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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年7月24日(金))

1.発言要旨

 今日、最初に私の方から1点御報告をさせていただきます。
 今月31日に第39回中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス専門委員会が開催されます。本委員会において、高濃度バイオ燃料であるE10について、その対応車両の排出ガス基準や燃料規格の審議を開始いたします。低炭素社会を実現するためには、経済社会活動のあり方を根本的に変革していくような新しいシステムの開発や普及が不可欠になりますが、E10の導入は重要な柱の1つと考えております。環境省では、E10などの高濃度燃料普及のための実証事業に既に着手しておりますが、今回の審議開始により、E10導入に向けた流れをさらに加速できると考えております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日、閣議が割と長かったようですが、何か理由があったのでしょうか。

(答)閣僚懇談会でいろいろな発言がございました。秘密にするような内容ではないので、お話しいたしますと、麻生総理が自民党の懇談会でおっしゃった「行き過ぎた市場主義からの決別」について、具体的にするべきだという意見があり、それについて各閣僚からも発言がありました。基本的に「安心社会の実現のために」という先日の報告書が基本ラインになるという結論ではないですが、話がありました。他にも話はありましたけれども、そのような議論が続きまして、少し時間が長くなりました。

(問)水俣病の患者救済法の関係で、地元説明会を開かれると以前おっしゃっていましたが、今週末にも地元で説明会があるのではないかという話も聞いているのですが、日程や対象をどんな方々に説明するのかとか内容が決まっていれば教えていただけますでしょうか。

(答)明日、現地で説明会を開く予定にしております。これはすでに公表されているのではないかと思います。

(事務方)後で日程等、公表されている部分は配らせていただきます。

(問)内容は法の説明に止まるのでしょうか。あるいは法の中で決まっていないような救済の方針などにも踏み込んだ説明があるのでしょうか。

(答)基本的にはまず経緯も含めた立法の趣旨の説明ということが、本来私達が考えている説明会の内容でございました。明日は、私自身、原環境保健部長に注意をしたところでございますが、新聞のインタビューに答えて、被害者の皆さんに不安を与えるような発言がありましたので、大変遺憾だと思っておりまして、厳重注意しました。それに対して説明をするということが、明日は主体になるのではないかと思っております。

(問)その発言ですが、どのような内容で、遺憾というのはどういう意味なのでしょうか。

(答)正にこれから立法の趣旨を説明し、また具体的な方針を被害者団体の方々と話し合いながら決めていく、その段階で不安を与えるような内容があった。その詳しい内容については申し訳ありませんが、明日、本人から説明をさせますので、それを聞いていただきたいと思いますけれども、そういう不安を与えるような発言があったことについて、誠に遺憾であるということで私から注意したところでございます。

(問)その環境保健部長の発言についてですが、大臣が注意したのはいつのことでしょうか。

(答)今朝でございます。

(問)内容的にはどのように注意されたのでしょうか。

(答)いろいろな被害者団体から不安の声が挙がっている。これから被害者団体の声を聞きながら、信頼関係の元でいろいろな具体的方策を決めていく時に、甚だこういう不安を与える発言は遺憾であると。現地に行って、よく説明をしてきなさいと注意をいたしました。

(問)現地の被害者団体や医師の方からは、発言の謝罪と撤回を求めるような声が挙がっていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

(答)本人の発言の趣旨等、よく説明をし、不安を取り除くようにと本人にも注意したところでございます。

(問)水俣の件で、環境保健部長の発言で共通診断書は信用できないとか、うそをついていてもわからないといった発言があったようですが、大臣自身はどのようにお考えでしょうか。

(答)すいません。内容については明日、保健部長に詳しく説明させますので、それを聞いていただきたいと思います。

(問)民主党がマニフェストの下敷きとなる政策集というものを発表しました。その中に環境関係もいろいろと書いてあるのですが、例えばガソリン税などの暫定税率を撤廃するとか、地球温暖化対策税を創設するといった税制面について書かれているのですが、そのようなところについて大臣はどのような見解かお願いいたします。

(答)全部を詳しくまだ読んでおりませんので、今の段階で細かくお話できませんけれども、少なくともガソリン税の暫定税率及び暫定税率分を廃止するということにつきまして、私はこれから地球環境のため、化石燃料を減らしていくために課税をしようという大きな流れの時に、逆行するものと考えております。またいわゆる環境税ということにつきましては、環境省としてもお願いをしているところですけれども、全体の税制の中で整合性を持つものとして捉えていかなければならないと思っております。

