大臣記者会見要旨（平成21年8月11日（火））

斉藤大臣記者会見録（平成21年8月11日（火））

１．発言要旨

　今日は、私の方から最初に２点お話させていただきたいと思います。
　一点目は、温室効果ガス２０５０年８０％削減に向けて作業を進めておりまして、１４日に発表したいと思っております。まだ作業の途中ですが、基本的な考え方といたしましては、２℃以内に抑えることの大切さ、そして、そのために温室効果ガスの濃度を４４５ｐｐｍ～４９０ｐｐｍに安定化させる必要があり、そのために世界全体で半減、特に先進国は２０５０年までに８０％、もしくは、それ以上に削減することは先進国間では共有された認識でございまして、アメリカ等では既に法案化された形で出てきております。日本も政治的決断としてこれを行う必要がある。この認識は、Ｇ８で共有したわけでございますが、日本もその道筋を明確に、かつこれが可能であることを政府として認識し、その方向に向かって努力することを明確にする必要があると思っております。世界全体で半減、そして先進国は８０％以上の削減となりますと、世界中の方の１人あたりの排出量が概ね２トンとなります。そういう社会を日本が先頭に立って築き上げていくことは、大きな世界貢献になると思いますし、その道筋を明らかにしたいと思います。もちろん、技術的なかなり革新的な技術、それは我々が見ていない技術かもしれませんが、そのポテンシャルは十分あり得るということも含めて、１４日にお話をさせていただきたいと思っております。
　二点目ですが、明日、大久野島沖の海底に沈んでいる化学兵器の疑いのあるものの引き揚げを行い、私自身も現地に行きまして確認をしたいと思っております。
　私の方から以上２点です。

２．質疑応答

(問)今朝の駿河湾を震源とする地震ですが、こちらの被災地で環境省として何らかの対応をする御予定があれば教えてください。

(答)今日５時７分頃、駿河湾深さ約２３ｋｍを震源とする、暫定値でございますがマグニチュード６．５の地震が発生しました。５時１０分に総理官邸内危機管理センターに官邸対策室が設置されまして、５時１５分に被害状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合は救助に全力をあげるよう総理から指示がございました。環境省といたしましては、５時１９分に環境省情報収集連絡体制を整備いたしまして、１つは廃棄物処理施設、国立公園、地方環境事務所などの環境省関連施設の被害実態、２番目は浜岡原子力発電所の状況、３番目は油流出の状況など各種の情報把握に務めているところでございます。現時点におきましては、環境省関連の施設、設備の被害の報告はございません。また、浜岡原子力発電所につきましても、４号機、５号機のいずれも自動停止しており、放射能測定機器、外部のモニタリングポストですが、この観測にも異常は見られておりません。外部への放射性汚染物質による影響は無いと連絡を受けております。更に油汚染等も現状では発生していないと連絡を受けておりまして、環境省としては、引き続き情報把握に務めるとともに的確な対応を行ってまいりたいと思っております。

(問)昨日、麻生首相が８月１５日に靖国神社への参拝をしないという意向を示されましたが、それについての受け止めと、大臣御自身は８月１５日はどういった御意向を持たれているのかその理由をお聞かせください。

(答)総理がそのような決断をされたことは、私は歓迎すべきだと思っております。総理という公人が一宗教施設に総理として参拝されることはふさわしくないと私は常々思っておりました。千鳥ケ淵に参拝されると聞いております。いろいろなことを総合的に考えての御判断だと思っております。
　それから、私自身は靖国神社へは参拝いたしません。千鳥ケ淵に行きたいと思っております。また、私の宗教心情としましては、私の信ずる宗派の方式により戦没者に対して、哀悼の意を捧げ、かつ不戦の誓いをしたいと思っております。

(問)千鳥ケ淵への参拝は、１５日にされるのでしょうか。

(答)１５日の午前中に行う予定です。

(問)水俣病の関西訴訟で勝訴をされた後に認定を受けた方がチッソに補償協定の補償を求めていて、それをチッソが拒否をしているのですが、この問題について大臣の認識をお聞かせください。

(答)その訴訟の存在については認識しております。ただ、民間と民間の裁判所の訴訟の問題でございますので、大臣としての発言は控えさせていただきたいと思います。

(問)認定された患者に対して補償がなされないことについては、どのようにお考えですか。

(答)基本的にはこれから裁判で争われることですので、私がここで不用意に言うべきではないと思います。裁判で決着のついた問題、それから、いわゆる法律によって救済される方、２つのルートがあるわけですが、裁判で決着がついている問題として私自身は認識しておりますので、そこに差が生ずるということは基本的に大きな問題とは思っておりません。いずれにしましても、民間と民間の間の裁判の問題ですので、見守りたいと思っております。

(問)では、チッソに対して補償すべきだとか指導なり、働きかけをなさるお考えはないのでしょうか。

(答)はい、ありません。

(問)差が生ずるとおっしゃっていたのは、いわゆる裁判での補償と補償協定に基づく補償の差ということでしょうか。

(答)金額的には多少の差がございますが、それぞれのルートできちんと出てきた結論と私は認識しております。

(問)そこに差があるということについては、大きな問題とは思っていないということでしょうか。

(答)それぞれのルートで解決した問題と認識しております。いずれにせよ裁判で争われている問題ですので、それを見守りたいと思っております。

(問)公明党のマニフェストについて教えていただきたいのですが、中期目標を２５％と掲げているのですが、この意味合いについて教えてください。

(答)公明党はかねてから中期目標１９９０年比２５％と掲げております。今回もその部分は変更はありません。これは政府の目標と矛盾するのではないかという御指摘もありますが、矛盾はいたしません。政府の目標は真水、いわゆる国内削減分だけであり、今後、森林吸収源や排出量取引、途上国への技術支援、資金支援等によるものも当然含まれているわけでございます。政府と公明党のマニフェストが矛盾しているとは思っておりません。また、今後１５％ということで努力をしていくわけですが、当然今後の技術開発と努力をしていく中で国内削減分についても深掘りする努力をしていかなければいけないという意味合いも公明党のマニフェストには含まれていると思います。

(問)そうすると２５％というのは地道に積み上げたというよりは、大臣はかねてから言われている科学の要請を重視されていると感じているのでしょうか。

(答)そのように認識しております。

(問)公明党のマニフェストの件ですが、見かけ上は民主党の掲げている目標と近いようにも見えますが、改めて民主党とはどういう違いがあるのでしょうか。

(答)民主党との大きな差は、それを達成するための具体策がどうかだろうと思います。民主党は、２５％と掲げておられますが、その具体策というとあまり明確ではありませんし、それどころか高速道路料金の無料化、ガソリンの暫定税率の廃止等、逆行している個別具体的なマニフェストを出されております。そういう意味では、私は裏付けのない数字ではないかと思います。公明党の２５％につきましては、今後の技術可能性と申し上げましたが、政府がこれまでに積み上げてきた１５％及びこれからの努力は十分可能性のあるものだと思っております。そういうものと森林吸収源やクレジット等を考えれば、十分根拠のある、可能性がある数字だと思っております。そこが違うとご認識いただければと思います。

(問)１４日に出される温室効果ガスの削減ビジョンは、大臣自ら発表する御予定でしょうか。

(答)私自らが発表したいと思っております。

（以上）