていくものと、そういう認識でおります。

(問)日本としてはですけれども、まだ立ち位置がはっきりしないという状況だと思いますが、今後どのような議論の参加の仕方をしていくべきだとお考えでしょうか。

(答)一つは、日本で今、国内排出権取引の試行を行っております。この国内取引をしっかり行って、日本独自の国内取引量制度というものをできるだけ早く立ち上げるということが必要かと思います。そういう中で、この国内取引市場と国際取引市場をどうリンクさせるかということ、これはまた非常に難しい問題ですけれども、途上国支援のお金をどう捻出していくかという議論の中で、この国内取引市場、また国際取引市場とリンクするかどうか、先ほど申し上げましたように少し複雑な問題がありますのでリンクするか分かりませんが、国際取引市場というものがもし存在し得るのであれば、その中からどう捻出していくか、また先ほど申し上げましたように、国内的な財政プロセスの中でそのお金をどう捻出できるか、そういう議論になるんだろうと思います。そういう意味でも日本の国内市場の試行を成功させなければいけない、こう思っております。

(問)今日の朝刊で、環境省職員の方が実名で役職を明らかにした上で、民主党の政策について2つの観点から疑問があると批判されていると思いますが、この点について大臣どのようにお感じになりますか。

(答)今、政権の移行期という中で、職員の間にも政策遂行について、大きな不安があるということは理解できます。その不安の現れとしてやむにやまれぬ思いを書いたのかなと思いますけれども、これはあくまでも個人がやられたことであって、環境省として、組織として関与しているということは一切ございません。ただ環境省の職員という、ある意味では仕事としてそれを議論する立場にいる方ですから、まず環境省の中でしっかり議論をすることが重要だったのではないか、少々思い詰められたのかなということが残念に思います。環境省の中でまず議論をして、環境省の中では私もこの1年間いて感じましたけれども、正に自由闊達に自分の意見をぶつけ合う、180°違う意見もあります、そういう中にあって、しかし方針がきまったらその方針に従っていく、そういう雰囲気のあるところですので、まず部内での自由闊達な議論の中でぶつけていただきたかったなあという思いはございます。いずれにせよ、新しい大臣の下で政策を決めて進めていくわけですが、その過程では正に自分の信じるところを省内でまた大臣にぶつけて、しかし最終的には新しい大臣の方針に従って、一致協力団結していくということが政治と行政という関係から必要ではないかと思っております。
 中身の話はしませんけれども、私が所属している公明党も排出削減量は25%と言っております。これは決して不可能な数字ではないと思っておりまして、政治がそういう明確な方向性を出し、政策でそれを誘導し、その中から新しい技術開発も起き、不可能を可能にするのが政治だと思っております。

(問)投稿の中ではもう1点矛盾する政策として、高速道路の無料化というのがCO2排出増になるのではないのかという指摘もありますけど、省内ではそのあたりは議論が進んでいるのでしょうか。

(答)私は環境大臣として、また個人としても一貫して、民主党さんのマニフェスト、25%削減と暫定税率廃止および高速道路無料化は明らかに矛盾すると申し上げてまいりました。ですから私が大臣の時はそれが環境省の意見だったと思っていただいて結構です。今も大臣ですが、今は微妙な政権移行期ですから、いずれにしましても新しい大臣の下でそういう自分の意見をぶつけて、また同じことを言いますけれども、自由闊達な議論を省内でし、私もそのように努めてまいりましたけれども、議論を戦わせ、しかし大臣が方針を出したらそれに突き進んでいくということで頑張ってほしいと思っておりますし、その職員にもそのように伝えたいと思います。

(問)議論をする前に、ああいう形で投稿することは不適切だったということでしょうか。

(答)先ほど申し上げましたように、環境省の中でしっかり議論をして欲しかったと思っております。

(以上)

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