(問)環境税の件ですが、今年度の税制改正要望の環境税の創設を要望されるということでよろしいのでしょうか。

(答)基本的に2050年長期目標、80%ないし80%以上の削減ということを見据えた時に、そういう経済的手法は不可欠だと思っております。

(問)エコカーの購入補助についてですが、4月から補助が始まったわけですが、特にトヨタのハイブリッドカーについてかなり注文が殺到していて、来年3月の期限までに登録が間に合わないという事態が起きるのではないかという不安が挙がっているのですが、その辺りどう捉えてらっしゃるのか、延長するというお考えはないのか、お聞かせいただけますでしょうか。

(答)エコカーの減税についてはある程度恒久的な措置だと思っておりますが、エコカーに対する補助金、それから御質問にはありませんけれども、エコポイントについて、私は延長すべきだと考えております。エコカーにつきましては、二階経済産業大臣と話をいたしまして、これは次世代自動車の普及のために基本的に延長すべきであろうと意見が一致し、今朝も二人で与謝野財務大臣にその旨お話をしたところでございます。我々二人としてはこのように考えている、財務当局としても是非お考え願いたいと。当然来年度予算はシーリングがございますので、そのシーリングの中に収まる話でありません。ある意味で今年度中の何らかの補正予算等の措置、これはこれから工夫しなければなりませんけれども、こういうことも考えるべきではないかということを、二階大臣もその通りだと承知され、今朝の閣僚懇談会で与謝野大臣に話をし、大臣も伺っていくということでした。エコポイントにつきましては、佐藤総務大臣にも話に入っていただき、佐藤大臣、二階大臣、そして私、このエコポイントが景気回復の一つの起爆剤になっており、今弾みがついてきたところであると。その弾みをもう一段押し進めるためにも延長が必要なのではないか、また対象の拡大等もそこで考えるべきではないのかということで、これも与謝野大臣に三人でお話をしたところでございます。与謝野大臣は聞き置くということでしたけれども、少なくとも所掌している、エコカーについては二階大臣と私、またエコポイントについては二階大臣と佐藤大臣、私、意見が一致した形でそのように財務大臣に我々の意見を申し上げたところでございます。

(問)確認ですが、佐藤大臣も含めて三人でエコポイントについて要請したのは今朝でしょうか。

(答)今朝です。ただ要請と言うか、正式に要請したわけではありません。昨日一昨日からテレビで、そして今朝の新聞で、プリウスが今予約しても来年3月31日までに納車できるか分からないという記事がたくさん出ておりました。それから現場を回っておりましても、エコポイントについて、一つの景気の起爆剤になっているので、来年以降も是非続けて欲しいという声が実は全国どこにいっても聞かれます。また対象も拡げて欲しいという声もありましたので、それらを今日、正式な会合でもなんでもありませんけれども、二階大臣、佐藤大臣とお会いして、実はそうなんだ、我々もそれは聞いているということで、是非それは延長する方向で、拡大する方向でやっていったらいいねという話になって、財務大臣に我々としてはこう考えているという話をしておこうということで、話をしたということです。

(問)拡大の対象については、例えばどのような品目が想定されるのでしょうか。

(答)これはこれから検討することですけれども、例えば照明灯についてLED照明というのは非常に普及すべきだと思っておりますし、洗濯機でも最近乾燥機付きの洗濯機が普及しています。乾燥機というものがエコかどうかという議論はあります。これはちゃんとやらなければいけないと思いますけれども、乾燥機付きの洗濯機が非常に普及していることは確かです。そういうものの中で、これは大きくエネルギー、電力を食いますので、まったく省エネ型の新しい機種というものも開発されております。そういうものも入りますと環境と経済の両立という面で大きな一つの話題、起爆剤になるのではないかという思い、これは今の段階では私個人の考えですけれども、そういうことも考えております。

(問)延長、対象の拡大は今年度の補正でとお考えでしょうか、それとも来年度予算でとお考えでしょうか。

(答)来年度予算では当然シーリングの中に収まる範囲ではありませんので、シーリングの外で考えなくてはいけないことです。かつ4月1日から延長するということであれば、今年度中に何らかの措置をしなくてはいけない、ここはいろいろなやり方、工夫があるんだと思います。

(問)4月から延長するなり、対象を拡大したいという思いがあるということでしょうか。

(答)そういうことです。

(問)エコカーについては、減税及び補助金についても二つともということでしょうか。

(答)減税については恒久的な措置だったと思いますけれども。

(事務方)減税は3年ありますので、4月では切れません。

(答)補助金の方です。補助金が3月31日前に切れてしまうかもしれないという恐れもあるわけで、それも含めて引き続きやりたいという思いを経産大臣、またエコポイントについては総務大臣とも共有したということでございます。

(以上)

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