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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年8月25日(火))

1.発言要旨

 今日は、最初に私の方から4点お話させていただきたいと思います。
 一つは、来年平成22年度の概算要求でございます。平成22年度予算については、「緑の経済と社会の変革」に向けた取組や、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の成功に向けた取組などを中心に準備をしております。具体的には、一つ目として低炭素革命の実現、二つ目として生物多様性の保全と持続可能な自然共生社会の実現、三つ目が循環型社会づくり、四つ目が安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組の4つの柱のもと、必要な予算をお願いする予定でございます。概算要求の規模としては、シーリングの限度額目一杯の額、約2,608億円を出させていただくこととしております。詳細につきましては明日、事務方より説明の場を設けることとしておりますのでよろしくお願いをいたします。
 2点目ですが、いわゆる環境と経済の研究でございます。6月22日の会見におきまして、「環境経済の政策研究を開始する」旨説明いたしましたが、その後、8つの研究分野を示し、研究課題の公募を行いましたところ、23課題の応募がございました。外部の有識者による審査会の審査を経て、環境省において、13課題、合計2.6億円を採択課題として決定しましたので、御報告いたします。採択課題の概要につきましては、後ほど事務方より資料を配付させていただきます。今後、各研究者の方々により研究が進められますが、日頃私が申し上げておりますように、環境を経済の制約要因とする考え方から脱却し、環境への取組こそが経済成長を牽引し、社会の持続的な発展につながるという考え方を持つことが重要であります。環境と経済に関する分析を、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けて様々な角度から行っていただき、より効果的な環境政策を提示していただくこと、あるいはこれからの社会の姿など、これまでと違った新しい地平を拓く独創的な研究を行っていただくことを期待しております。環境省としましても、各研究者と緊密な連携を図ることにより、研究成果を具体的な政策に活かしていくよう努めてまいりたいと思っております。これが2点目でございます。
 3点目ですけれども、今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方についてでございます。環境省では、一部の企業による大気汚染防止法などの排出基準超過、測定データの改ざんといった不適正な事案が発覚したことなどを受け、昨年4月に事業者及び行政において効果的に公害防止を実施する方策に関する検討会の報告書を取りまとめました。この報告では様々な検討課題を御指摘いただいており、近年の公害防止行政が置かれている状況も踏まえ、今般今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について中央環境審議会で御審議いただくこととし、8月19日に中央環境審議会に諮問をいたしました。今後、大気環境・水環境合同部会の下に設置される小委員会において御議論いただく予定としております。第1回の小委員会は9月下旬に開催予定です。
 それから4点目ですけれども、少し申し上げたいことがございまして、ある記事に私が先日発表いたしました温室効果ガス80%削減につきまして、経済産業省の幹部が「環境大臣は何も分かっていない。」と、趣旨は、80%削減をG8が認識を共有したのは、翌日のMEFでの世界全体での半減ということを合意させるためのものであって、その合意ができなかった以上、G8の認識共有というのは守らなくていいんだという趣旨の発言をされております。そこのところが環境大臣は分かっていないからああいうビジョンを出すんだというような趣旨の記事が出ておりましたけれども、私は日本がこれまで環境政策で世界をリードしていかなければならないのに、そういう立ち位置に立てなかった、たいへんある意味で大きな国益を損じている、そういう記事のような認識こそが問題だと思ってこれまで環境行政に携わってきたわけですけれども、このことについてまた環境省としてもきちんと反論しておりますので次にきちんと記事が出ようかと思いますけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。2050年までに80%ないしそれ以上の削減というのはG8の共有した認識であると、そして前回の私の発表はあくまでも試案でございますが、これは十分可能で、経済発展をしながら可能な目標であると、そしてパターンを示しながらどういう社会を私達が目指すのか、国民的議論の材料にしたいという思いで出させていただいたものでございまして、MEFで合意しなかったからそういう議論をする必要ないというような経産省幹部、これは匿名でということだそうでございますが、大変甚だ不見識なものだと私は思っております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)衆議院選について1点お伺いしたいのですが、各種の世論調査で与党に大変厳しい結果が出ているというように先週後半から報道がされてますけれども、大臣はどのように受けとめていらしゃいますでしょうか。

(答)厳しさは私も全国各地を回って実感しておりますが、しかしこれまで政府与党が打ってきた政策、特に景気回復に向けての諸施策、そして私、環境大臣として環境を軸に経済を牽引するという政策について説明いたしますと、多くの方が納得をしていただけます。そういう施策をこれまで取ってきた実績、そして我々が目指すビジョンをしっかり語って、選挙は最後の一週間、最後の三日、最後の一日、最後の三時間と言われておりますので、最後まで頑張り通していけば、必ず国民の皆さんの御理解が得られるものと確信しております。

(問)そういった与党に厳しい報道がなされている中で、先日麻生首相が金がないのなら結婚しないほうがいいというような誤解を招きかねない発言をされたということもありますが、そういったことについてどのように見ていらっしゃいますか。

(答)真意は私その場におりませんでしたし、また前後の文章を読んでおりませんので何とも申し上げられませんが、その言葉だけを取れば非常に誤解を生みかねない発言で残念です。私自身26歳でまったく金がない時に結婚しましたけれども、一緒に頑張って行こうというお互いの決意と尊敬があれば、私も子ども3人もうけましたけれども、必ず切り開いていけると思っておりますので、発言は不適切だったと思います。政治はそういう若い人達に、当然結婚を希望する人、されない方がいらっしゃいます、それは各人の生き方ですけれども、結婚したいと思っていらっしゃる方々には結婚できるような環境を整える、そしてそれを励ますというのが政治の、また政治家の役目だと思っておりますので、そういう趣旨の発言を全体としてはされたかったのではないかと思っておりますが、そこの部分だけを取れば不適切だったと思います。

(問)お盆期間中の高速道路1000円ですけれども、航空や鉄道の利用が減って、モーダルシフトには逆行しているのではないかという指摘がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。

(答)私も全国歩きまして、JRの方、また航空会社の方からお話を聞きました。昨年に比べて大きくお客さんは減っているということでした。片方で高速道路の渋滞等があったということで、私は今回の施策は二酸化炭素排出増につながったと思っております。そういう意味ではいわゆる温暖化対策にはマイナスであったということははっきり言えると思います。しかしながら今回は緊急経済対策として、経済危機対策として、経済の活性化、刺激という目的がございますので、一時的なものと思っております。これを恒常化させるようなことはあってはならないし、また民主党さんがおっしゃっているような高速道路料金の無料化は明らかに低炭素社会を作っていこうということに対して逆行していると私は思っております。その旨、私も各地の演説会や街頭演説で申し上げているところです。

(問)公明党の公約では、その高速道路1000円引き下げということを続けていこう話だと思うんですけれども、その対策として環境省として、例えば結果分析をするといったことはお考えでしょうか。

(答)今回の対策について、どれだけ交通量が、また、景気刺激策となったか、また片一方で二酸化炭素排出増を招いたかということを冷静に分析をしなければいけないと思っております。公明党の政策は、景気刺激策ということで景気の状況を見ながらということでございますので、私は景気が緩やかな、安定的な回復基調に入った場合には、できるだけ早くに止めるべきだと思っております。

(問)エコポイントのことでお伺いしたいのですが、何かカタログで不備があったというような話も出ておりますけれども、それについての受けとめと、どうしてそういうことが起きてしまったか、性急に作ったためにこうなってしまったとか経緯をお願いします。

(答)その点の報道は私も認識をしております。質問もあろうかと思いまして、今日はエコポイント交換商品カタログダイジェスト版も説明のために持ってまいりました。今回こういうことが起きましたのは、ダイジェスト版交換商品カタログということで、各事業者から非常に多くの登録、この時点では約250の事業者、商品数につきましては2万を超える商品数、それから今回2次募集を終えてこの事業者が500を越えました、それに伴って商品も非常に数も多くなりました。もちろん電話で問い合わせていただいたり、ホームページを見ていただければ、そのそれぞれの商品についてきちんとコード番号が書いてあるわけですけれども、ダイジェスト版につきましては代表的なものを3つだけ、各事業者3つだけピックアップしてコード番号を記載しております。その中である事業者につきましては、例えば電子マネーとか、クオカードとか、ローソンの専用プリペイドカードとかいろいろたくさんあるんですけど、非常にたくさんの商品があって、3つ代表して載せるのが困難であるというところにつきましては、その商品全体の説明をその欄に書くような形になっております。ですから実際には申請する時に、例えばこの商品が欲しいと思った時にここにコードが書いておりませんので、問い合わせていただいて、この中にあるたくさんの商品からこれという物も選んでいただいて、商品コードを書いていただければ良かったのですけれども、とりあえず空白で送られてきたものがあったということで、その商品コードが書いてありませんと事務局としてもどの商品が分かりませんので、問い合わせを行っているということです。これが報道されている事案の内容でございます。
 それに対しまして、まずその方が持ったポイント数そのものは、それがなくなっているわけではありません。ちゃんと保存されている。きちんと商品が確定されれば、その希望する商品がきちんと送られるということで、ポイントがなくなるということではございません。今後、このダイジェスト版にできるだけ多くの事業者に、代表的なものでもコード番号を書いていただくお願いをして、来月第2次募集分も含めてダイジェスト版を出しますので、その時にはそういう形で、全体の説明ではなくて代表的なものでもコード番号を載せていただくであるとか、たくさんの商品があって3つに代表選手を載せられないという時には、ホームページを見ていただければ分かるんですけどホームページを見ていただくとか、問い合わせしていただく際の電話番号を、そこにお問い合わせくださいということで書くとか、親切な対応が必要だろうと思っておりまして、第2次募集分を含めたこのダイジェスト版の変更、それから問い合わせ先等できるだけ分かりやすく親切に書きたいと。このように指示を出したところです。

(問)投開票日に向けての御予定と、投開票日はどのようにお過ごしになるかお願いいたします。

(答)今日この記者会見が済みますと、私の選挙区に帰ります。土曜日までは選挙区における自分の選挙、および我が党の小選挙区候補の応援、関西が中心ですが、その両方を土曜日まで行います。日曜日は広島の自宅から地元の投票所に行く予定でございます。月曜日に上京いたします。火曜日に防災訓練がありますので、月曜日に上京いたします。

(以上)

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